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発表日	時刻	コード	企業名
06/02	15:30	4750	ダイサン
2021年４月期 決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
、新たな市場開拓や新規事業 の展開を進めました。 また、新型コロナウイルス感染症に対する全社的な対応として、マスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本 社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤などの感染防止策を継続して行い、受注量の減少による事業活動の縮 小に対しては、全スタッフを対象にした一部の稼働日の休業を実施し、休業手当を100% 支給するとともに、雇用調 整助成金の助成を受けました。 なお、2020 年 8 月 3 日に公表いたしました「 公正取引委員会による勧告について」のとおり、公正取引委員会より 請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を受け、2014 年 4
05/14	18:00	5901	東洋製罐グループホールディングス
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
て、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当該課徴金納付命令に基づき独占禁止法関連 損失を計上した。 ※4 投資有価証券評価損 前連結会計年度 ( 自 2019 年 4 月 1 日至 2020 年 3 月 31 日 ) 当社および国内連結子会社が保有する政策保有株式の一部について、株価が取得価額に対して大幅に下落したこ とから計上した。 ※5 関係会社株式評価損等 前連結会計年度 ( 自 2019 年 4 月 1 日至 2020 年 3 月 31 日 ) 一部海外子会社における財務状況の悪化等にともない計上した。 - 15 -東洋製罐グループホールディングス株式会社
05/14	16:20	7987	ナカバヤシ
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
31 日 ) 純資産の部の合計額 ( 百万円 ) 26,106 28,046 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 百万円 ) 2,033 2,225 (うち非支配株主持分 )( 百万円 ) (2,033) (2,225) 普通株式に係る期末の純資産額 ( 百万円 ) 24,072 25,821 1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数 ( 千株 ) 25,763 25,800 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 17 -ナカバヤシ株式会社 (7987) 2021 年 3 月期決算短信 4.その他 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は
05/14	16:00	2151	タケエイ
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
京証券取引所上場廃止日 ( 両社 ) 2021 年 9 月 29 日 ( 予定 ) 統合予定日 ( 共同持株会社設立登記日 ) 2021 年 10 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2021 年 10 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本件経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社 協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、 公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難と 17株式会社タケエイ(2151
05/14	15:15	5711	三菱マテリアル
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
年 3 月期決算短信 ( 注 ) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取 得等 ( 以下 「 許認可等関連手続 」)が完了すること、( 会社法第 784 条第 2 項に定める簡易吸収分割の要件を 満たすことが明らかな場合を除き) 両社の株主総会における吸収分割の承認が得られること及び両社の対象事 業の資産、負債、財務状況、経営成績、キャッシュ・フローまたは将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事 由または事象が生じていないこと等を条件としております。 また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続
05/14	15:05	2730	エディオン
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期純利益調整額 ( 百万円 ) - - 普通株式増加数 ( 千株 ) 12,984 11,907 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 ____ ____ ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 15 -㈱エディオン(2730) 2021 年 3 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 本日発表いたしました「 当社役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。 (2)その他 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該 当し
05/14	15:05	7914	共同印刷
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 百万円 ) 1,509 825 期中平均株式数 ( 千株 ) 8,616 8,505 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 26 -共同印刷 ( 株 ) (7914) 2021 年 3 月期決算短信 5.その他 ( 役員の異動 ) 2021 年 2 月 24 日付公表の「 役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公 正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力して まいります。 - 27 -
05/14	15:05	8129	東邦ホールディングス
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
日 に当社連結子会社の東邦薬品株式会社及び当社社員 1 名が独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、 東京地方検察庁により起訴されました。当社グループはこのたびの事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンスの再 徹底を図り再発防止に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体と なって推進してまいります。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より共創未来ファーマ株式会社を新たに連 結子会社としたことに伴い、セグメント区分に医薬品製造販売事業を追加しております。 医薬品卸売事業においては、「 医療用医薬品の流通改善に向けて流通
05/14	14:00	1801	大成建設
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東 京地方検察庁により起訴され、2019 年 2 月より東京地方裁判所にて公判手続が行われておりましたが、2021 年 3 月に東京地方裁判所より、当社に対する有罪判決及び当社顧問に対する執行猶予付き有罪判決が言い渡されまし た。また、2020 年 12 月には公正取引委員会より独占禁止法違反として排除措置命令を受けました。 当社は、これらを受け、2021 年 3 月に東京高等裁判所へ控訴すると共に、公正取引委員会による排除措置命令 の取消訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。 引き続き、裁判手続において、独占禁止法違反にあたらないことを主張してまいりま
05/13	16:00	4295	フェイス
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度 (「 再販制度 」)が認め られています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相 当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産 された音楽 CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が 改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防 - 5 -株式会社フェイス(4295) 2021 年 3 月期決算短信 止措置が導入されています。今後、独占
05/13	15:00	6197	ソラスト
2020年度 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
めて表示しておりました「 従業員休業補償費 」は、 営業外費用の総額の100 分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を 反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 営業外費用 」の「その他 」に表示していた50 百万円 は、「 従業員休業補償費 」7 百万円、「その他 」42 百万円として組み替えております。 ( 偶発債務 ) 公正取引委員会による調査について 当社は、2019 年 5 月 14 日、中部地区 ( 医療事業本部 )における医療事務受託業務及び診療報酬明細書
05/13	15:00	7459	メディパルホールディングス
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
…………………………………………………………………………………………………………………… 25 ( 東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査について) ………………………………… 25 - 1 -㈱メディパルホールディングス(7459) 2021 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 ( 当期の経営成績 ) 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続 いております。 このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必 要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人 々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げ
05/13	14:00	5930	文化シヤッター
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日付で、国土交通省関東地方整備局から建設業法に基づく営業の停止命令を受けまし た。本件に関し、お客様をはじめ関係する皆さまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げま す。 これは、2010 年 6 月 9 日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令を受け、 当社はこれまで審判手続きにおいて異議申し立てを行っておりましたが、2020 年 8 月 31 日付で公正取引委員会か ら、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受け、当社はこれを受け入れましたので、同命令が確定したものです。 当社といたしましては、本処分を真摯に受け止めるとともに、今後も
05/13	14:00	7851	カワセコンピュータサプライ
令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
事業年度 ( 令和 3 年 3 月 31 日 ) 純資産の部の合計額 ( 千円 ) 2,446,924 2,559,687 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 千円 ) - - 普通株式に係る期末の純資産額 ( 千円 ) 2,446,924 2,559,687 1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普 通株式の数 ( 千株 ) 4,730 4,730 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 16 -カワセコンピュータサプライ株式会社 (7851) 令和 3 年 3 月期決算短信 4.その他 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、令和元年 10 月 8 日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑 いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査 に全面的に協力してまいります。 - 17 -
05/12	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2021年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 3.その他 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑い があるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に 全面的に協力してまいります。 - 5 -
05/12	15:00	4342	セコム上信越
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 当連結会計年度 (2021 年 3 月 31 日 ) 純資産の部の合計額 ( 百万円 ) 46,323 48,616 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 百万円 ) 546 576 (うち非支配株主持分 ( 百万円 )) (546) (576) 普通株式に係る期末の純資産額 ( 百万円 ) 45,776 48,040 1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数 ( 株 ) 12,864,899 12,864,821 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 ― 25 ―セコム上信越 ( 株 )(4342) 2021 年 3 月期決算短信 4.その他 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2020 年 9 月 30 日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法違 反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。 ― 26 ―
05/12	15:00	3099	三越伊勢丹ホールディングス
2021年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
切であると判断いたしました。 (2) 株式譲渡の相手先の名称 TBCグループ株式会社 (3) 株式譲渡の時期 1 契約締結日 2021 年 5 月 12 日 2 株式譲渡実行日 2021 年 7 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 株式譲渡の実行は、公正取引委員会等の関係当局への提出、許認可の取得その他の手続きが完了すること を前提としております。 (4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係 1 名称 SWPホールディングス株式会社 2 事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有 当該会社の事業活動の支配及び管理 3 当社との取引関係当社とSWP
05/11	16:00	4925	ハーバー研究所
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、直接の監督窓口である「 東京都福祉保健局健康安全部薬務課 」などへ表示する等、慎重な対応を行っていま す。 通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。 ○ 特定商取引に関する法律 訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律 ○ 景品表示法 商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律 また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約 (( 社 ) 全国公正取引協議会連合会 )、公正取引協議会 ( 公正取引委員会認定 )、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています
05/11	15:00	9987	スズケン
2021年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) ………………………………………………………………………………19 (1 株当たり情報 ) …………………………………………………………………………………24 ( 重要な後発事象 ) …………………………………………………………………………………24 ー 1 -1. 経営成績等の概況 ㈱スズケン (9987) 2021 年 3 月期決算短信 当社および当社関係者は2020 年 12 月 9 日、独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)の入札に関する独占禁止法違 反容疑について、公正取引委員会から刑事告発を受け、同日、東京地方検察庁により起訴され、2021 年 4 月 27 日に第一 回公判が開催されまし
05/07	15:00	2130	メンバーズ
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グルー プが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支 払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又 は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、 また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。 ⅱ 派遣サービスに関する規制 当社グループが提供するサービスの内、PGT 事業における人材派遣ビジネスは、「 労働者派遣事業の