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発表日	時刻	コード	企業名
02/13	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する帳票の作成及び発送 準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、機構より2023 年 3 月 1 日付の「 損害賠償請求書 」を受領し、損害賠償請求額 195,672 千円及び当該請求に係る遅延損害金の請 求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精査しました結果、2023 年 4 月 7 日開催の取締役会にお いて、機構からの請求額を支払うことを決議しました。 なお、遅延損害金を含めた219,633 千円を2023 年 4 月 10 日に支払済みであります。 - 14 -光
02/13	15:15	7849	スターツ出版
2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
割を果たしていることから、同法律の適用除外規定 により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引 委員会は2001 年 3 月 23 日に「 著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見 通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に 求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影 響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を 受けない電子書
02/09	16:40	6071	ＩＢＪ
2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,529,031 千円 ( 当年度比 6.2% 減 )を見込んでおります。 当連結会計年度におけるリート売却要因を除く既存事業については、以下の通りの成長予想となります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであり、実際の結果はこ れらの見積りと異なる場合があります。公正取引委員会の調査結果につきましては、「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )」をご参照ください。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業
02/09	15:00	2602	日清オイリオグループ
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
5 その他取引の概要に関する事項 当社およびJ-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の 食を支えることを目指し、「 油脂と油粕の安定的な供給 」、「 持続可能な国際競争力の強化 」の実現と、「 環 境・社会課題の解決 」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021 年 5 月より搾油合弁会社設立に関する検 討を行い、2022 年 11 月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。この たび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023 年 10 月に本分割を実行することにいた しました
02/08	15:00	3659	ネクソン
2023年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
)においても減収を見込 んでいることから、売上収益が前年同期比で減少することを予想しております。『メイプルストーリー』 (MapleStory)においては、過去に不公正な取引を行ったとして、韓国の公正取引委員会より2024 年 1 月に課徴金を 課せられました。このニュースによってメイプルストーリーコミュニティーのセンチメントが悪化しました。『メ イプルストーリー』(MapleStory)のゲーム体験をより楽しくするために、ある主要な確率型アイテムの販売を終了 し、現金の代わりにゲーム内通貨の支払によって、同じゲーム体験を得られるビジネスモデルに移行しました。こ の変更により、短期的には収益に
02/08	15:00	2613	Ｊ－オイルミルズ
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
供給 」、「 持続可能な国際競争力 の強化 」の実現と、「 環境・社会課題の解決 」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021 年 5 月より 搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022 年 11 月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関す る協議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、 2023 年 10 月に本分割を実行することにいたしました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業 の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの 活用によるスマートファクトリー化、脱
02/07	13:00	8088	岩谷産業
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期日 7 借入金利 8 返済方法 9 担保 本株式取得のために行うもの 株式会社三菱 UFJ 銀行 1,053 億円 2023 年 12 月 1 日 2023 年 12 月 1 日 契約締結日より1 年以内 Tibor+0.2% 期日一括 無し 3. 今後の見通し 本株式取得実行後に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、届 出が受理された日から待期期間が経過し、且つ公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行 わない旨の通知がなされた場合、株式会社
02/06	15:00	6707	サンケン電気
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(%) 金額構成比 (%) 金額増減比 (%) パワーモジュール 36,329 22.3 33,337 18.5 △2,991 △8.2 パワーデバイス 69,895 42.8 75,716 42.1 5,821 8.3 センサー 57,048 34.9 70,774 39.4 13,725 24.1 合計 163,273 100.0 179,828 100.0 16,555 10.1 なお、当社は2023 年 11 月 30 日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 以下、「 下請法 」)に基づく 勧告及び指導 ( 以下、「 本勧告等 」)を受けました。当社は当社製品の一部部品の製造に
02/05	13:00	7988	ニフコ
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 1 偶発債務 公正取引委員会の立入調査 当社の韓国の連結子会社は、2023 年 7 月 5 日 ( 現地時間 )に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取 引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。 現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が あります。 ( 四半期連結損益及び包括利益計算書
01/31	16:00	9503	関西電力
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
じて改善策を加えるなど、引き続き、 真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと再生できるよう、グループ一丸となって、全力で取り組んでまいります。 ( 特別高圧電力および高圧電力の取引における独占禁止法違反行為に係る業務改善命令を受けた対応 ) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、公正取引委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反する 行為があったと認定されました(2023 年 3 月 30 日 )。なお、当社は、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。 本件事案については、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ関係者の皆さまに、多大な
01/31	13:00	5444	大和工業
2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際し て、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けま した。YKSも課徴金 ( 約 236 億ウォン)の納付及び損失計上を行いましたが、事実認定等に異議があることから行政 訴訟の手続きを踏んでおります。 本件に関して、2023 年 4 月及び9 月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起 し、YKS 及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド( 以下、YKH)にお いても訴状 ( 約
11/14	16:00	9746	ＴＫＣ
令和５年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を 開始しています。これら環境配慮製品の開発・製造への取り組みにより、環境配慮を志向するお客さ まのニーズに対応しています。 なお、TLPは、独占禁止法に基づき公正取引委員会によるTLPに対する排除措置命令の対象と なった入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存しているとし て、日本年金機構から令和 5 年 10 月 3 日付けで損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中です。 - 9 -㈱TKC(9746) 令和 5 年 9 月期決算短信 2. 当期の財政状態の概況 (1) 資産の部について 当連結会計年度末における資産
11/10	15:30	6071	ＩＢＪ
2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )」をご参照ください。 また、当第 3 四半期連結会計期間末日及び本書公表日現在におきまして、2023 年 12 月期の連結業績予想については変 更はございませんが、公正取引委員会の調査の進捗や、今後の状況の変化などにより公表すべき事実が発生した場合に は、遅滞なくお知らせします。 なお、将来予測などについては、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りは不確定要素が多いため、 実際の結果と異なる場合があります。 4株式会社 IBJ(6071) 2023 年 12 月期第 3 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注
11/10	15:10	6497	ハマイ
2023年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) ……………………………………………………………………………………………9 (セグメント情報 ) ……………………………………………………………………………………10 3.その他 ……………………………………………………………………………………………………11 ( 公正取引委員会による立入検査について) ………………………………………………………11 1株式会社ハマイ(6497)2023 年 12 月期第 3 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第 3 四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の制限の緩和も進み、緩 やかながらも景気の回復傾向は進んでおりま
11/09	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
る新たな会計方針を将来にわたって適用 することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) 当社は2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する帳票の作成及び発送準 備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 以下 「 本件排除措置命令等 」)を受けた ことに関し、機構より2023 年 3 月 1 日付の「 損害賠償請求書 」を受領し、損害賠償請求額 195,672 千円及び当該 請求に係る遅延損害金の請求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精査しました結果、2023 年 4
11/09	15:30	3992	ニーズウェル
2023年9月期 （第37期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の全部もしくは一部の停止処分を受 けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等に は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ. 下請代金支払遅延等防止法 ( 下請法 ) 当社グループが委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、3 条書面の交付、5 条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社グループは法令順守を徹底し、当 該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取 引委員会による勧告を受けた場合には
11/09	15:00	2613	Ｊ－オイルミルズ
2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
課題の解決 」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021 年 5 月より搾油 合弁会社設立に関する検討を行い、2022 年 11 月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協 議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023 年 10 月に本分割を実行することにいたしました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国 際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用 によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「 次 世代型
10/31	13:00	5444	大和工業
2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
利上昇の影響 を受け鉄筋需要は落ち込み、販売数量は大幅に減少しました。業績につきましては、鉄スクラップ価格が下落するな か販売価格の維持に努め、高水準の鋼材マージンを確保したものの、前年同期比で減益となりました。 なお、前連結会計年度において、YKSを含む韓国の鉄鋼会社が韓国公正取引委員会より課徴金の納付命令を受けた件 に関して、2023 年 4 月及び9 月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS 及び 当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(YKH)においても訴状 ( 約 145 億ウ ォン)を受領したため、当第 2
10/31	13:00	7988	ニフコ
2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
結貸借対照表関係 ) 1 偶発債務 公正取引委員会の立入調査 当社の韓国の連結子会社は、2023 年 7 月 5 日 ( 現地時間 )に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取 引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。 現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が あります。 ( 四半期連結損益及び包括利益計算書関係 ) ※1 受取保険金 2020 年 2 月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額で す。 ※2 減損損失 海外
10/30	16:00	9503	関西電力
2024年度３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
およびその実行状況を経済産業大臣に報告しまし た(2020 年 6 月 29 日、10 月 13 日、2021 年 3 月 2 日、12 月 27 日 )。 今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引 き続き、新たな関西電力の創生に向け、全力で取り組んでまいります。 ( 特別高圧電力および高圧電力の取引における独占禁止法違反行為に係る業務改善命令を受けた対応 ) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、公正取引委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反す る行為があったと認定されました