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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	15:00	6707	サンケン電気
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 金額構成比 (%) 金額構成比 (%) 金額増減比 (%) パワーモジュール 49,287 21.9 43,692 18.6 △5,594 △11.4 パワーデバイス 96,438 42.8 99,609 42.3 3,170 3.3 センサー 79,661 35.3 91,919 39.1 12,258 15.4 合計 225,387 100.0 235,221 100.0 9,833 4.4 増 減 なお、当社は2023 年 11 月 30 日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 以下、「 下請法 」)に
05/10	13:00	8032	日本紙パルプ商事
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ( 百万円 ) - - 普通株式増加数 ( 千株 ) 27 27 (うち新株予約権 ( 千株 )) (27) (27) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――― ――――― ( 追加情報 ) ( 公正取引委員会の立入検査について) 当社は、2023 年 4 月に、独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関して独占禁止法違反の 疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2024 年 3 月に独占禁止法第 3 条 ( 不当な取引制限 )の 規定に違反する行為
05/10	11:30	2730	エディオン
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月 24 日付で発表いたしました「 代表取締役の異動および取締役候補者の選任に関するお知らせ」 及び 「 当社機構改革および役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。 (2) その他 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該 当し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第 49 条第 6 項及び同法第 50 条第 4 項の規定に基 づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は
05/02	15:00	3275	ハウスコム
2024年3月期　決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
● 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合 3 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」 及び「 不動産業における 景品類の提供の制限に関する公正競争規約 」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を 遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制 約を課されお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。ま た、当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育
04/30	16:30	9503	関西電力
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
占禁止法違反行為に係る業務改善命令を受けた対応 ) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、公正取引委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反する 行為があったと認定されました(2023 年 3 月 30 日 )。なお、当社は、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。 本件事案については、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ関係者の皆さまに、多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、 深くお詫び申し上げます。 当社は、電気事業法に基づく、本件事案に関する業務改善命令 (2023 年 7 月 14 日 )に対し、再発防止に向けた業務改善計
04/30	13:00	5444	大和工業
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
133,859 168,695 14 大和工業株式会社 (5444) 2024 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 韓国の関係会社に対する訴訟提起について) 前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション( 以下、 YKS)を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際し て、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けま した。YKSも課徴金 ( 約 236
04/26	09:00	4043	トクヤマ
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
取 り組んでまいりました。このたび、同協議会参画 5 社によるカーボンニュートラル実現に向けた共同行為につ いて公正取引委員会へ相談を申し入れ、本共同行為は「 独占禁止法上問題がない」 旨の回答を受領しました。 これを受けて、周南コンビナートのグリーン化・脱炭素化に一層貢献してまいります。 3 CSR 経営の推進 当社は、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向 けて活動しています。その実現に向けて、CSR 経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ(CSR の重要課題 )として、以下の10 項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。 1 地
04/15	16:00	7610	テイツー
2024年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
」( 以下 「 再販制度 」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律第 23 条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格 ( 定 価 )を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面 での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当であ る旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面な
03/14	15:00	3159	丸善ＣＨＩホールディングス
2024年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。) が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及 に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格につい ては、例外的に再販制度が認められています。 公正取引委員会が、2001 年 3 月 23 日に発表した「 著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度に ついては、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を 維持しながらも消費者利益の向上が図られる
02/13	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する帳票の作成及び発送 準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、機構より2023 年 3 月 1 日付の「 損害賠償請求書 」を受領し、損害賠償請求額 195,672 千円及び当該請求に係る遅延損害金の請 求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精査しました結果、2023 年 4 月 7 日開催の取締役会にお いて、機構からの請求額を支払うことを決議しました。 なお、遅延損害金を含めた219,633 千円を2023 年 4 月 10 日に支払済みであります。 - 14 -光
02/13	15:15	7849	スターツ出版
2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
割を果たしていることから、同法律の適用除外規定 により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引 委員会は2001 年 3 月 23 日に「 著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見 通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に 求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影 響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を 受けない電子書
02/09	16:40	6071	ＩＢＪ
2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,529,031 千円 ( 当年度比 6.2% 減 )を見込んでおります。 当連結会計年度におけるリート売却要因を除く既存事業については、以下の通りの成長予想となります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであり、実際の結果はこ れらの見積りと異なる場合があります。公正取引委員会の調査結果につきましては、「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )」をご参照ください。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業
02/09	15:00	2602	日清オイリオグループ
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
5 その他取引の概要に関する事項 当社およびJ-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の 食を支えることを目指し、「 油脂と油粕の安定的な供給 」、「 持続可能な国際競争力の強化 」の実現と、「 環 境・社会課題の解決 」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021 年 5 月より搾油合弁会社設立に関する検 討を行い、2022 年 11 月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。この たび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023 年 10 月に本分割を実行することにいた しました
02/08	15:00	3659	ネクソン
2023年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
)においても減収を見込 んでいることから、売上収益が前年同期比で減少することを予想しております。『メイプルストーリー』 (MapleStory)においては、過去に不公正な取引を行ったとして、韓国の公正取引委員会より2024 年 1 月に課徴金を 課せられました。このニュースによってメイプルストーリーコミュニティーのセンチメントが悪化しました。『メ イプルストーリー』(MapleStory)のゲーム体験をより楽しくするために、ある主要な確率型アイテムの販売を終了 し、現金の代わりにゲーム内通貨の支払によって、同じゲーム体験を得られるビジネスモデルに移行しました。こ の変更により、短期的には収益に
02/08	15:00	2613	Ｊ－オイルミルズ
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
供給 」、「 持続可能な国際競争力 の強化 」の実現と、「 環境・社会課題の解決 」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021 年 5 月より 搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022 年 11 月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関す る協議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、 2023 年 10 月に本分割を実行することにいたしました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業 の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの 活用によるスマートファクトリー化、脱
02/07	13:00	8088	岩谷産業
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期日 7 借入金利 8 返済方法 9 担保 本株式取得のために行うもの 株式会社三菱 UFJ 銀行 1,053 億円 2023 年 12 月 1 日 2023 年 12 月 1 日 契約締結日より1 年以内 Tibor+0.2% 期日一括 無し 3. 今後の見通し 本株式取得実行後に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、届 出が受理された日から待期期間が経過し、且つ公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行 わない旨の通知がなされた場合、株式会社
02/06	15:00	6707	サンケン電気
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(%) 金額構成比 (%) 金額増減比 (%) パワーモジュール 36,329 22.3 33,337 18.5 △2,991 △8.2 パワーデバイス 69,895 42.8 75,716 42.1 5,821 8.3 センサー 57,048 34.9 70,774 39.4 13,725 24.1 合計 163,273 100.0 179,828 100.0 16,555 10.1 なお、当社は2023 年 11 月 30 日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 以下、「 下請法 」)に基づく 勧告及び指導 ( 以下、「 本勧告等 」)を受けました。当社は当社製品の一部部品の製造に
02/05	13:00	7988	ニフコ
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 1 偶発債務 公正取引委員会の立入調査 当社の韓国の連結子会社は、2023 年 7 月 5 日 ( 現地時間 )に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取 引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。 現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が あります。 ( 四半期連結損益及び包括利益計算書
01/31	16:00	9503	関西電力
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
じて改善策を加えるなど、引き続き、 真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと再生できるよう、グループ一丸となって、全力で取り組んでまいります。 ( 特別高圧電力および高圧電力の取引における独占禁止法違反行為に係る業務改善命令を受けた対応 ) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、公正取引委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反する 行為があったと認定されました(2023 年 3 月 30 日 )。なお、当社は、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。 本件事案については、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ関係者の皆さまに、多大な
01/31	13:00	5444	大和工業
2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際し て、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けま した。YKSも課徴金 ( 約 236 億ウォン)の納付及び損失計上を行いましたが、事実認定等に異議があることから行政 訴訟の手続きを踏んでおります。 本件に関して、2023 年 4 月及び9 月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起 し、YKS 及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド( 以下、YKH)にお いても訴状 ( 約