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発表日	時刻	コード	企業名
10/06	15:00	6492	岡野バルブ製造
2023年11月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
円 ( 前年同期比 150.7% 増 )となりました。 なお、当社は2023 年 3 月 16 日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 以下、「 下請法 」という。)に 基づく勧告を受けました。これは、当社では当社製品の一部部品の製造について、下請法の対象と認定されたお取 引先様 ( 以下、「 下請事業者様 」という。)に委託しておりますが、当該部品の製造に使用する当社所有の木型お よび金型 ( 以下、「 木型等 」という。)を下請事業者様に貸与していたところ、当該木型等を用いて製造する部品 の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該木型等を無償で保管させていた行為が、下請法第 4
08/10	15:30	6071	ＩＢＪ
2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )」をご参照ください。 また、当第 2 四半期連結会計期間末日及び本書公表日現在におきまして、2023 年 12 月期の連結業績予想については変 更がございませんが、公正取引委員会の調査の進捗や、今後の状況の変化などにより公表すべき事実が発生した場合に は、遅滞なくお知らせします。 なお、将来予測などについては、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りは不確定要素が多いため、 実際の結果と異なる場合があります。 5株式会社 IBJ(6071) 2023 年 12 月期第 2 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (1
08/10	15:10	6497	ハマイ
2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) ……………………………………………………………………………………………9 (セグメント情報等 ) …………………………………………………………………………………10 3.その他 ……………………………………………………………………………………………………11 ( 公正取引委員会による立入検査について) ………………………………………………………11 1株式会社ハマイ(6497)2023 年 12 月期第 2 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第 2 四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5 類移行などもあり社会活動
08/10	14:30	6461	日本ピストンリング
2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の加速が可能となり、全く新たな事業体に進化を 遂げ、両社の持続的成長と企業価値向上を実現することができると認識するに至りました。この 認識を共有できたことで、本経営統合が両社株主、従業員や全てのステークホルダーに最適な選 択であると確信し、本経営統合契約を締結いたしました。 なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 15 条の3 第 2 項の規定に基づき、 2023 年 4 月 19 日付で公正取引委員会に届出を行っていましたところ、2023 年 5 月 8 日付ニュース リリース「 日本ピストンリング株式会社と株式会社リケンの経営統合に関する公正取引委員会の 審査結果について」に
08/09	15:00	2602	日清オイリオグループ
2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
パートナーズジャパン株式会社 5 その他取引の概要に関する事項 当社およびJ-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の 食を支えることを目指し、「 油脂と油粕の安定的な供給 」、「 持続可能な国際競争力の強化 」の実現と、「 環 境・社会課題の解決 」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021 年 5 月より搾油合弁会社設立に関する検 討を行い、2022 年 11 月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。この たび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023 年 10 月に本分割を実行するこ
08/09	15:00	2613	Ｊ－オイルミルズ
2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
称 製油パートナーズジャパン株式会社 5 その他取引の概要に関する事項 当社および日清オイリオグループは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来に わたり日本の食を支えることを目指し、「 油脂と油粕の安定的な供給 」、「 持続可能な国際競争力の強 化 」の実現と、「 環境・社会課題の解決 」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021 年 5 月より搾油 合弁会社設立に関する検討を行い、2022 年 11 月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協 議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023 年 10 月
08/08	15:00	3948	光ビジネスフォーム
2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用 することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) 当社は2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する帳票の作成及び発送準 備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 以下 「 本件排除措置命令等 」)を受けた ことに関し、機構より2023 年 3 月 1 日付の「 損害賠償請求書 」を受領し、損害賠償請求額 195,672 千円及び当該 請求に係る遅
07/31	13:00	5444	大和工業
2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、高水準の鋼材マージンを確保したものの、前年同期比で減益となりました。 なお、前連結会計年度において、YKSを含む韓国の鉄鋼会社が韓国公正取引委員会より課徴金の納付命令を受けた件 に関して、2023 年 4 月に地方自治体が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS 及び当社の連結 子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(YKH)においても訴状 ( 約 118 億ウォン)を受領 したため、当第 1 四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額 1,456 百万円 ( 持分法による投資利益のマイナス482 百万円及び訴訟損失引当金繰入額 ( 特別損失
07/28	15:00	9503	関西電力
2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、引き続き、 新たな関西電力の創生に向け、全力で取り組んでまいります。 ( 独占禁止法に関する業務改善命令を受けた対応 ) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、公正取引委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反する 行為があったと認定されました(2023 年 3 月 30 日 )。なお、当社は、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。 本件事案については、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ関係者の皆さまに、多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、 深くお詫び申し上げます。 当社は、電気事業法に基づく、本件事案に関する業務改善命令
05/31	15:00	7914	共同印刷
（訂正・数値データ訂正）「2023 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
益計算書に示される経常損益が3 期連続して損失とならないようにすること。 ※4 偶発債務 当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金 機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「 損害賠償請求書 」を2023 年 3 月 2 日に同機構 より受領し、元金については独占禁止法関連損失引当金を計上しております。遅延損害金については引き続き内容 を精査し対応を検討しておりますが、状況によっては、今後、金銭的負担が生じる可能性があります。 ・損害賠償請求金額 (1) 元金 838 百万円 (2) 遅延損害金 139 百万円
05/15	15:30	2784	アルフレッサホールディングス
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
益に投資有価証券売却益 93 億 3 百万円、特別損失に投資有価証券評価損 11 億 59 百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額 9 億 93 百万円を計上した こと等により親会社株主に帰属する当期純利益は257 億 86 百万円 ( 同 19.9% 減 )となりました。 なお、2023 年 3 月、アルフレッサは、独立行政法人国立病院機構 (NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構 (JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札 等において、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けておりま
05/15	15:01	1417	ミライト・ワン
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
や通信キャリア各社の 投資抑制があったものの、提案営業の強化、警備事業拡大・工事内製化により売上高と利益の拡 大に努めるとともに、教育 NW 案件や電線共同溝工事等の非通信事業での大型案件の受注獲得によ り、受注高は391 億 5 千 7 百万円 ( 前期比 11.6% 増 )、売上高は384 億 3 千 8 百万円 ( 前期比 5.8% 増 )、営業利益は28 億 1 千 6 百万円 ( 前期比 23.7% 増 )となりました。 [ソルコムの業績 ] ソルコムは、入札環境の競争激化や公正取引委員会からの排除措置命令等の影響を受け、民需 工事の大型案件受注が確保できず、受注高・売上高共に大幅減
05/15	15:00	9274	ＫＰＰグループホールディングス
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
15,722 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 71,824 71,762 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当 たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 要 ― ― ( 重要な後発事象 ) ( 公正取引委員会による調査について) 2023 年 4 月 11 日、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する 再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当 社と国際紙パルプ商事株式会社は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に 協力してまいります。 なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であり ます。 17
05/15	15:00	6462	リケン
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、 負ののれんの影響額を上記の業績予想値に含めておりません。負ののれんの影響を含めた業績予想値については、影 響額を精査した後速やかに開示いたします。 また当社と日本ピストンリング株式会社は公正取引委員会のクリアランスを取得したことを受け、経営統合を早期 に実現し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年 2 回、安 定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。 内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強
05/15	15:00	9987	スズケン
2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止法違反の 疑いがあるとして、公正取引委員会 ( 以下、「 公取委 」)の立ち入り検査を受け、以降、公取委の検査に全面的に協力 してまいりましたが、2023 年 3 月 24 日に公取委より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場がわずかながら伸長したことに加え、スペシ ャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症関連の治療薬・診断薬が寄与しました。営業利益、経常利益は、 グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組みました。なお、㈱ 翔 薬
05/15	13:00	8032	日本紙パルプ商事
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ため、潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――― ――――― ( 重要な後発事象 ) ( 公正取引委員会の立入検査について) 当社は、独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし て、2023 年 4 月 11 日、公正取引委員会による立入検査を受けました。 当社といたしましては、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してま いります。 なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修 正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。 - 18 -
05/12	16:30	7851	カワセコンピュータサプライ
令和５年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
効率向上や各部門間の連携強化による生産性向上などの施策 や生産現場における作業標準の見える化に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は2,502 百万円 ( 前期は2,501 百万円 ) 微増となりましたが、経常損失は19 百万円 ( 前期は48 百 万円の経常利益 )の損失となりました。また、当期におきましては公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措 置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、日本年金機構から「 損害賠償請求書 」を受領したため独占禁止法 関連損失として129 百万円を特別損失として計上しました。これに伴い当期純損失は136 百万円 ( 前期は4 百万円の 当期純利益
05/12	16:30	7987	ナカバヤシ
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課 徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね2か月から8か月の指名停止処分を受けました。そ れに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本の 受注が減少しました。またDPS(データプリントサービス)についても極めて低調な結果となりました。 このような中、日本通信紙株式会社を中心に、自治体からBPO 業務 (マイナポイントや各種交付金業務 )の 受託や資格試験等の運営業務におけるPC 端末を利用した試験手法 (CBT)が堅
05/12	16:00	4295	フェイス
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
います。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相 当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産 - 5 -株式会社フェイス(4295) 2023 年 3 月期決算短信 された音楽 CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が 改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防 止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じ る可能性が
05/12	15:30	6071	ＩＢＪ
2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )」をご参照ください。 また、当第 1 四半期連結会計期間末日及び本書公表日現在におきまして、2023 年 12 月期の連結業績予想については変 更がございませんが、公正取引委員会の調査の進捗や、今後の状況の変化などにより公表すべき事実が発生した場合に は、遅滞なくお知らせします。 なお、将来予測などについては、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りは不確定要素が多いため、 実際の結果と異なる場合があります。 5株式会社 IBJ(6071) 2023 年 12 月期第 1 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及