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「 受注残 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
11/10 13:00 9908 日本電計
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
上額との差額及び当該差額の主な内 容 ( 差異調整に関する事項 ) ( 単位 : 千円 ) 利益金額 報告セグメント計 2,453,723 セグメント間取引消去 2,349 棚卸資産の調整額 △45,975 全社費用 ( 注 ) △1,163,318 中間連結損益計算書の営業利益 1,246,779 ( 注 ) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ― 14 ― 日本電計株式会社 (9908) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 3. 補足情報 受注の状況 連結 売上高受注高受注残高 2026 年 3 月期中間期 ( 千円
08/07 13:00 9908 日本電計
2026年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
30 日 ) 減価償却費 136,496 千円 111,473 千円 のれんの償却額 - 千円 5,642 千円 3. 補足情報 受注の状況 連 売上高受注高受注残高 2026 年 3 月期第 1 四半期 ( 千円 ) 24,293,142 31,819,687 40,861,506 2025 年 3 月期第 1 四半期 ( 千円 ) 21,876,187 29,198,577 37,935,607 増減額 ( 千円 ) 2,416,954 2,621,110 2,925,899 増減率 (%) 11.0 9.0 7.7 2025 年 3 月期 ( 千円 ) 121,235,333
05/09 13:00 9908 日本電計
2025年３月期　決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向 上に向けた人的資本投資を積極的に行っております。システム関連投資等も継続し、中長期的な企 業価値向上を見据えて経営基盤の強化も進めております。 この結果、個別では売上高は100,343 百万円 ( 前年同期比 12.3% 増 )と、期初時点では受注残高が 前年比マイナスでありましたが、受注高を拡大したことにより増収となりました。また、粗利益率 は前年同期比 0.2% 低下しましたが、売上総利益は前年同期比 1,115 百万円増加しました。将来に向 けて人的資本投資・事業投資・システム関連投資等を積極的に実施したことによ
03/11 13:00 9908 日本電計
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正
、各国の政治情勢・金融政策による世界経済への影響や、地政学リスク の高まり、中国経済の停滞長期化懸念等、不透明な状況が続いております。こうした状況下、当社グル ープでは、2030 年を見据えた成長戦略 「INNOVATION2030」の第 2 期として、新たな中期経営計画 「INNOVATION2030 Ver.2.0」を2024 年 5 月に公表し、計画の実現に向けて更なる進化を図っており ます。 中期経営計画の初年度となる今期につきましては、期初時点の連結受注残高が前年比マイナスであっ たものの、国内において設備投資や研究開発投資が底堅く推移する中、お客様の動向を確りと捕捉する ことで、計画
02/07 13:00 9908 日本電計
2025年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
、IoT 等の投資の拡大が引き続き期待されておりま ― 2 ― 日本電計株式会社 (9908) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 す。昨年度は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社の受注にも一部影響しましたが、 設備投資・研究開発投資は底堅く、今年度は受注が増加傾向にあります。当社グループでは、 2030 年を見据えた成長戦略 「INNOVATION2030」 の第 2 期として、新たな中期経営計画 「INNOVATION2030 Ver.2.0」を2024 年 5 月に公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる 進化を図っております。 その結果、期初時点では受注残高が前
11/11 13:22 9908 日本電計
半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
月に公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。 その結果、期初時点では受注残高が前年を下回っていたものの、受注の回復により、売上高は40,062 百万円 ( 前年同期比 3.1% 増 )となり、セグメント利益は2,044 百万円 ( 前年同期は2,055 百万円 )となりました。 2 中国 中国では、販売子会社である電計貿易 ( 上海 ) 有限公司等は、景気減速の影響等から減収減益となりました。 また、受託試験場を運営する電計科技研発 ( 上海 ) 股份有限公司の業績も苦戦しました。 その結果、売上高は6,678 百万円 ( 前年同期比 12.7% 減 )となり
11/11 13:00 9908 日本電計
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
ります。 その結果、期初時点では受注残高が前年を下回っていたものの、受注の回復により、売上高は 40,062 百万円 ( 前年同期比 3.1% 増 )となり、セグメント利益は2,044 百万円 ( 前年同期は2,055 百 万円 )となりました。 2 中国 中国では、販売子会社である電計貿易 ( 上海 ) 有限公司等は、景気減速の影響等から減収減益 となりました。また、受託試験場を運営する電計科技研発 ( 上海 ) 股份有限公司の業績も苦戦し ました。 その結果、売上高は6,678 百万円 ( 前年同期比 12.7% 減 )となり、セグメント損失は50 百万円 ( 前年同期はセグメント利益
08/08 13:00 9908 日本電計
2025年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
を図る所存であります。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は21,876 百万円 ( 前年同四半期比 2.0% 減 )と、 期初時点の受注残高が前年同期より減少したこと等が影響し、減収となりました。付加価値強化 への各種取組を通じて売上総利益率は引き続き上昇しましたが、賃上げ・増員等による人的資本 投資や営業活動強化に伴う旅費・広告宣伝費等の増強から販売管理費は増加し、営業利益は476 百 万円 ( 前年同四半期比 117 百万円減 )となりました。経常利益は、円安により為替差益 115 百万円 ( 前年同四半期は215 百万円 )を計上し604 百万円 ( 前年同四半期比 234
06/24 09:27 9908 日本電計
有価証券報告書－第79期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 日本 79,542,354 1.8 中国 14,026,187 2.7 その他 5,790,000 22.8 合計 99,358,542 2.9 ( 注 ) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。 (b) 受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 受注残高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 合計 103,511,422 △10.9 30,613,217 △14.1 ( 注 ) 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績 当連結会計
05/10 13:00 9908 日本電計
2024年３月期　決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
在株式の概要 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 4.その他 受注の状況 連 - 2023 年 8 月 9 日取締役会決 議による第 2 回新株予約権 新株予約権の数 300 個 ( 普通株式 30,000 株 ) 売上高受注高受注残高 2024 年 3 月期 ( 千円 ) 108,539,433 103,511,422 30,613,217 2023 年 3 月期 ( 千円 ) 104,778,430 116,111,892 35,641,228 増減額 ( 千円 ) 3,761,003 △12,600,470 △5,028,011 増減率 (%) 3.6 △10.9 △14.1 結 ― 18 ―
02/08 13:00 9908 日本電計
2024年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) 税金費用については、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対 する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を 乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を 欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 3. 補足情報 受注の状況 連結 売上高受注高受注残高
11/09 13:00 9908 日本電計
2024年３月期　第２四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
あった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) 税金費用については、当第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対 する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を 乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を 欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 3. 補足情報 受注の状況 連結 売上高受注高受注残高 2024 年 3 月期第 2 四半期 ( 千円 ) 46,755,743 51,356,946
08/09 13:00 9908 日本電計
2024年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
利益に当該見積実効税率を 乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を 欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 3. 補足情報 受注の状況 連結 売上高受注高受注残高 2024 年 3 月期第 1 四半期 ( 千円 ) 22,320,413 26,188,611 39,509,426 2023 年 3 月期第 1 四半期 ( 千円 ) 18,809,048 31,449,954 36,948,672 増減額 ( 千円 ) 3,511,365 △5,261,342 2,560,754 増減率 (%) 18.7 △16.7 6.9 2023 年 3 月期 ( 千円 ) 104,778,430 116,111,892 35,641,228 ― 8 ―
06/26 09:42 9908 日本電計
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 受注残高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 合計 116,111,892 14.7 35,641,228 46.6 ( 注 ) 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 日本 84,317,003 11.9 中国 14,534,876 13.2 その他 5,926,550 60.9 合計 104,778,430 14.1 ( 注 ) 金額は、販売価
05/11 13:00 9908 日本電計
2023年３月期　決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
) 受注の状況 連 結 売上高受注高受注残高 2023 年 3 月期 ( 千円 ) 104,778,430 116,111,892 35,641,228 2022 年 3 月期 ( 千円 ) 91,857,312 101,225,103 24,307,766 増減額 ( 千円 ) 12,921,118 14,886,789 11,333,462 増減率 (%) 14.1 14.7 46.6 (2) 役員の異動 (2023 年 6 月 23 日予定 ) 1. 新任取締役候補 監査等委員である取締役佐野恵子 2. 退任予定取締役 監査等委員である取締役松本善夫 なお、松本善夫氏は、任期満了による退任であります。 ― 18 ―
02/09 13:00 9908 日本電計
2023年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
いて) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の 設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要 素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼ す可能性があります。 3. 補足情報 受注の状況 連結 売上高受注高受注残高 2023 年 3 月期第 3 四半期 ( 千円 ) 71,856,419 91,874,744 44,326,092 2022 年 3 月期第 3 四半期 ( 千円 ) 62,656,846 77,522,470 29,805,599 増減額 ( 千円 ) 9,199,572 14,352,274 14,520,493 増減率 (%) 14.7 18.5 48.7 2022 年 3 月期 ( 千円 ) 91,857,312 101,225,103 24,307,766 ― 8 ―
11/10 13:00 9908 日本電計
2023年３月期　第２四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼ す可能性があります。 3. 補足情報 受注の状況 連結 売上高受注高受注残高 2023 年 3 月期第 2 四半期 ( 千円 ) 43,994,510 64,003,554 44,316,811 2022 年 3 月期第 2 四半期 ( 千円 ) 40,111,099 49,722,720 24,551,596 増減額 ( 千円 ) 3,883,410 14,280,834 19,765,214 増減率 (%) 9.7 28.7 80.5 2022 年 3 月期 ( 千円 ) 91,857,312 101,225,103 24,307,766 ― 8 ―
08/10 13:00 9908 日本電計
2023年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
による影響は不確定要 素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼ す可能性があります。 3. 補足情報 受注の状況 連結 売上高受注高受注残高 2023 年 3 月期第 1 四半期 ( 千円 ) 18,809,048 31,449,954 36,948,672 2022 年 3 月期第 1 四半期 ( 千円 ) 17,638,907 23,745,915 21,046,983 増減額 ( 千円 ) 1,170,140 7,704,038 15,901,688 増減率 (%) 6.6 32.4 75.6 2022 年 3 月期 ( 千円 ) 91,857,312 101,225,103 24,307,766 ― 8 ―
06/27 09:50 9908 日本電計
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
式会社 (E02749) 有価証券報告書 セグメントの名称仕入高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 日本 72,082,644 14.5 中国 12,034,431 24.1 その他 2,999,935 15.7 合計 87,117,010 15.8 ( 注 ) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。 (b) 受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 受注残高 ( 千円 ) 前年同期比 (%) 合計 101,225,103 22.7 24,307,766 62.7 ( 注
05/13 13:00 9908 日本電計
2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
る親会社株主に帰属する 当期純利益 ( 千円 ) 1,466,835 2,252,211 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 11,770 11,770 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 5.その他 (1) 受注の状況 連 結 売上高受注高受注残高 2022 年 3 月期 ( 千円 ) 91,857,312 101,225,103 24,307,766 2021 年 3 月期 ( 千円 ) 82,669,514 82,492,304 14,939,975 増減額 ( 千円 ) 9,187,797 18,732,798 9,367,791 増減率 (%) 11.1 22.7 62.7 (2) 役員の異動 (2022 年 6 月 24 日予定 ) 新任取締役候補 取締役木村裕二 ( 現上席執行役員 ) ― 18 ―