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「 公正取引委員会 」の検索結果
検索結果 24 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.156 秒
ページ数： 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 11/12 | 09:12 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書 | |||
| ) 該当事項はありません。 2【その他 】 ( 剰余金の配当 ) 2025 年 5 月 14 日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 配当金の総額 240,647 千円 1 株当たりの金額 38 円 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025 年 6 月 4 日 ( 注 ) 2025 年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )が | |||
| 10/08 | 15:45 | ＯＦＩ・０１ | |
| 訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書 | |||
| 載がない限り、日本国における日数又 は日時を指します。 1/5 1【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 10 月 3 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 10 月 3 日付公開買付開始公告に つきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 10 月 3 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2025 年 10 月 3 日に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じました ので、これを訂正するとともに、上記各通知書を添付書類に追加するため、法第 27 条の8 第 | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 捨五入しております。 24/38 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 当 該届出を、以下 「 事前届出 」といいま | |||
| 08/07 | 15:30 | ＴＣＢ‐１４ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 株式会社 (E40872) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者 株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮される場合 | |||
| 11/13 | 09:14 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書 | |||
| 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を 納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。 当社は審決の内容を慎重に精査 | |||
| 06/20 | 14:18 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 有価証券報告書－第69期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでお ります。 9 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について 提出会社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する 行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課 徴金を納付しました。この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開 始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨 | |||
| 05/30 | 12:00 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 第69回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命 令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開 始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審 判請求を棄却する旨の審決を受けました。 当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令 のうち全国価格カルテルについて、当社の審判 | |||
| 02/13 | 09:07 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書 | |||
| 金額 ( 千円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 ( 千円 ) 264,398 614,730 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 6,335,074 6,334,304 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 2【その他 】 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課 | |||
| 11/13 | 09:06 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 四半期報告書－第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| 期間の潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 2【その他 】 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を 納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一 | |||
| 08/09 | 09:29 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 四半期報告書－第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 株式調整 後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 2【その他 】 ( 剰余金の配当 ) 2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 配当金の総額 114,026 千円 1 株当たりの金額 18 円 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023 年 6 月 7 日 ( 注 ) 2023 年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よ | |||
| 06/22 | 14:10 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| な ど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対 応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対 10/83EDINET 提出書類 東洋シヤッター株式会社 (E01415) 有価証券報告書 応するため日 々 研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでお ります。 9 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について 提出会社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する 行為 | |||
| 04/07 | 16:00 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 審決取消訴訟の判決に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2023 年 4 月 7 日 各 位 会社名東洋シヤッター株式会社 代表者名代表取締役社長岡田敏夫 (コード番号 5936 東証スタンダード) 問合せ先常務執行役員経営企画統括部長 野中真也 (TEL 06-4705-2125) 審決取消訴訟の判決に関するお知らせ 当社は、2020 年 9 月 3 日付 「 公正取引委員会による審決についてのお知らせ」 及び 2020 年 9 月 23 日 付 「 公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について」にて公表のとおり、重量シャッター等 各種シャッターの販売価格引上げに関する排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 全国カルテル)について、 当社の | |||
| 02/13 | 09:17 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 四半期報告書－第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| ( 算定上の基礎 ) 親会社株主に帰属する四半期純利益 ( 千円 ) 293,998 264,398 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 ( 千円 ) 293,998 264,398 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 6,335,718 6,335,074 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 2【その他 】 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し | |||
| 11/14 | 10:24 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 四半期報告書－第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を 納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。 当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カ ルテルについ | |||
| 08/10 | 09:33 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 四半期報告書－第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 】 ( 剰余金の配当 ) 2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 配当金の総額 95,029 千円 1 株当たりの金額 15 円 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022 年 6 月 8 日 ( 注 ) 2022 年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴 | |||
| 06/23 | 11:28 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 命令及び課徴金納付命令に対する審判について 提出会社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する 行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課 徴金を納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けまし た。 当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2 件の排除措置命令及び課徴 | |||
| 02/10 | 09:12 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 四半期報告書－第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| りません。 13/17EDINET 提出書類 東洋シヤッター株式会社 (E01415) 四半期報告書 2【その他 】 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を 納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を | |||
| 11/12 | 13:04 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 四半期報告書－第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| シヤッター株式会社 (E01415) 四半期報告書 2【その他 】 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を 納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。 当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しま | |||
| 08/12 | 10:06 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 四半期報告書－第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 】 ( 剰余金の配当 ) 2021 年 5 月 11 日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 配当金の総額 95,041 千円 1 株当たりの金額 15 円 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021 年 6 月 9 日 ( 注 ) 2021 年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 EDINET 提出書類 東洋シヤッター株式会社 (E01415) 四半期報告書 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全 | |||
| 06/24 | 11:47 | 5936 | 東洋シヤッター |
| 有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| た技術により関連法律に対 応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対 応するため日 々 研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでお ります。 9 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について 提出会社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する 行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課 徴金を納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について | |||