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発表日	時刻	コード	企業名
02/12	16:30	8129	東邦ホールディングス
株主からの提訴請求への対応（不提訴）について その他のIR
、2016 年 6 月上旬頃及び 2018 年 6 月上旬頃に、 独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医薬品の入札に関して受注調整を行い、2021 年 6 月 30 日に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 以下 「 独占禁止法 」とい います。) 違反で有罪判決を受けるとともに、2022 年 3 月 30 日に、公正取引委員会から排除 措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件 ( 以下 「JCHO 事件 」といいます。)、及び当社の 孫会社である九州東邦株式会社が、遅くとも 2016 年 6 月 24 日から 2019 年 11 月 27 日まで の期間に、独立行政法人国立病院
02/12	16:00	7849	スターツ出版
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によってお ります。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定 により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引 委員会は2001 年 3 月 23 日に「 著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見 通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に 求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等
02/12	16:00	7925	前澤化成工業
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
を進める 中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推 進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (3) 本株式移転に係る割当ての内容 前澤工業 前澤化成工業 株式移転比率 1 1.11 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 前澤工業の普通株式 1 株に対して共同持株会社の普通株式 1 株を、前澤化成工業の普通株式 1 株に対 して共同持株会社の普通株式 1.11 株を、割当て交付いたします。なお、本株式移転により、前澤工業及 び前澤化成工業の株主に交付すべき共同持株会社の普通株式の数に1 株に満たない端数が
02/12	15:30	1808	長谷工コーポレーション
2026年３月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR
38 38 - 0 50 76.0% 設計監理事業 102 142 + 41 150 94.8% 単体受注高 4,338 4,901 + 563 7,000 70.0% 【 子会社の受注高 】 長谷工リフォーム ※ 335 249 - 86 350 71.1% 不二建設 206 205 - 2 420 48.7% 長谷工リフォーム: 分譲マンションの大規模修繕工事・内外装リフォーム工事不二建設 :マンション・住宅からオフィスビル、ホテル等の非住宅も手掛ける総合建設会社 ※ 大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けております。 4 単体受注高の四
02/10	15:30	7226	極東開発工業
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・サービスを通じた社会的 課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の 実行に努めました。 なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社 ( 以下、両社 )は、2025 年 9 月 24 日付 「 公正取引委員会か らの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づ く排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 今回の処分による課徴金額である5,925 百万円 ( 当社 :2,601 百万円、日本トレクス株式会社 :3,323 百万円 )に つきましては、独占禁止法関連損失として同額を
02/09	15:27		Ｆｌｏｗｅｒｓ
公開買付届出書 公開買付届出書
おける株券等所有割合 」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 ― ― ― ― 50/70 6 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 Flowers 株式会社 (E41449) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる株式取得 ( 以 下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届 出 」といいます。)、同
02/09	15:26		Ｍｏｔｈｅｒｓｏｎ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　Ｂ．Ｖ．
公開買付届出書 公開買付届出書
。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対 象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合も あります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を 「 取得禁止期間 」といいます。)。 46/69 EDINET 提出書類 Motherson Global Investments B.V.(E41463) 公開買付届出書 また
02/06	19:00	4061	デンカ
株式会社カイノスの株券等（証券コード：4556）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
事情により対象者の事業上重要な契約が終了した場合をい います。対象者の最近事業年度における単体の純資産の帳簿価額の 10%に相当する額以上に相当 する金額の剰余金配当又は自己株式の取得が決定された場合、対象者の現金が大量に社外に流出 することとなり、公開買付者が本公開買付けの開始を決定する際に前提とした対象者の資産価値 が著しく毀損することとなるため、上記の「イからツまでに掲げる事項に準ずる事項 」に該当す るとしております。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに独占禁止法第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、措
02/06	15:41	9551	メタウォーター
公開買付届出書 公開買付届出書
位を四捨五入しております。 ― ― ― ― 53/74 6 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 メタウォーター株式会社 (E31064) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の 取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前 届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合もありま す
02/06	15:00	7914	共同印刷
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ております。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結損益計算書に関する注記 ) ※1 訴訟関連損失 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 12 月 31 日 ) 当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金 機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保し ていた遅延損害金については、2023 年 11 月 13 日付 ( 訴状送達日 :2023 年 12 月 1 日 )で同機構から訴訟を提起され審理
02/06	13:18		ＢＣＰＥ　Ｍｅｔａ　Ｃａｙｍａｎ，　Ｌ．Ｐ．
公開買付届出書 公開買付届出書
。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当 該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮さ れる場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される 当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質
02/05	16:16	6448	ブラザー工業
公開買付届出書 公開買付届出書
の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければなら ず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則と して30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株 式取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」といいます
02/05	15:31	7004	カナデビア
臨時報告書 臨時報告書
す。 3/4 EDINET 提出書類 カナデビア株式会社 (E02124) 臨時報告書 3 その他の本経営統合の内容 ア. 本経営統合の日程 基本覚書締結 2026 年 2 月 5 日 ( 本日 ) 本経営統合に係る最終契約締結 2026 年 9 月 ( 予定 ) 両社の臨時株主総会 2026 年 11 月 ( 予定 ) ( 最終契約の承認の決議 ) 効力発生日 2027 年 4 月 ( 予定 ) なお、手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、上記の日程は今後変更される場合がありま す。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出
02/05	15:30	5401	日本製鉄
当社子会社とカナデビア株式会社の経営統合に向けた検討開始に関するお知らせ その他のIR
日 ( 本日 ) 本経営統合に係る最終契約締結 2026 年 9 月 ( 予定 ) 両社の臨時株主総会 2026 年 11 月 ( 予定 ) ( 最終契約の承認の決議 ) 効力発生日 2027 年 4 月 ( 予定 ) なお、手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、上記の日程は今後変更される場合 があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局へ の届出 ( 外国法に基づくものを含みます。)、許認可等の取得又はその他の理由により本経営統合の推進が 遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (2) 本
02/05	13:12	5911	横河ブリッジホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければなら ず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則と して30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株 式取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の 株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する
02/04	18:00	7999	ＭＵＴＯＨホールディングス
ブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重 要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを 知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、(ⅱ) 対象者の重要 な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。 また、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、私的独占の禁止及び公正 取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項の定めに よる公正取引委員会に対する公開買付者の
02/04	18:00	6448	ブラザー工業
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社株式（証券コード：7999）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項の定めに よる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、(ⅰ) 公開買付者が、公正取引委員会から、 対象者株式の全部又は一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除 措置命令の事前通知を受けた場合、(ⅱ) 同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期 間が満了しない場合、又は(ⅲ) 公開買付者が同法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為を する者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の
02/02	16:12		日本パレットレンタル
公開買付届出書 公開買付届出書
【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 日本パレットレンタル株式会社 (E41398) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の 取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」 といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を 経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下
02/02	16:01		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
」は100%の持分に相応する数値を記載しています。 40/113 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ)「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産 の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示 に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距 離 80メートルにつき1 分間を要する
02/02	14:40	5401	日本製鉄
公開買付届出書 公開買付届出書
ついては、小数点以下第三位を四捨五入しております。 ― ― ― ― ― ― 60/80 6 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 日本製鉄株式会社 (E01225) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本株式取得に関する計 画を予め届け出なければならず( 以下、当