開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

「 公正取引委員会 」の検索結果

検索結果 52 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.096 秒

ページ数：　3 ページ

直近７日間 直近１ヶ月 開示日の指定なし
前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
06/28 09:09 6495 宮入バルブ製作所
臨時報告書 臨時報告書
】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 6 月 27 日 (2) 当該事象の内容 ・特別損失の計上 当社は、2023 年 6 月 14 日に液化石油ガス容器用バルブの販売に関して、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限の禁 止 )の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりまし た。 2024 年 6 月 27 日に同委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受領したことにより、2025 年 3 月期第 1 四 半期において独占禁止法関連損失として特別損失に計上することといたしました。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 す。 当該事象の発生により、2025 年 3 月期の決算に独占禁止法関連損失 148 百万円を特別損失として計上いたしま 以上 2/2
06/27 15:50 6497 ハマイ
臨時報告書 臨時報告書
2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 6 月 27 日 (2) 当該事象の内容 当社は、2023 年 6 月 14 日に液化石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限の禁止 )の 疑いがあるとして、公正取引委員会 ( 以下 「 公取委 」)の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面的に 協力してまいりました。 2024 年 6 月 27 日に公取委より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令 ( 納付すべき課徴金額 454,590 千円 )を受領しました。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象を受けて2024 年 12 月期第 2 四半期において、独占禁止法関連損失額として454,590 千円を特別損失に計上 する見込みです。 2/2
06/20 15:13 5930 文化シヤッター
臨時報告書 臨時報告書
600 百万円とする。 株式報酬については、取締役の株式報酬の額として5 事業年度ごとに600 百万円以内、株式数の上限 を年 60,000ポイント以内とする。 3/5 EDINET 提出書類 文化シヤッター株式会社 (E01413) 臨時報告書 ( 変更後の取締役に対する報酬制度 ) 金銭報酬については、取締役の報酬総額の上限を年額 600 百万円とする。 株式報酬については、取締役の株式報酬の額として5 事業年度ごとに600 百万円以内、株式数の上限を 年 60,000ポイント以内とする。 ただし、当社の取締役のうち、2010 年 6 月 9 日付で公正取引委員会から当社に対して下された
06/11 09:05 9832 オートバックスセブン
臨時報告書 臨時報告書
、効力発生日までに、本契約に基づいて履行すべき義務を全て履行していること。 (3) 国内外の法令に定める関係官庁等の承認等 ( 公正取引委員会に対する「 企業結合の届出 」その他関係官庁等に対する 届出等を含むが、これに限定されない。)を得ていること。 第 8 条 ( 善管注意義務 ) 乙は、本契約締結日後効力発生日までの間、善良なる管理者の注意をもって業務を執行し、一切の財産の管理を行 い、その財産及び権利義務について重大な影響を及ぼす事項については、甲の書面による事前承諾を得た上で実行す る。 第 9 条 ( 秘密保持 ) 1. 甲及び乙は、本契約の締結に関連した交渉の経緯及び内容、本契約の
04/10 14:49 8273 イズミ
臨時報告書 臨時報告書
議日 2024 年 4 月 3 日 吸収分割契約締結日 2024 年 4 月 3 日 株主総会基準日 2024 年 7 月 ( 予定 ) 株主総会決議 2024 年 7 月 ( 予定 ) 効力発生日 2024 年 8 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 公正取引委員会等関係当局への届出状況等によっては、効力発生日が変更となる可能性があります。 2 当該吸収分割の方法 西友を分割会社、ゆめマート熊本を承継会社とする吸収分割です。 3 当該吸収分割に係る割当ての内容 当該吸収分割に係る割当ての内容については、相手先との守秘義務契約により非開示といたします。 4 当該吸収分割に伴う新株予約権及び新
01/09 16:19 1734 北弘電社
臨時報告書 臨時報告書
たとき、本株式交換の実行に際して効力発生前に法令上必要となる関係官庁等の承認等が得られなかったとき( 私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号 )に基づき甲又は本割当対象株主によって本 株式交換に関して行われる届出に係る待機期間が本効力発生日の前日までに終了しないとき及び公正取引委員会に より排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられたときを含む。)、又は前条に基づき本契約が解除 されたときは、その効力を失うものとする。 第 11 条 ( 準拠法及び管轄裁判所 ) 8/191. 本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈される
11/16 15:43 2987 タスキ
臨時報告書 臨時報告書
入・販売力を強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応し、更なる成長 ができるよう経営基盤を整え、安定的な収益の確保、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することが できるとの共通認識を持つに至り、タスキと新日本建物により共同持株会社を設立することで、経営統合を行うこと を決定いたしました。 なお、本株式移転については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 15 条の3 第 2 項の規定に基づ き、2023 年 11 月 7 日付で公正取引委員会に対して届出を行っており、当該届出に関連して本経営統合の内容や日程が 変更される場合には、速やかにお知らせいたします。 また、両社
11/16 15:42 8893 新日本建物
臨時報告書 臨時報告書
ことにより、東京 23 区を中心とする営業基盤において両社の仕入・販売力を強化すること で、市場環境の変化に柔軟に対応し、更なる成長ができるよう経営基盤を整え、安定的な収益の確保、持続的な成長 及び中長期的な企業価値の向上を実現することができるとの共通認識を持つに至り、新日本建物とタスキにより共同 持株会社を設立することで、経営統合を行うことを決定いたしました。 なお、本株式移転については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 15 条の3 第 2 項の規定に基づ き、2023 年 11 月 7 日付で公正取引委員会に対して届出を行っており、当該届出に関連して本経営統合の内容や日程が
11/16 11:05 8887 リベレステ
臨時報告書 臨時報告書
止法第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果に おいて、排除措置命令の発令等、株式等の取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となります ので受渡期日の予定を記載しております。 (4) 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数 資本金の額 発行済株式総数 2,000,792,272 円 10,789,800 株 以上 2/2
10/31 15:31 7130 ヤマエグループホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
:660,000 個 (うち間接所有 - 個 ) 2 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 異動前 :-%(うち間接保有 -%) 異動後 :66.00%(うち間接保有 -%) (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 当該異動の理由 当社は、2023 年 10 月 31 日開催の取締役会において、コンフェックスの株式を取得し、子会社化することを決議 いたしました。同社の資本金の額が当社の資本金の額の100 分の10 以上に相当するため、同社は当社の特定子会 社に該当することとなります。 2 当該異動の年月日 2023 年 12 月 29 日 ( 予定 ) 本株式取得の実行は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排 除措置命令の発令等、株式等取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となります。 3/3
10/27 16:40 2749 ＪＰホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
ます。 (3) 当該異動の年月日 2023 年 11 月 30 日 ( 予定 ) 当該異動の年月日は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、 排除措置命令の発令等、株式等の取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となりますので受渡期日の 予定を記載しております。 (4) 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数 資本金の額 発行済株式総数 1,603,955,000 円 87,849,400 株 2/2
03/27 15:17 7987 ナカバヤシ
臨時報告書 臨時報告書
2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2023 年 3 月 27 日 ( 取締役会決議日 ) 2. 当該事象の内容 ・特別損失の計上 当社は、2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する帳票の作成及び発送準備 業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、機構より2023 年 3 月 2 日に 「 不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、その対応を慎重に検討し てまいり
02/20 15:03 9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
臨時報告書 臨時報告書
又は承認等が得 られない場合 ( 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号 )に基づき甲が本株式交 換に関して行う届出に係る待機期間が効力発生日の前日までに終了しない場合及び公正取引委員会より排除 措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられた場合を含むが、これらに限られない。) (4) 前条の規定に従い本契約が解除された場合 第 10 条 ( 本契約上の地位等の譲渡禁止 ) 甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全 部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保に供してはならない
12/02 09:00 9504 中国電力
臨時報告書 臨時報告書
寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 7 番 12 号 (サピアタワー内 ) 中国電力株式会社東京支社 【 電話番号 】 03(3201)1171( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 東京支社マネージャー( 総括グループ) 藤森誠 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に係る意見聴取通知書 を受領したことに伴い、当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え る事象が発
11/30 15:34 7860 エイベックス
臨時報告書 臨時報告書
年月日 1 異動の理由 当社は、2022 年 11 月 28 日開催の取締役会において、当社の子会社であるエイベックス・デジタル株式会社 が、株式会社 NTTドコモと株式譲渡契約を締結し、当社の特定子会社であるエイベックス通信放送株式会社の 全株式を譲渡することを決議いたしました。本株式譲渡に伴い、同社は当社の特定子会社に該当しないことに なります。 2 異動の年月日 2023 年 1 月 31 日 ( 予定 ) (※) ※ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届出について、法定の待機期間が 経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令等本株式取得を妨げる措置又は手続がとられていないこ と等を前提条件としております。 2/2
09/29 17:00 2117 日新製糖
臨時報告書 臨時報告書
主総会による本株式交換契約の承認を受けた上で、本統合日を効力 発生日として行われる予定です。 なお、本株式交換の実施は、公正取引委員会等の関係当局の必要な許認可等の取得等を条件としております。 3/122 本株式交換に係る割当ての内容 EDINET 提出書類 日新製糖株式会社 (E25648) 臨時報告書 当社 ( 株式交換完全親会社 ) 伊藤忠製糖 ( 株式交換完全子会社 ) 本株式交換に係る 株式の割当比率 本株式交換により交付する 株式数 1 3.0949 普通株式 :12,379,600 株 ( 予定 ) ( 注 1) 本株式交換に係る株式の割当比率 ( 以下 「 本株式交換比率 」と
09/01 09:03 3094 スーパーバリュー
臨時報告書 臨時報告書
2,414,700 株を割り当てます。 上記各号については、以下の全ての条件が成就しているこ とを条件とします。 ⅰ. 資本業務提携契約に規定する当社の表明及び保証が、 締結日及び払込期日において、重要な点において真実かつ 正確であること。 ⅱ. 当社が、本資本業務提携契約の義務を重要な点におい て履行又は遵守していること。 ⅲ.2022 年 8 月日 23 日開催の臨時株主総会において、本割 当増資及び本割当予定先の指名する役員の選任に関する議 案が適法に承認されていること。 ⅳ. 本第三者割当増資に係る有価証券届出書の効力が生じ ていること。 ⅴ. 本第三者割当増資の実行に関して必要となる公正取引 委員会に
08/31 15:12 5741 ＵＡＣＪ
臨時報告書 臨時報告書
有に係る当該特定子会社の議決権の数 異動前 :12,913,378,620 個 (うち間接所有分 12,913,378,620 個 ) 異動後 : - 個 (うち間接所有分 - 個 ) 2 総株主等の議決権に対する割合 異動前 :100%(うち間接所有分 100%) 異動後 : -%(うち間接所有分 -%) (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 : 本経営統合に伴い、UACJ 製箔が当社の子会社の範囲から除外されることで、UACJ 製箔の 子会社であり、当社の特定子会社であるUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.が、当社の特定子会社の 範囲から除外される見込みです。なお、本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係 当局の承認、許認可の取得等を条件としております。 2 異動の年月日 :2023 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 以上 2/2
07/27 15:01 6462 リケン
臨時報告書 臨時報告書
上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協 議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中 で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由、推進が 困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、速やかに公表 いたします。 (4) 本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠 現時点では確定しておりません。 (5) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産 の額、総資産の額及び事業の内容 商号 本店の
07/27 15:00 6461 日本ピストンリング
臨時報告書 臨時報告書
書類 日本ピストンリング株式会社 (E01597) 臨時報告書 本株式移転に関する最終契約書締結及び本株式移転計画作成 2022 年 11 月 ( 予定 ) 臨時株主総会 ( 本株式移転の承認決議 ) 2023 年 1 月 ( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 2023 年 3 月 30 日 ( 予定 ) 本株式移転の効力発生日 2023 年 4 月 3 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両 社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進 める中で、公正取引委員会等