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「 公正取引委員会 」の検索結果
検索結果 31 件 ( 21 ~ 31) 応答時間:0.442 秒
ページ数: 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 11/15 | 16:20 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構本部を発注者と する、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「 九州エリア」に所在する病 院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けま した。当社は、九州東邦株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全 面的に協力しております。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、第 1 四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総研、 株式会社 e 健康ショップ、株式会社 eヘルスケアの3 社を新たに連結子会社とすると | |||
| 11/12 | 13:00 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 機構が運営する「 九州エリア」に所在す る病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を 受けました。当社は、九州東邦株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の 検査に全面的に協力しております。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、第 1 四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総 研、株式会社 e 健康ショップ、株式会社 eヘルスケアの3 社を新たに連結子会社とするとともに事業セグメント の区分方法を見直しております。従来の「 治験施設支援事業 」と「 情報機器販売事業 」に上記 3 社を新たに加 | |||
| 11/09 | 15:40 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 公正取引委員会による連結子会社への立入検査に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2021 年 11 月 9 日 各 位 会社名東邦ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長有働敦 (コード番号 8129 東証第一部 ) 問合せ先取締役経営管理本部長兼 経営企画・IR 部長河村真 ( 電話 03- 6838- 2803) 公正取引委員会による連結子会社への立入検査に関するお知らせ 本日、当社連結子会社である九州東邦株式会社は、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、独 立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「 九州エリア」に所在する病 院が調達する医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立 入検査を受けました。 当社は、九州東邦株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査 に全面的に協力してまいります。 以上 | |||
| 06/29 | 14:46 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社グループの薬事機能を統括する薬事統括部を新設し、ガバナンスの一層の強化を図っ ております。 しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)を発注 者とする2016 年および2018 年の医療用医薬品の入札に関し、2020 年 12 月 9 日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員 会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。これにともない、今後、罰金、課徴金および違約金 の支払いが生じる可能性があり、今後発生しうる損失額を見積もり独占禁止法関連損失として引き当てておりま す。また、上述した起訴、今後の判決および行政処分等の結果を踏 | |||
| 06/02 | 07:40 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 2021年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知 | |||
| 見積りの内容に関する理解に資する情報 独占禁止法関連損失引当金は、独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)を発注者とする医療用 医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反の疑いに関する支払に備えるため、将来発生しう る損失の見積額を計上しております。 これらの支払は、主に、公正取引委員会による調査の結果として支払いが命じられる課徴金及び JCHOとの契約上、公正取引委員会による調査結果及び裁判の結果に基づき、支払いが請求される違約 金で構成されております。 課徴金は2020 年 6 月以前の3 年間の取引を対象として、公正取引委員会による調査状況及び顧問弁護 士からの意見聴取等を踏 | |||
| 06/02 | 07:40 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 2021年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 | |||
| 、売上高は1,210,274 百万円 ( 前期比 4.2% 減 )、営業利益は4,303 百万円 ( 前期比 75.5% 減 )、経常利益は10,289 百万円 ( 前期比 56.6% 減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は4,989 百万円 ( 前期比 69.3% 減 )となり ました。 なお、独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)を発注者とする医療用医薬品 の入札に関し、2020 年 12 月 9 日に独占禁止法違反容疑で当社連結子会社である東邦薬 品株式会社および当社社員 1 名が公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁に より起訴されました。当社グループはこのたびの事態を | |||
| 05/25 | 12:00 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2021 年 5 月 25 日 各 位 会社名東邦ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長有働敦 (コード番号 8129 東証第一部 ) 問合せ先取締役経営管理本部長兼 経営企画・IR 部長河村真 ( 電話 03-6838- 2803 ) 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、下記の通り代表取締役の異動について決議いたしましたので、お知 らせいたします。 記 1. 異動の内容 氏名新職現職 濱田矩男取締役最高顧問代表取締役会長 2. 異動の理由 濱田矩男氏より、昨年 12 月 9 日に当社連結子会社の東邦薬品株式会社と社員 1 名が独占禁止法違反容疑 で公 | |||
| 05/14 | 15:05 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 日 に当社連結子会社の東邦薬品株式会社及び当社社員 1 名が独占禁止法違反容疑で公正取引委員会から刑事告発され、 東京地方検察庁により起訴されました。当社グループはこのたびの事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンスの再 徹底を図り再発防止に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体と なって推進してまいります。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より共創未来ファーマ株式会社を新たに連 結子会社としたことに伴い、セグメント区分に医薬品製造販売事業を追加しております。 医薬品卸売事業においては、「 医療用医薬品の流通改善に向けて流通 | |||
| 04/23 | 15:00 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 2021年3月期通期業績予想ならびに特別損失の計上に関するお知らせ 業績修正 | |||
| 、2020 年 12 月 9 日に公正取引委員会か ら刑事告発され東京地方検察庁から起訴されております。この事案について、今後発生しうる損失額を 見積もり独占禁止法関連損失として 4,213 百万円を特別損失に計上する予定であり、上記予想に含ん でおります。 ( 注 ) 上記の連結業績予想については、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ り、実際の業績は今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。 以上 | |||
| 02/12 | 15:03 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHО)を発 注者とする2016 年および2018 年の医療用医薬品の入札に関し、2020 年 12 月 9 日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員 会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。これにともない、今後、罰金、課徴金および違約金の 支払いが生じる可能性があります。また、自治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限され、当社 グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当 | |||
| 02/09 | 15:00 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立 入検査を受け、また2020 年 10 月 13 日には公正取引委員会に加え東京地方検察庁特別捜査部による捜索を受けま した。そして東邦薬品株式会社及び当社社員 1 名は、2020 年 12 月 9 日に独占禁止法違反容疑で公正取引委員会 から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。 これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影 響額を合理的に見積ることは困難であります。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合 | |||