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発表日	時刻	コード	企業名
01/23	15:30	5609	日本鋳造
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
2025 年 12 月 31 日 ) 前年同期比 (%) 素形材 5,193 ― エンジニアリング 2,590 ― その他 138 ― 合計 7,922 ― ( 注 )1 金額は製造原価によっております。 2 上記金額には消費税等は含んでおりません。 2 品種別製品受注状況 ( 百万円 ) 品種別 当第 3 四半期累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 12 月 31 日 ) 受注高 前年 同期比 (%) 当第 3 四半期会計期間末 (2025 年 12 月 31 日 ) 受注残高 前年 同期比 (%) 素形材 5,669 ― 3,614 ― エンジニアリング
01/14	16:00	7719	東京衡機
2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
主要取引先としており、研究開発投資や法規制対応に基づく需要が中心であることから、一般的な設備投資と比較 して景気変動の影響を受けにくい事業構造となっております。当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高 く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しました。 特に、ZwickRoell SE 社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D 社のCAE 解析技術と連動したソリューション 提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあります。また、過去最高水準となった受注残高の一 部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りましたが、さらなる差別化
01/14	16:00	135A	ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
プロジェクトにおいてパートナー企業に選定されるなど、事業は順調に拡大して おります。 この結果、累計取引社数が311 社となり、当第 3 四半期累計期間においては、売上高 1,628 百万円 ( 前年同期比 35.7% 増 )、営業利益 74 百万円 ( 前年同期比 59.9% 減 )、経常利益 73 百万円 ( 前年同期比 60.4% 減 )、四半期純利 益 49 百万円 ( 前年同期比 59.9% 減 )となりました。当第 3 四半期会計期間末の受注残高は、1,262 百万円となりま す。 なお、当社は、製造業 DX 事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません
01/14	15:30	1434	ＪＥＳＣＯホールディングス
2026年8月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
高及び繰越受注残高 > ( 単位 : 百万円 ) 期間 セグメント 期首繰越 受注残高 当期受注高 当期売上高 次期繰越 受注残高 国内 EPC 事業 8,187 2,062 2,411 7,838 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 9 月 1 日 至 2024 年 11 月 30 日 ) アセアンEPC 事業 944 172 469 647 不動産事業 ― 1,930 1,930 ― 合計 9,131 4,165 4,811 8,486 国内 EPC 事業 9,129 4,326 2,426 11,029 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 9 月 1 日
01/14	15:30	3267	フィル・カンパニー
2025年11月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
% 20.5% 25.2% 2 株式会社フィル・カンパニー(3267) 2025 年 11 月期決算短信 2 期末時点の受注残高 (56.3 億円 )、開発プロジェクト残高 (64.9 億円 )の合計が過去最高を更新 当連結会計年度における「 請負受注スキーム」の請負受注件数は54 件 ( 前年同期は46 件 )、受注高は5,813,472 千 円 ( 前年同期は5,958,689 千円 )となりました。内訳は、空中店舗フィル・パークの請負受注件数が16 件 ( 前年同期 は19 件 )、受注高が2,889,675 千円 ( 前年同期は3,991,894 千円 )、プレミアムガレージハウスの請負受注件
01/14	15:30	3440	日創グループ
2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
% 減 )、受注残高は2,317 百万円 ( 同 6.2% 増 )となりました。 ( 化成品事業 ) 前連結会計年度においてM&Aにより子会社化した大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の業績が期首から加わ り、売上高は1,265 百万円 ( 前年同四半期比 428.6% 増 )、セグメント利益は90 百万円 ( 同 485.0% 増 )となりま した。なお、受注高は1,263 百万円 ( 同 420.3% 増 )、受注残高は275 百万円 ( 同 3.7% 増 )となりました。 ( 建設事業 ) 大型工事が集中し進捗水準が高かった前期の反動により、売上高は1,044 百万円 ( 前年同四半期比
01/14	15:30	3089	テクノアルファ
2025年11月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
。 セグメントの名称仕入高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) エレクトロニクス事業 1,771,243 +36.7 マリン・環境機器事業 515,414 +33.5 SI 事業 168,476 △4.9 サイエンス事業 125,592 +25.9 合計 2,580,728 +31.7 ( 注 ) セグメント間取引については相殺消去しております。 2 受注状況 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 受注残高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) エレクトロニクス事業 3,182,388 +44.3
01/14	15:30	9264	ポエック
2026年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
で、当該市場は個別案件の検収・納入時期や顧客側の投資スケジュールの影響を受けやすい特性もあり、当 第 1 四半期連結累計期間の成長は緩やかなものとなりました。特に、有機溶剤回収装置の製造販売事業について は、引合い及び受注残はいずれも増加傾向にあり、需要の強さはむしろ拡大しているものの、収益計上時期が2026 年 3 月 ( 第 3 四半期 ) 以降に集中する見通しであることから、当第 1 四半期連結累計期間における業績への寄与は 限定的となりました。 以上の結果、環境・エネルギー事業における当第 1 四半期連結累計期間の売上高は、1,619 百万円 ( 前年同期比 25.2% 増
01/14	15:30	7997	くろがね工作所
2025年11月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
度において行った生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び新規受注拡 大の取り組みを継続してまいりました。 売上面におきましては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したことによ り、売上の拡大を図ることが出来ませんでしたが、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリ ューションセールスの拡大により特に首都圏における受注は拡大傾向にあり、受注残高は2024 年 11 月期に比較 して増加しております。また、強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活 かした特注製品についても、営業体制を強化したことから付帯工事も含めて受注は堅調
01/14	15:30	7808	シー・エス・ランバー
2026年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
- - 不動産賃貸事業 - - その他事業 - - 合計 6,983,505 6,571,389 ( 注 ) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。 2. 金額は、販売価格によっております。 2 受注実績 セグメントの名称 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 6 月 1 日 至 2024 年 11 月 30 日 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 6 月 1 日 至 2025 年 11 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) 受注高 ( 千円 ) 受注残高 ( 千円 ) 受注高 ( 千円 ) 受注残高 ( 千円 ) プレカット事業 7,361,021
01/14	12:00	1430	ファーストコーポレーション
2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
なりました。 当中間連結会計期間におきましては、受注件数 1 件、受注高 3,226,379 千円及び受注残高 25,769,509 千円となりま した。受注件数は1 件である一方、進行中の工事進捗は順調に推移し、売上高とセグメント利益は前年同期比で大 幅に改善しております。 ( 不動産事業 ) 不動産事業におきましては、売上高 2,224,044 千円 ( 前年同期比 85.9% 減 )、セグメント利益 57,899 千円 ( 前年同 期比 96.0% 減 )となりました。 これらの結果、当中間連結会計期間の売上高 15,258,729 千円 ( 前年同期比 44.0% 減 )、営業利益
01/13	17:00	4198	テンダ
2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
修正を、短期的な数値調整に留まる一過性の事象としてではなく、事 業ポートフォリオ及び、収益構造の質的転換を加速させる契機と位置付けております。足元の業績動向に一定の調整 局面が生じている一方で、当社グループの事業基盤および将来の成長ポテンシャルについては、以下の点において着 実な進展が確認されております。 第一に、受注残高および既存契約に基づく売上見通しについては、当期後半から来期にかけての一定の可視性を有 しており、急激な事業縮小や収益基盤の毀損が生じている状況ではありません。DXソリューション事業および Techwiseコンサルティング事業を中心に、既に確定している受注残は、人的リソースの
01/13	16:00	2736	フェスタリアホールディングス
2026年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
により、新たな価値創出を通じた企業価値の向上を目指してまいります。 当第 1 四半期連結累計期間の経営成績は、国内事業において以下のとおりとなりました。 店舗売上高については、3Dデジタルカスタマイズシステムの活用強化により、ブライダル商品を中心とした受注 が堅調に拡大し、発生ベースでは前年同四半期比 3.2%の増収となりました。一方、受注品は商品引渡し時に売上計 上されるため、会計上の売上高は引渡し時期の影響を受け、前年同四半期比 1.0% 減と僅かながら減収となりました が、将来の売上につながる受注残は着実に積み上がっております。 ECビジネスについては、店頭販売スタッフが自らジュエリーを
01/13	15:30	6432	竹内製作所
2026年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。この結果、当第 3 四半期連結累計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ368 億 7 千 8 百万円減少して415 億 3 千 9 百万円となりました。 以上により、当第 3 四半期連結累計期間の販売台数が前年同期を上回ったことで、売上高は1,728 億 3 千 3 百万円 ( 同 3.9% 増 )となりました。利益面におきましては、米国関税による14 億 8 千 9 百万円の減益 ( 関税コスト増 25 億 1 千 1 百万円のち、10 億 2 千 2 百万円を価格転嫁 )のほか、為替影響等により営業利益は314 億 3 千 4 百万円 ( 同 7.0% 減 )となり、経常利益は、為
01/13	15:30	6505	東洋電機製造
2026年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ソリューション事業 250 1.5 77 0.4 その他 - - - - 合計 17,125 100.0 19,706 100.0 ( 注 ) 金額は、販売価格によっております。 2 受注状況 事業の種類別 セグメント 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 6 月 1 日 至 2024 年 11 月 30 日 ) 受注高 ( 百万円 ) 受注残高 ( 百万円 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 6 月 1 日 至 2025 年 11 月 30 日 ) 受注高 ( 百万円 ) 受注残高 ( 百万円 ) 交通事業 13,707 32,223 16,747 36,122 産業事業 5,976
01/13	15:30	6255	エヌ・ピー・シー
2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
188.2 ( 注 ) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況 当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当第 1 四半期連結累計期間の受注状況は次のとお りです。 セグメントの名称 受注高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 受注残高 ( 千円 ) (%) 前年同期比 装置関連事業 2,431,757 453.7 8,786,635 125.0 (%) (3) 販売実績 当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当第 1 四半期連結累計期間の販売実績は次のとお りです。 製品カテゴリの名称 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 9 月 1 日 至
01/13	15:30	8904	ＡＶＡＮＴＩＡ
2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
金額 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 分譲事業 11,177,514 105.3 請負事業 1,395,774 42.8 不動産流通事業 1,843,187 69.2 その他の事業 407,394 84.5 合計 14,823,871 87.1 受注残高 当第 1 四半期連結累計期間 金額 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 分譲事業 12,452,226 96.0 請負事業 3,850,003 63.4 不動産流通事業 1,156,830 74.5 その他の事業 250,030 93.7 合計 17,709,091 84.9 3 販売実績 当第 1 四半期連結累計期間 金額 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 分譲事業 8,602,446 105.4 請負事業 1,417,310 89.2 不動産流通事業 996,391 38.6 その他の事業 396,316 97.5 合計 11,412,465 89.6 - 12 -
01/13	15:30	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
に生産進捗率を乗じて算出しております。 2 受注実績 ( 単位 : 百万円 ) 業務別 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 6 月 1 日 至 2024 年 11 月 30 日 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 6 月 1 日 至 2025 年 11 月 30 日 ) ( 参考 ) 前連結会計年度 ( 自 2024 年 6 月 1 日 至 2025 年 5 月 31 日 ) 受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高 建設コンサルタント業務 15,600 34,638 16,407 36,946 37,470 29,746 調査業務 1,975 5,340 5,356
01/13	15:30	1419	タマホーム
2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高 88,443 百万円 ( 前年同期比 5.7% 減 )となりました。利益につ きましては営業損失 1,123 百万円 ( 前年同期は営業損失 2,279 百万円 )、経常損失 1,062 百万円 ( 前年同期は経常損失 2,352 百万円 )、親会社株主に帰属する中間純損失 932 百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失 1,876 百万 円 )となりました。 (2) 財政状態に関する説明 当社グループでは、通常、住宅事業の売上高が期末決算期に偏る傾向にあることから、相対的に中間期の売上高が 低くなり、また中間期の受注残高が前連結
01/09	16:00	6506	安川電機
2026年2月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
的リスクや米国の関税政策 などにより総じて不透明な状況が継続しました。そのような中、上期に堅調な需要が見られた国内 電子部品市場に加え、グローバルの半導体市場もAI 関連の投資がけん引する形で、期の後半から 徐 々に回復が見られました。また、中国・韓国の自動車市場における設備投資需要は引き続き堅調 に推移し、一般産業分野における自動化需要もグローバルで底堅く推移しました。一方、日本・米 州・欧州の自動車市場における設備投資需要は、関税影響などにより軟調に推移しました。 このような環境において当社グループの売上収益は、新規受注を確実に売上につなげたことで、 受注残の正常化を進めた前年同期を上回る