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発表日	時刻	コード	企業名
05/11	15:00	2433	博報堂ＤＹホールディングス
2023年3月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
な成長と、企業価値の向上を目指してまいります。 なお、2022 年 9 月 27 日に東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサー選考に関し連結子会社で ある株式会社大広の執行役員 1 名が贈賄の疑いにより東京地方検察庁に逮捕され、同年 10 月 18 日に起訴されまし た。また、2023 年 2 月 28 日に同大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等 ( 本業務 )に 関し、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限 )の疑いがあるとして、連結子会社である株式会社博報堂と本業務に従事 していた株式会社博報堂 DYメディアパートナーズの社員 1 名が、公正取引委員会か
05/11	15:00	6197	ソラスト
2022年度 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3,172 百万円となりました。 当社は2019 年 5 月 14 日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に 全面的に協力してまいりました。2022 年 10 月 17 日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発 注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課 徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用 が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定 を受けました。当社としまして
05/10	15:00	2130	メンバーズ
2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又 は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、 また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。 ⅱ 派遣サービスに関する規制 当社グループにおいて提供する人材派遣ビジネスは、「 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護 等に関する法律 」( 労働者派遣法 )に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供 を行っています。 労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するた
05/09	11:30	2730	エディオン
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 ____ ____ ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 16 -㈱エディオン(2730) 2023 年 3 月期決算短信 4.その他 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該 当し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第 49 条第 6 項及び同法第 50 条第 4 項の規定に基 づき審判を請求し手続を進めておりましたが
04/28	15:30	8359	八十二銀行
2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2023 年 3 月 24 日長野銀行臨時株主総会開催 2023 年 5 月 29 日 ( 予定 ) 長野銀行の株式の最終売買日 2023 年 5 月 30 日 ( 予定 ) 長野銀行上場廃止日 2023 年 6 月 1 日 ( 予定 ) 本株式交換の効力発生日 ( 注 1) 本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得、及び「 地域における一般乗合旅客自動車運 送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律の特例に関する法律 」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が必要であり、これ らの各種手続との関係で本経営統合の
04/28	15:00	9504	中国電力
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
8,669 百万円を火力発電所廃止損失として計上している。 ・独占禁止法関連損失 2023 年 3 月 30 日、公正取引委員会より特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法 に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。課徴金納付命 令に基づき、70,715 百万円を独占禁止法関連損失として計上している。 ・関係会社事業損失 投資子会社を通じて出資した台湾での洋上風力事業について、収益性が大幅に低下すると想 定されるため、今後発生すると見込まれる損失 2,277 百万円を関係会社事業損失として計上し ている。 なお、本事業に係る収益性の想定に関し、関係会社事業損失のほ
04/28	15:00	3275	ハウスコム
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
実な行為をすることが明らかな場合 ● 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合 3 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」 及び「 不動産業における景 品類の提供の制限に関する公正競争規約 」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂 行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制約 を課されたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を
04/28	13:00	5444	大和工業
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
前期比で減少しました。業績につきましては、販売数量は減少したものの、現地パートナーの大韓製鋼社との製販両 面での連携強化や高水準の鋼材マージン確保により、営業利益ベースでは増益となりました。 なお、前連結会計年度において、YKSが韓国公正取引委員会より審査報告書を受領しておりました件につきまして、 当連結会計年度において、課徴金の確定を受け、追加損失額 1,794 百万円 ( 持分法による投資利益のマイナス594 百万 円及び公正取引法関連損失 ( 特別損失 )1,199 百万円 )を計上しております。詳細につきましては、「3. 連結財務諸表 及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事
04/27	16:30	9503	関西電力
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
について) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、 2021 年 4 月 13 日および同年 7 月 13 日に、独占禁止法違反に係る被疑事実がある として、公正取引委員会による立入検査を受け、 2023 年 3 月 30 日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反 する行為があったと認定されました。なお、当社は、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。 本件事案については、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ関係者の皆さまに、多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、 深くお詫び申し上げます。 今後、二度とこのような事態を起
04/14	16:00	7610	テイツー
2023年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制 1 再販価格維持制度について 当社は、中核商品の1つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「 再 販価格維持制度 」( 以下 「 再販制度 」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律第 23 条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格 ( 定 価 )を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る
04/07	15:00	6492	岡野バルブ製造
2023年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
4 条第 2 項第 3 号 ( 不当な経済上の利益の提供要請の禁 止 )の規定に基づく公正取引委員会の調査を受け、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2023 年 3 月 16 日、下請法に違反する行為が認められたとして、同委員会から下請法に基づく勧告書を受領しました。 当社としましては、今回の処分を厳粛に受け止め、より一層のコンプライアンス体制の強化に真摯に取り組み、 速やかに再発防止策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります。 (2) 財政状態に関する説明 当第 1 四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ610 百万円減少し、11,784 百万円とな
03/16	15:00	3159	丸善ＣＨＩホールディングス
2023年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
いいます。) が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及 に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格につい ては、例外的に再販制度が認められています。 公正取引委員会が、2001 年 3 月 23 日に発表した「 著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度に ついては、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を 維持しながらも消費者利益の向
02/14	15:00	2212	山崎製パン
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
㈱YKベーキングカンパニーを設立 し、包装パン事業等を会社分割により承継させたうえで、同社の発行済株式全部を当社が取得することを 予定しております。12 月 15 日には、公正取引委員会から「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」を受領し、 公正取引委員会から承認を得ることができました。これを受け、当社内にYKベーキングカンパニー準備 委員会を設置し、譲受けに向け準備を進めることといたしました。 -2-山崎製パン㈱ (2212) 2022 年 12 月期決算短信 当期の業績につきましては、連結売上高は1 兆 770 億 9 百万円 ( 対前期比 106.2%)、連結営業利益は220 億 32
02/13	17:00	7849	スターツ出版
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
努めてまいります。 2 再販売価格維持制度について 当社が制作、販売する出版物については、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」( 独占禁止法 ) 第 23 条の規定により、再販売価格維持制度 ( 再販制度 )が認められているため、書店では定価販売が行われており ます。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によってお ります。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定 により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引 委員会は
02/10	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
用の総額の100 分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更 を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において「 営業外費用 」の「その他 」に表示していた5,939 千円は 「 障害者雇用納付金 」2,400 千円、「その他 」3,539 千円として組み替えております。 ( 追加情報 ) 公正取引委員会より独占禁止法第 3 条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴 い、日本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりましたが、これによる業績への影響につ いては、限定的
02/10	15:30	9987	スズケン
2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。 当社連結子会社の㈱ 翔薬は2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止法違反 の疑いがあるとして、公正取引委員会 ( 以下、公取委 )の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたこと を厳粛に受け止め、公取委の検査に全面的に協力してまいりました。その結果、2023 年 1 月 16 日に公取委より独占 禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書 ( 以下 「 本件通知 書 」)を受領しました。 なお、本件通知書によ
02/10	15:00	7987	ナカバヤシ
2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より独占禁止法に違反 する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね 2か月から8か月の指名停止処分を受けました。それに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウン ター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が引き続き減少し、BPO 事業はかなり低調な推移となりました。 このような中、資格試験等の運営業務は、DXを意識した試験方法の変化により、PC 端末を利用した試験手法 (CBT)が好調に推移、更に今後普及見込みのインターネットテスト(IBT)へと進めて参ります。 紙器包材等パッケージ
02/10	14:30	6461	日本ピストンリング
2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
書の「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 ( 重要な会計上の見積 り)( 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した内容から重要 な変更はありません。 ( 経営統合に関するスケジュールの変更 ) 当社と株式会社リケンは、共同株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」といいます。)の方法により共同 持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合 ( 以下 「 本経営統合 」といいます。)を行うこと について基本合意書を締結し、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を進めておりますが、 この度、本経営統合の前提となる公正取引委員会における
02/08	15:00	6197	ソラスト
2022年度　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2,675 百 万円となりました。 なお、当社は2019 年 5 月 14 日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調 査に全面的に協力してまいりました。2022 年 10 月 17 日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が 発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課 徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が 認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受 けました。当
02/07	15:00	5741	ＵＡＣＪ
2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、JICキャピ タル株式会社 ( 以下、「JICC」)が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有すること( 以下、 「 本経営統合 」)について合意し、統合基本契約書 ( 以下、「 本統合基本契約 」)を締結することについて決議 し、本統合基本契約を締結しました。 本経営統合に伴い、当社の子会社であるUACJ 製箔が連結子会社の範囲から除外されることで、UACJ 製箔 の子会社であるUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.( 以下、「UFOM」)も連結子会社の範囲から除外される見込みで す。 なお、本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認