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発表日	時刻	コード	企業名
05/22	11:45	6841	横河電機
第148回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
形測定器 ● 光通信関連測定器 ● 信号発生器 ● 電力・温度・圧力測定器など 売上高比率 5.9% 売上高 ( 単位 : 億円 ) 400 300 200 100 0 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 251 億円 318 億円 営業利益 46 億円 81 億円 ( 単位 : 億円 ) 100 318 80 251 81 60 46 40 20 0 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 測定器事業の売上高は、主に生産部品の調達環境の改善などにより受注残の消化が進み、前期比で67 億 51 百万円 増加し318 億 17 百万円となりまし
05/21	21:45	4902	コニカミノルタ
第120回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の進行もあり1 兆 1,599 億円 ( 前期比 2.6% 増 )と、2003 年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりまし た。地域別では、前期比で欧州は約 5%、北米は約 3%、アジア( 除く中国 )は約 8%の増収、日本 は約 2%、中国は約 1%の減収となりました。事業別ではデジタルワークプレイス事業、プロフェッ ショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となりました。 売上高と売上総利益は、前期の半導体不足起因の受注残解消による一過性の販売増加の反動があり ましたが、為替の影響もあり前期比で増加しました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努
05/21	12:00	6349	小森コーポレーション
2024年３月期　第78回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
受注が好調で売上高の増 加につながりました。北米においては、金利の高止まりの影響により、設備投資への慎重な姿勢 が見られるものの、好調だった前連結会計年度の受注残が寄与し売上高が増加しました。欧州で は物価上昇に金利の上昇も加わり設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、売上高はユーロ高の 影響もあり前連結会計年度を上回りました。中華圏では、海外企業によるサプライチェーン見直 しや為替変動による中国元安、さらには不動産不況等の影響により設備投資の先送りの傾向が見 られました。一方で、大手印刷会社は労働力確保の深刻化や人件費の上昇に対して、省人化・自 動化を目的とした設備更新を継続しており、中華圏全
05/07	12:00	135A	ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
第４回 定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
千円 ( 前期比 128.5% 増 )、営業 利益 508,156 千円 ( 前期比 690.1% 増 )、経常利益 495,677 千円 ( 前期比 681.8% 増 )、当 期純利益 330,161 千円 ( 前期比 561.2% 増 )となり、当事業年度末の受注残高として 304,819 千円を来期に繰り越すことになりました。 なお、当社は製造業 DX 事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はして おりません。 2 設備投資の状況 当事業年度における設備投資の総額は18,073 千円となりました。パソコン及びカメラ 等備品の取得によるものであります。 ― 6 ― 3 資金調
04/26	09:45	6506	安川電機
2024年定時株主総会招集通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
「Realize 25」の初年度で あった2023 年度においては、半導体市場向けの需 要が低調に推移し、中国市場も低迷するなど厳しい 経営環境が続きましたが、前年度から積み上がった 受注残を着実に解消した結果、売上収益は前年度 から増加いたしました。 2024 年度は、長期経営計画 「2025 年ビジョン」 および中期経営計画 「Realize 25」の確実な達 成に向けて、独自のソリューションコンセプトで ある「i 3 -Mechatronics(アイキューブメカトロ ニクス )」 をもう一段進化させ、DX(Digital Transformation)をベースに市場の変化を捉え た戦略を
04/19	12:00	6279	瑞光
第61回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
境におきましては、中国での景況感は一旦下げ止まっているものの回 復にはまだ時間を要すると見込んでおります。一方で、新興国を中心に小児用 紙おむつ製造機械の新規需要が見られ、当社グループでは積極的に受注活動を 展開しております。これらの結果、当連結会計年度中の受注高は20,041 百万円 ( 前期比 15.5% 減 )、当連結会計年度末の受注残高 12,954 百万円 ( 同 11.6% 減 )となりました。 - 5 - ( 製品別売上高 ) 製品別 第 60 期 (2023 年 2 月期 ) 第 61 期 (2024 年 2 月期 ) 前期比 売上高構成比売上高構成比増減 (△) 百万円
04/02	11:45	6336	石井表記
第51期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
( 前連結会計年度比 8.2% 減 )、営業利益は15 億 80 百万円 ( 前連結会計年度比 21.6% 減 )、経常利益は17 億 21 百 万円 ( 前連結会計年度比 14.6% 減 )となり、当社においてディスプレイ及び電子部品事業の 有形固定資産に係る減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は11 億 1 百万円 ( 前連結会計年度比 32.8% 減 )となりました。 事業別の状況は次のとおりであります。 - 3 - ( 電子機器部品製造装置事業 ) プリント基板分野では、前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、売 上高は前連結会計年度を上回りまし
03/27	12:00	1928	積水ハウス
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
前期比 1.9% 減 33.8% 減 488 第 72 期第 73 期第 72 期第 73 期 (2022 年度 ) (2023 年度 ) (2022 年度 ) (2023 年度 ) 当事業の当期における売上高は5,110 億 5 千 5 百万円 ( 前期比 1.9% 減 )、営業利益は488 億 9 千 8 百万円 ( 前期 比 33.8% 減 )となりました。 アメリカでは、戸建住宅事業及びコミュニティ開発事業において、前期における住宅ローン金利の急激な上昇 に伴い受注残高が減少した影響を受けましたが、高品質な新築住宅へのニーズは高く受注は回復傾向で推移しま した。加えて、米国子会社である