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発表日	時刻	コード	企業名
02/14	15:00	2212	山崎製パン
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
㈱YKベーキングカンパニーを設立 し、包装パン事業等を会社分割により承継させたうえで、同社の発行済株式全部を当社が取得することを 予定しております。12 月 15 日には、公正取引委員会から「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」を受領し、 公正取引委員会から承認を得ることができました。これを受け、当社内にYKベーキングカンパニー準備 委員会を設置し、譲受けに向け準備を進めることといたしました。 -2-山崎製パン㈱ (2212) 2022 年 12 月期決算短信 当期の業績につきましては、連結売上高は1 兆 770 億 9 百万円 ( 対前期比 106.2%)、連結営業利益は220 億 32
02/13	17:00	7849	スターツ出版
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
努めてまいります。 2 再販売価格維持制度について 当社が制作、販売する出版物については、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」( 独占禁止法 ) 第 23 条の規定により、再販売価格維持制度 ( 再販制度 )が認められているため、書店では定価販売が行われており ます。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によってお ります。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定 により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引 委員会は
02/10	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
用の総額の100 分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更 を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において「 営業外費用 」の「その他 」に表示していた5,939 千円は 「 障害者雇用納付金 」2,400 千円、「その他 」3,539 千円として組み替えております。 ( 追加情報 ) 公正取引委員会より独占禁止法第 3 条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴 い、日本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりましたが、これによる業績への影響につ いては、限定的
02/10	15:30	9987	スズケン
2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。 当社連結子会社の㈱ 翔薬は2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止法違反 の疑いがあるとして、公正取引委員会 ( 以下、公取委 )の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたこと を厳粛に受け止め、公取委の検査に全面的に協力してまいりました。その結果、2023 年 1 月 16 日に公取委より独占 禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書 ( 以下 「 本件通知 書 」)を受領しました。 なお、本件通知書によ
02/10	15:00	7987	ナカバヤシ
2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より独占禁止法に違反 する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね 2か月から8か月の指名停止処分を受けました。それに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウン ター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が引き続き減少し、BPO 事業はかなり低調な推移となりました。 このような中、資格試験等の運営業務は、DXを意識した試験方法の変化により、PC 端末を利用した試験手法 (CBT)が好調に推移、更に今後普及見込みのインターネットテスト(IBT)へと進めて参ります。 紙器包材等パッケージ
02/10	14:30	6461	日本ピストンリング
2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
書の「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 ( 重要な会計上の見積 り)( 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した内容から重要 な変更はありません。 ( 経営統合に関するスケジュールの変更 ) 当社と株式会社リケンは、共同株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」といいます。)の方法により共同 持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合 ( 以下 「 本経営統合 」といいます。)を行うこと について基本合意書を締結し、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を進めておりますが、 この度、本経営統合の前提となる公正取引委員会における
02/08	15:00	6197	ソラスト
2022年度　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2,675 百 万円となりました。 なお、当社は2019 年 5 月 14 日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調 査に全面的に協力してまいりました。2022 年 10 月 17 日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が 発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課 徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が 認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受 けました。当
02/07	15:00	5741	ＵＡＣＪ
2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、JICキャピ タル株式会社 ( 以下、「JICC」)が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有すること( 以下、 「 本経営統合 」)について合意し、統合基本契約書 ( 以下、「 本統合基本契約 」)を締結することについて決議 し、本統合基本契約を締結しました。 本経営統合に伴い、当社の子会社であるUACJ 製箔が連結子会社の範囲から除外されることで、UACJ 製箔 の子会社であるUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.( 以下、「UFOM」)も連結子会社の範囲から除外される見込みで す。 なお、本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認
02/03	15:30	8359	八十二銀行
2023年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
サービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律の特例に関する法律 」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が必要であり、これ らの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 ( 注 2) 本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合 ( 簡易 株式交換 )に該当する予定です。 ( 注 3) 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両行が 協議し合意の上、変更されることがあります。 9㈱ 八十二銀行 (8359
02/01	15:00	7459	メディパルホールディングス
2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) ………………………………………………………………………………… 10 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 10 (セグメント情報 ) ………………………………………………………………………………………………… 10 3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11 ( 公正取引委員会による立入り検査について) ……………………………………………………………………… 11 ( 自己株式の消却について) …………………………………………………………………………………………… 11
01/31	16:00	9503	関西電力
2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
に掲載しております。 今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の 創生に向け、全力で取り組んでまいります。 ( 公正取引委員会による立入検査について) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会による立入検 査を受けました(2021 年 4 月 13 日、7 月 13 日 )。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、同委員会の調査に対し全面的に協力してまいり ます。 本件事案の今後の進捗次第で
01/31	15:30	9504	中国電力
2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、 2021 年 4 月 13 日及び同年 7 月 13 日に公正取引委員会の立入検査を受け、2022 年 12 月 1 日、同 委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に係る意 見聴取通知書を受領した。これに伴い、70,715 百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額と して計上している。 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示 当第 3 四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金 資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。 - 6 -
01/31	13:00	5444	大和工業
2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
社 (5444) 2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信 韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション( 以下、YKS)におきましては、住宅供給拡大政策 により鉄筋需要は比較的堅調に推移しておりましたが、徐 々にインフレと金利上昇の影響を受けております。業績に つきましては、前年同期比で販売数量は減少したものの、販売価格の押上げは進み、高水準の鋼材マージンが確保さ れ、営業利益ベースでは増益となっております。 なお、前連結会計年度において、YKSが韓国公正取引委員会より審査報告書を受領しておりました件につきまして、 当上期に追加費用 1,791 百万円 ( 持分法による投資
01/30	15:00	8521	長野銀行
2023年3月期第3四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
取引の確保に関する法律の特例に関する法律 」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出 等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、 速やかに公表いたします。 ( 注 2) 本件株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、八十二銀行の株主総会の承認を要 しない場合 ( 簡易株式交換 )に該当する予定です。 ( 注 3) 上記日程は、本件株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合に は、両行が協議し合意の上、変更されることがあります。 -8-㈱ 長野銀行 (8521)2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信
11/11	15:00	9987	スズケン
2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
四半期連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。 当社連結子会社の㈱ 翔薬は2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止法違反 の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、 公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。 ※1 MS(Marketing Specialist) : 医薬品卸売業の営業担当者のこと。 医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。 ※2 R-SAT :「R-SAT」は、Regenerative
11/11	14:30	6461	日本ピストンリング
2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進 める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事 由、推進が困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、 速やかに公表いたします。 -11-日本ピストンリング株式会社 (6461) 2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 (3) 共同持株会社の上場申請に関する事項 新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場 (テクニカル上場 ) 申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記
11/11	13:00	8129	東邦ホールディングス
2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
反容疑で、2021 年 11 月 9 日に公正 取引委員会から立入検査を受けており、この事案について今後発生しうる損失額を見積もり、独占禁止法関連損 失として1,400 百万円を特別損失に計上しております。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。 医薬品卸売事業においては、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が順調に拡 大したことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いコロナ治療薬・検査キットの需要が高まり、売上 に大きく寄与いたしました。顧客支援システムにつきましては、需要予測に基づく自動発注機能により発注や配 送の効率化と店舗在庫の適正化に貢献する薬局本
11/10	15:30	3992	ニーズウェル
2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受 けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等に は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ. 下請代金支払遅延等防止法 ( 下請法 ) 当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、3 条書面の交付、5 条書類の 作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵 触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧 告を受けた場合には、社会的な信
11/09	15:00	6197	ソラスト
2022年度　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
補助金 」)の制度が設けられて いますが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約 3.5 億 円の減益要因となっています。経常利益は前年同期比 6.2% 減の3,266 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 は、前年同期比 13.2% 減の1,852 百万円となりました。 なお、当社は2019 年 5 月 14 日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調 査に全面的に協力してまいりました。2022 年 10 月 17 日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が 発注する医事業務の入札等の参加業
11/09	15:00	3948	光ビジネスフォーム
2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は ありません。 ( 追加情報 ) 公正取引委員会より独占禁止法第 3 条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日 本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりますが、これによる業績への影響については、限定 的であります。なお、公正取引委員会による課徴金 57,720 千円及び日本年金機構に対する契約違約金 109,107 千 円については第 2 四半期会計期間において支払済みであります。 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - 5 -