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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	16:00	4295	フェイス
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度 (「 再販制度 」)が認め られています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相 当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産 された音楽 CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が 改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防 - 5 -株式会社フェイス(4295) 2021 年 3 月期決算短信 止措置が導入されています。今後、独占
05/13	15:00	6197	ソラスト
2020年度 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
めて表示しておりました「 従業員休業補償費 」は、 営業外費用の総額の100 分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を 反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 営業外費用 」の「その他 」に表示していた50 百万円 は、「 従業員休業補償費 」7 百万円、「その他 」42 百万円として組み替えております。 ( 偶発債務 ) 公正取引委員会による調査について 当社は、2019 年 5 月 14 日、中部地区 ( 医療事業本部 )における医療事務受託業務及び診療報酬明細書
05/13	15:00	7459	メディパルホールディングス
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
…………………………………………………………………………………………………………………… 25 ( 東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査について) ………………………………… 25 - 1 -㈱メディパルホールディングス(7459) 2021 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 ( 当期の経営成績 ) 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続 いております。 このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必 要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人 々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げ
05/13	14:00	5930	文化シヤッター
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日付で、国土交通省関東地方整備局から建設業法に基づく営業の停止命令を受けまし た。本件に関し、お客様をはじめ関係する皆さまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げま す。 これは、2010 年 6 月 9 日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令を受け、 当社はこれまで審判手続きにおいて異議申し立てを行っておりましたが、2020 年 8 月 31 日付で公正取引委員会か ら、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受け、当社はこれを受け入れましたので、同命令が確定したものです。 当社といたしましては、本処分を真摯に受け止めるとともに、今後も
05/13	14:00	7851	カワセコンピュータサプライ
令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
事業年度 ( 令和 3 年 3 月 31 日 ) 純資産の部の合計額 ( 千円 ) 2,446,924 2,559,687 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 千円 ) - - 普通株式に係る期末の純資産額 ( 千円 ) 2,446,924 2,559,687 1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普 通株式の数 ( 千株 ) 4,730 4,730 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 16 -カワセコンピュータサプライ株式会社 (7851) 令和 3 年 3 月期決算短信 4.その他 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、令和元年 10 月 8 日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑 いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査 に全面的に協力してまいります。 - 17 -
05/12	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2021年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 3.その他 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑い があるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に 全面的に協力してまいります。 - 5 -
05/12	15:00	4342	セコム上信越
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 当連結会計年度 (2021 年 3 月 31 日 ) 純資産の部の合計額 ( 百万円 ) 46,323 48,616 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 百万円 ) 546 576 (うち非支配株主持分 ( 百万円 )) (546) (576) 普通株式に係る期末の純資産額 ( 百万円 ) 45,776 48,040 1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数 ( 株 ) 12,864,899 12,864,821 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 ― 25 ―セコム上信越 ( 株 )(4342) 2021 年 3 月期決算短信 4.その他 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2020 年 9 月 30 日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法違 反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。 ― 26 ―
05/12	15:00	3099	三越伊勢丹ホールディングス
2021年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
切であると判断いたしました。 (2) 株式譲渡の相手先の名称 TBCグループ株式会社 (3) 株式譲渡の時期 1 契約締結日 2021 年 5 月 12 日 2 株式譲渡実行日 2021 年 7 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 株式譲渡の実行は、公正取引委員会等の関係当局への提出、許認可の取得その他の手続きが完了すること を前提としております。 (4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係 1 名称 SWPホールディングス株式会社 2 事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有 当該会社の事業活動の支配及び管理 3 当社との取引関係当社とSWP
05/11	16:00	4925	ハーバー研究所
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、直接の監督窓口である「 東京都福祉保健局健康安全部薬務課 」などへ表示する等、慎重な対応を行っていま す。 通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。 ○ 特定商取引に関する法律 訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律 ○ 景品表示法 商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律 また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約 (( 社 ) 全国公正取引協議会連合会 )、公正取引協議会 ( 公正取引委員会認定 )、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています
05/11	15:00	9987	スズケン
2021年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) ………………………………………………………………………………19 (1 株当たり情報 ) …………………………………………………………………………………24 ( 重要な後発事象 ) …………………………………………………………………………………24 ー 1 -1. 経営成績等の概況 ㈱スズケン (9987) 2021 年 3 月期決算短信 当社および当社関係者は2020 年 12 月 9 日、独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)の入札に関する独占禁止法違 反容疑について、公正取引委員会から刑事告発を受け、同日、東京地方検察庁により起訴され、2021 年 4 月 27 日に第一 回公判が開催されまし
05/07	15:00	2130	メンバーズ
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グルー プが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支 払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又 は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、 また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。 ⅱ 派遣サービスに関する規制 当社グループが提供するサービスの内、PGT 事業における人材派遣ビジネスは、「 労働者派遣事業の
04/30	14:00	5444	大和工業
2021年３月期　決算短信［日本基準］(連結) 決算発表
YKSにおきましては、鉄スクラップ価格上昇によるコスト面での影響を受けましたが、 値上がり期待から顧客が鋼材の先行手配に動いたことや需要期を迎えたこともあり、一定の収益を計上しておりま す。なお、現地パートナーである大韓製鋼社と購買・生産面での連携を強化し、事業の効率化及び収益性向上に努 めております。 上記に加え、2021 年 1 月 21 日に公表いたしましたとおり、YKSは鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及 び公正取引に関する法律 ( 以下、公正取引法 )に違反する行為があったとして、韓国公正取引委員会から429 億 48 百万ウォン(3,872 百万円 )の課徴金納付命令を受けてお
04/30	11:30	3275	ハウスコム
2021年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
処分に違反をして免許取消されたもの) ● 免許の申請前 5 年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合 ● 不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合 ● 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合 3 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」 及び「 不動産業における 景品類の提供の制限に関する公正競争規約 」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を 遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制 約を課さ
04/28	16:00	7862	トッパン・フォームズ
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日 ) 当連結会計年度 ( 自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益 ( 百万円 ) 2,333 4,333 普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 ( 百万円 ) 2,333 4,333 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 110,996 110,996 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 6.その他 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法
04/28	16:00	9503	関西電力
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
に、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の 創生に向け、全力で取り組んでまいります。 ( 公正取引委員会による立入検査について) 当社は、本年 4 月に、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会に よる立入検査を受けました。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力してまいります。 本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難
04/14	16:00	7610	テイツー
2021年2月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、私的独占の禁止 及び公正取引の確保に関する法律第 23 条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格 ( 定価 )を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、 2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・ 公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適 当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しか しながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場
04/09	15:00	8287	マックスバリュ西日本
2021年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
川県高松市、香川県坂出市及び香川県より企業誘致条例に基 づき交付された助成金であります。 ※3 課徴金還付額 当社の連結子会社である株式会社山陽マルナカは、2011 年 6 月 22 日に公正取引委員会から独占禁止法 違反 ( 優越的地位の濫用 )で排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 以下 「 本件各命令 」)を受けたことを 不服とし、公正取引委員会の審決の取消しを求めて訴訟提起しておりましたところ、2020 年 12 月 11 日に 東京高等裁判所が審決を取り消す旨の判決をし、同月 25 日の経過をもって同判決が確定いたしました。 その後、公正取引委員会は、上記判決の趣旨に従い、2021 年
04/08	15:00	2651	ローソン
2021年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
富山県 183 島根県 142 沖縄県 245 千葉県 604 福井県 109 香川県 132 国内合計 14,476 ( 注 ) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソ ン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。 [その他 ] 2020 年 9 月 10 日、株式会社ポプラとの間で、「ポプラ」、「 生活彩家 」、「スリーエイト」ブランドで営業して いる店舗の一部について「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランドへ転換し運営する共同事業契約を締結いた しました。 同年 11 月 30 日に公正取引委員会が取りまと
03/12	15:00	3159	丸善ＣＨＩホールディングス
2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」( 以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 23 条第 4 項の規定により、再販売価格維持制度 ( 以下 「 再販制度 」といいます。) が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及 に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格につい ては、例外的に再販制度が認められています。 公正取引委員会が、2001 年 3 月 23 日に発表した「 著作物再販制度の取扱いに
03/03	15:30	4750	ダイサン
2021年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
策として 進めているマスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤など感染 防止への努めを継続するほか、受注量の減少による事業活動の縮小に対しては、全てのスタッフを対象に一部の稼 働日を休業し休業手当を100% 支給するとともに、雇用調整助成金の助成を受けております。 なお、2020 年 8 月 3 日に公正取引委員会より請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を 受け、2014 年 4 月以降の支払い対価の不足額 49 百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間における売上高は6,305 百万円