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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	15:01	1417	ミライト・ワン
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
や通信キャリア各社の 投資抑制があったものの、提案営業の強化、警備事業拡大・工事内製化により売上高と利益の拡 大に努めるとともに、教育 NW 案件や電線共同溝工事等の非通信事業での大型案件の受注獲得によ り、受注高は391 億 5 千 7 百万円 ( 前期比 11.6% 増 )、売上高は384 億 3 千 8 百万円 ( 前期比 5.8% 増 )、営業利益は28 億 1 千 6 百万円 ( 前期比 23.7% 増 )となりました。 [ソルコムの業績 ] ソルコムは、入札環境の競争激化や公正取引委員会からの排除措置命令等の影響を受け、民需 工事の大型案件受注が確保できず、受注高・売上高共に大幅減
05/15	15:00	9274	ＫＰＰグループホールディングス
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
15,722 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 71,824 71,762 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当 たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 要 ― ― ( 重要な後発事象 ) ( 公正取引委員会による調査について) 2023 年 4 月 11 日、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する 再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当 社と国際紙パルプ商事株式会社は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に 協力してまいります。 なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であり ます。 17
05/15	15:00	6462	リケン
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、 負ののれんの影響額を上記の業績予想値に含めておりません。負ののれんの影響を含めた業績予想値については、影 響額を精査した後速やかに開示いたします。 また当社と日本ピストンリング株式会社は公正取引委員会のクリアランスを取得したことを受け、経営統合を早期 に実現し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年 2 回、安 定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。 内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強
05/15	15:00	9987	スズケン
2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止法違反の 疑いがあるとして、公正取引委員会 ( 以下、「 公取委 」)の立ち入り検査を受け、以降、公取委の検査に全面的に協力 してまいりましたが、2023 年 3 月 24 日に公取委より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場がわずかながら伸長したことに加え、スペシ ャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症関連の治療薬・診断薬が寄与しました。営業利益、経常利益は、 グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組みました。なお、㈱ 翔 薬
05/15	13:00	8032	日本紙パルプ商事
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ため、潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――― ――――― ( 重要な後発事象 ) ( 公正取引委員会の立入検査について) 当社は、独立行政法人国立印刷局を発注者とする再生巻取用紙の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし て、2023 年 4 月 11 日、公正取引委員会による立入検査を受けました。 当社といたしましては、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してま いります。 なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修 正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。 - 18 -
05/12	16:30	7851	カワセコンピュータサプライ
令和５年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
効率向上や各部門間の連携強化による生産性向上などの施策 や生産現場における作業標準の見える化に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は2,502 百万円 ( 前期は2,501 百万円 ) 微増となりましたが、経常損失は19 百万円 ( 前期は48 百 万円の経常利益 )の損失となりました。また、当期におきましては公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措 置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、日本年金機構から「 損害賠償請求書 」を受領したため独占禁止法 関連損失として129 百万円を特別損失として計上しました。これに伴い当期純損失は136 百万円 ( 前期は4 百万円の 当期純利益
05/12	16:30	7987	ナカバヤシ
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課 徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね2か月から8か月の指名停止処分を受けました。そ れに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本の 受注が減少しました。またDPS(データプリントサービス)についても極めて低調な結果となりました。 このような中、日本通信紙株式会社を中心に、自治体からBPO 業務 (マイナポイントや各種交付金業務 )の 受託や資格試験等の運営業務におけるPC 端末を利用した試験手法 (CBT)が堅
05/12	16:00	4295	フェイス
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
います。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相 当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産 - 5 -株式会社フェイス(4295) 2023 年 3 月期決算短信 された音楽 CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が 改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防 止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じ る可能性が
05/12	15:30	6071	ＩＢＪ
2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )」をご参照ください。 また、当第 1 四半期連結会計期間末日及び本書公表日現在におきまして、2023 年 12 月期の連結業績予想については変 更がございませんが、公正取引委員会の調査の進捗や、今後の状況の変化などにより公表すべき事実が発生した場合に は、遅滞なくお知らせします。 なお、将来予測などについては、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りは不確定要素が多いため、 実際の結果と異なる場合があります。 5株式会社 IBJ(6071) 2023 年 12 月期第 1 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及
05/12	15:30	8521	長野銀行
2023年3月期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
基準日公告日 2023 年 2 月 4 日長野銀行臨時株主総会基準日 2023 年 3 月 24 日長野銀行臨時株主総会開催 2023 年 5 月 29 日 ( 予定 ) 長野銀行の株式の最終売買日 2023 年 5 月 30 日 ( 予定 ) 長野銀行上場廃止日 2023 年 6 月 1 日 ( 予定 ) 本件株式交換の効力発生日 ( 注 1) 本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得、及び「 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び 銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に 関する法律 」に基づく認可取得又は公正取引委員会へ
05/12	15:00	7914	共同印刷
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
末日又は第 2 四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金額以上 に維持すること。 (2) 2018 年 3 月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3 期について、各年度の決算期における連結の 損益計算書に示される経常損益が3 期連続して損失とならないようにすること。 ※4 偶発債務 当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金 機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「 損害賠償請求書 」を2023 年 3 月 2 日に同機構 より受領し、元金については独占禁止法関
05/12	15:00	7459	メディパルホールディングス
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
………………………………………………………………………………………………………… 25 (2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27 5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28 ( 公正取引委員会による立入り検査について) ……………………………………………………………………… 28 - 1 -㈱メディパルホールディングス(7459) 2023 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 1 中期ビジョンの策定 当社グループは、「 流通価値の創造を通
05/12	14:30	6461	日本ピストンリング
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
然として残り、中 国では販売支援策の打ち切り等による影響が局所的に見られるものの、納期遅れ解消にむけた自動 車メーカーの増産対応等により、世界の自動車生産台数は増加基調にあると見込んでおります。 このような経営環境の中、2023 年度につきましては、これまでの成果を踏まえつつ、既存事業の 収益力強化、新製品事業の育成・確立、サステナビリティ経営の推進を同時並行的に推し進めると ともに、株式会社リケンとの間では、公正取引委員会よりクリアランスを取得したことを受けて、 経営統合にむけた具体的な協議および検討を進め、シナジー効果の早期発現を通じ、更なる企業価 値の向上に努めてまいります。 次期の業績
05/12	13:00	8129	東邦ホールディングス
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
する病院が調達す る医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で当社連結子会社である九州東邦株式会社が公正取引委員会より排 除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社グループは改めて事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンス の再徹底に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体となって推進 してまいります。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。 医薬品卸売事業においては、引き続き新型コロナウイルス関連製品の配送に尽力したほか、後発医薬品メーカー のGMP 違反に伴う後発医薬品の出荷調整や解熱鎮痛薬の需給ひっ迫による出荷調整への対応に努めました。スペ
05/12	13:00	1801	大成建設
2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
向けた対策を実施し、全社を挙げて信用・信頼 の回復に努めてまいります。 2 独占禁止法違反容疑事件に係る控訴審判決及び上告申立てについて 2018 年 3 月にリニア中央新幹線ターミナル駅新設工事に関する独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京 地方検察庁により起訴された事件について控訴を提起しておりましたが、2023 年 3 月に東京高等裁判所より、当 社に対する有罪判決及び当社顧問に対する執行猶予付き有罪判決が言い渡されました。 当社は、これらを受け、2023 年 3 月に最高裁判所へ上告いたしました。 なお、2021 年 3 月に東京地方裁判所へ提起した公正取引委員会による排除措置命令
05/11	16:00	4925	ハーバー研究所
令和５年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る表示等については、直接の監 督窓口である「 東京都福祉保健局健康安全部薬務課 」などへ確認する等、慎重な対応を行っています。 通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。 ○ 特定商取引に関する法律 訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律 ○ 景品表示法 商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律 また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約 (( 一社 ) 全国公正取引協議会連合会 )、公正取引協議会 ( 公 正取引委員会認定 )、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示
05/11	15:00	3948	光ビジネスフォーム
2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
し、時価算定会計基準適用指針第 27- 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適 用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) 当社は2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する帳票の作成及び発送準備 業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 以下 「 本件排除措置命令等 」)を受けたこと に関し、機構より2023 年 3 月 1 日付の「 損害賠償請求書 」を受領し、損害賠償請求額 195,672 千円及び当該
05/11	15:00	2433	博報堂ＤＹホールディングス
2023年3月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
な成長と、企業価値の向上を目指してまいります。 なお、2022 年 9 月 27 日に東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサー選考に関し連結子会社で ある株式会社大広の執行役員 1 名が贈賄の疑いにより東京地方検察庁に逮捕され、同年 10 月 18 日に起訴されまし た。また、2023 年 2 月 28 日に同大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等 ( 本業務 )に 関し、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限 )の疑いがあるとして、連結子会社である株式会社博報堂と本業務に従事 していた株式会社博報堂 DYメディアパートナーズの社員 1 名が、公正取引委員会か
05/11	15:00	6197	ソラスト
2022年度 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3,172 百万円となりました。 当社は2019 年 5 月 14 日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に 全面的に協力してまいりました。2022 年 10 月 17 日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発 注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課 徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用 が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定 を受けました。当社としまして
05/10	15:00	2130	メンバーズ
2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又 は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、 また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。 ⅱ 派遣サービスに関する規制 当社グループにおいて提供する人材派遣ビジネスは、「 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護 等に関する法律 」( 労働者派遣法 )に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供 を行っています。 労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するた