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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	11:00	2730	エディオン
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業務提携による当社 の2023 年 3 月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 4.その他 (1) 役員の異動 本日発表いたしました「 取締役候補者の選任および監査役の退任に関するお知らせ」 及び「 当社役員人事に関す るお知らせ」をご覧ください。 (2)その他 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該 当し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令
05/06	13:00	9600	アイネット
2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
1,694,762 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 15,965 15,976 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 公正取引委員会による調査について) 2019 年 10 月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあ るとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りましたが、 2022 年 3 月 3 日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、当期において関連す る未払金及び引当金を計上しております。当社といたしましては、この度の命令を
04/28	14:00	5444	大和工業
2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ため、大韓製鋼社のYKSへの出 資比率を51%から70%とし、当社グループの出資比率を49%から30%へと変更いたしました。これに伴い、2022 年 3 月期の第 3 四半期以降は、YKSの業績の30%が当社の持分法投資損益に反映されております。 また、2022 年 1 月 31 日公表の「2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 」の「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )( 持分法適用関連会社における韓国公正取引委員会からの 審査報告書受領について)」にてお知らせいたしました件につきまして、YKSでは韓国公正取引委員会に意見書
04/28	11:30	3275	ハウスコム
2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
ことが明らかな場合 ● 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合 ハウスコム株式会社 (3275) 2022 年 3 月期決算短信 3 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」 及び「 不動産業における 景品類の提供の制限に関する公正競争規約 」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を 遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制 約を課されたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性がありま
04/27	16:00	9503	関西電力
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の 創生に向け、全力で取り組んでまいります。 ( 公正取引委員会による立入検査について) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会による立入検 査を受けました(2021 年 4 月 13 日、7 月 13 日 )。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力してまいります。 本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその
04/14	16:00	7610	テイツー
2022年2月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、 2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・ 公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適 当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しか しながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があり ます。 2 古物営業法について 当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「 古物営業法 」による
03/11	15:00	3159	丸善ＣＨＩホールディングス
2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
売が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及 に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格につい ては、例外的に再販制度が認められています。 公正取引委員会が、2001 年 3 月 23 日に発表した「 著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度に ついては、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を 維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまし
02/10	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
・異動に関するお知らせ」をご覧ください。 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑い があるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、 2021 年 11 月 4 日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意 見聴取通知書 ( 以下 「 本件通知書 」という。)を受領しました。 本件通知書に基づき、57,720 千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。 - 15 -
02/10	15:00	7987	ナカバヤシ
2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
い て、重要な変更はありません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大し た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会によ る立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021 年 11 月 4 日、同委員会より独 占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取
02/09	15:00	9987	スズケン
2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
判決を受けました。 また、当社連結子会社の㈱ 翔薬は2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止 法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受 け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。 ※1 MS(Marketing Specialist) : 医薬品卸売業の営業担当者のこと。 医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。 ※2 ペマジール錠 :ペマジール錠はキナーゼ阻害剤であり、FGFRアイソフォーム1、2、3に対する強力かつ選択的な経口
02/08	15:00	6197	ソラスト
2021年度 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 ( 時価の算定に関する会計基準等の適用 ) 「 時価の算定に関する会計基準 」( 企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下 「 時価算定会計基準 」とい う。) 等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「 金融商品に関する会計 基準 」( 企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第 3 四半期連結累 計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 偶発債務 ) 公
02/07	15:30	2784	アルフレッサホールディングス
2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入 札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所において有罪判決を受け、同年 7 月に罰金 2 億 50 百万円の刑が確 定しております。 また、2021 年 11 月、アルフレッサは、独立行政法人国立病院機構 (NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構 (JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札 等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 1 医療用医薬品等卸売事業 医療用医薬品等
02/01	15:00	7459	メディパルホールディングス
2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 10 ( 会計方針の変更 ) ………………………………………………………………………………………………… 10 (セグメント情報 ) ………………………………………………………………………………………………… 11 3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12 ( 東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査について) ………………………………… 12 - 1 -㈱メディパルホールディングス(7459) 2022 年 3
01/31	16:00	7862	トッパン・フォームズ
2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、公正取引委員会の立ち入り検査を受けておりましたが、2021 年 11 月 4 日に同委員会より 独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を受領してお ります。 このため、課徴金納付命令書 ( 案 )に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当第 3 四半期連結累計期間に おいて、196 百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。 ― 9 ―トッパン・フォームズ株式会社 (7862) 2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間
01/31	13:00	5444	大和工業
2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影 響はありません。 ( 追加情報 ) ( 持分法適用関連会社における韓国公正取引委員会からの審査報告書受領について) 韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取 引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書 ( 以下、報告書 )を送付し、 当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション( 以下、YKS)においても報告書を受領い
01/31	11:00	9600	アイネット
2022年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え る影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 公正取引委員会による調査について) 2019 年 10 月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いが あるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りました が、2021 年 11 月 2 日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に係 る意見聴取通知書を受領しました。これに伴い、金額が不確定な部分があるものの、課徴金等が課される可能性 があることから、当第 3 四半期連結累計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上しております。 - 8 -
01/28	16:00	9503	関西電力
2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
)。 なお、業務改善計画の実行状況の詳細については、当社ホームページに掲載しております。 今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の 創生に向け、全力で取り組んでまいります。 ( 公正取引委員会による立入検査について) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会による立入検 査を受けました(2021 年 4 月 13 日、7 月 13 日 )。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し
11/12	13:00	8129	東邦ホールディングス
2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
機構が運営する「 九州エリア」に所在す る病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を 受けました。当社は、九州東邦株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の 検査に全面的に協力しております。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、第 1 四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総 研、株式会社 e 健康ショップ、株式会社 eヘルスケアの3 社を新たに連結子会社とするとともに事業セグメント の区分方法を見直しております。従来の「 治験施設支援事業 」と「 情報機器販売事業 」に上記 3 社を新たに加
11/11	16:00	7851	カワセコンピュータサプライ
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
ける作業標準 の見える化、設備保全の強化、生産管理体制のシステム化に取り組んでまいりました。 なお、令和 3 年 11 月 4 日付けで、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委 員会より、排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を受領いたしました。当該 課徴金納付に伴う損失に備え、当第 2 四半期会計期間において、課徴金納付命令書 ( 案 )に基づく18 百万円を特別 損失として計上しております。 その結果、売上高は1,274 百万円 ( 前年同期は1,288 百万円 )、経常利益は53 百万円 ( 前年同期は18 百万
11/11	15:30	3992	ニーズウェル
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
全部もしくは一部の停止処分を受 けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等に は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ. 下請代金支払遅延等防止法 ( 下請法 ) 当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、3 条書面の交付、5 条書類の 作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵 触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧 告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等