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発表日	時刻	コード	企業名
03/17	15:30	3249	産業ファンド投資法人
2026年1月期　決算短信(REIT) 決算発表
踏まえた適切な賃料設定及び契約交渉を行うことで、賃料収入の増加による更なる収益性の向上を 目指しています。契約満期を迎えるテナントに対する丁寧な対応を継続し、契約更改時の賃料増額による再契 約を実現するとともに、契約期間中における賃料増額改定を通じて、内部成長を着実に推進しています。当期 においては、2025 年 10 月 1 日付でIIF 湘南ヘルスイノベーションパークにおいてマスターレッシーを武田薬品工 業株式会社からアイパークインスティチュート株式会社に変更し、安定運営基盤の構築や運営体制の強化を図 りました。また、太陽光発電システムの導入、照明のLED 化、空調設備の更新等の環境負荷軽
03/17	15:10	5248	テクノロジーズ
2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
いった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といった ビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りまし た。具体的には、ITソリューション事業、SaaS 事業、再エネソリューション事業、スポーツDX 事業の4 事業を展開し ております。 当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI 等のデジタル技術を 利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS 事業においては、人材派遣会社 向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再
03/16	16:00	2989	東海道リート投資法人/東海道リート投資法人
2026年１月期　決算短信（REIT） 決算発表
、セントレアロジスティクスセンターについては、信託受託 者と本投資法人の間でパス・スルー型マスターリース契約が締結されています。また、いなべロジスティクスセンターについては、太 陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋根部分等の賃貸に係る賃貸面積を含みません。 ( 注 3)「 賃貸可能面積 」は、2026 年 1 月 31 日現在の各保有資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の) 本投資法人が賃貸可 能と考える面積を記載しています。なお、いなべロジスティクスセンターについては、太陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋 根部分等の賃貸に係る賃貸可能面積を含みません。 ( 注 4)「 稼働率 」は、2026
03/16	16:00	6838	多摩川ホールディングス
2026年10月期 第1四半期決算短信（連結） 決算発表
験装置の需要が堅調に推移しており、半導体産業への投資拡大が 見込まれる中、当社は通信用分野で培った高周波技術を活かし、半導体設備市場への対応を行っております。 今後も、積極的な事業領域の拡大と自社開発品の提案強化を通じて、電子・通信用機器事業全体として安定的か つ持続的な事業基盤を確立するとともに、当社グループの収益拡大と企業価値向上に向けた取り組みを継続してま いります。 再生可能エネルギー事業につきましては、保有している太陽光発電所、小形風力発電所がともに順調に売電を行 っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを推し進めることで、売電により安定して収入を確保でき る収益基盤の確立
03/16	16:00	9632	スバル興業
2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
財務諸表への影響はありません。 - 11 - スバル興業株式会社 (9632)2026 年 1 月期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 1 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメント としております。 「 道路関連事業 」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っ
03/16	15:30	2997	ストレージ王
2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
191,468 営業外収益 受取利息及び受取配当金 657 1,539 太陽光売電収入 25,701 24,811 受取保険金 4,017 106 為替差益 - 363 その他 2,741 2,953 営業外収益合計 33,117 29,774 営業外費用 支払利息 11,267 23,365 太陽光売電原価 21,667 23,440 為替差損 1,187 - その他 51 1,513 営業外費用合計 34,174 48,320 経常利益 170,929 172,922 特別利益 投資有価証券売却益 - 2,217 特別利益合計 - 2,217 特別損失 資金流出事案に伴う損失 75,493
03/16	14:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
高は11 億 48 百万円 ( 前年同期比 2.5% 減 )、セグメント利益は2 億 9 百万 円 ( 同 14.6% 増 )となりました。 (その他 ) 飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設 「ゴルフリークス」の運営を行ってお ります。 (2) 当四半期の財政状態の概況 資産、負債及び純資産の状況 当第 3 四半期連結会計期間末における総資産は、241 億 74 百万円となり、前連結会計年度末と比べて3 億 55 百 万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。 負債は212 億 96 百万円となり、前連結会計年度末と比べて8 億
03/13	15:30	7827	オービス
2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、売上高は3 億 84 百万円 ( 前年同期比 53.9%)、営業損失は66 百万円 ( 前年同期は営業利益 38 百万円 ) となりました。 ( 太陽光発電売電事業 ) 定期的なメンテナンスの実施により、15ヶ所の太陽光発電所 ( 総発電容量は約 13メガワット) 全てにおいて安定 稼働を継続しております。また、天候にも恵まれたことから、売電収入は増加いたしました。 その結果、売上高は84 百万円 ( 前年同期比 107.8%)、営業利益は49 百万円 ( 前年同期比 120.2%)となりまし た。 (ライフクリエイト事業 ) ゴルフ場業界におきましては、アフターコロナにおいてレジャーの分散
03/13	15:30	3038	神戸物産
2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ま した。 (エコ再生エネルギー事業 ) 当第 1 四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発 電所が19ヵ所で約 81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約 6.2MWとなっております。当四半期において は、北海道及び東北地方での積雪や天候不順による日射量低減の影響を受け若干の減収となったものの、いずれ も順調に稼働し減価償却も進んだことから増益となりました。 この結果、エコ再生エネルギー事業における当第 1 四半期連結累計期間の売上高は924 百万円 ( 同 2.4% 減 )とな りました。 - 2 - ㈱ 神戸物産 (3038
03/13	15:30	1758	太洋基礎工業
2026年１月期　決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
いく 必要があります。 そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の 期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。当社の事業ウエ イトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフ ラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可 能エネルギー分野 ( 太陽光発電、洋上風力発電 )の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う 建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。 また
03/12	15:30	4287	ジャストプランニング
2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、市場環境の変動や発行体の業績動向を踏まえ、期末時点で減損の必 要性を検討した結果、投資有価証券評価損 29,999 千円を特別損失として計上いたしました。 当連結会計年度の売上高は、2,533,784 千円 ( 対前連結会計年度比 15.0% 増 )となりました。ASP 事業売上高が 1,222,976 千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシ ステムソリューション事業の売上高が83,468 千円、物流ソリューション事業の売上高が995,760 千円、太陽光発電所 の運営事業である太陽光発電事業の売上高は99,322 千円、直営の外食店
03/12	12:00	6535	アイモバイル
2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ました。同サービスは順調に利用が拡大しており、今後 もサービスを横断した活用を推進し、継続利用の定着と収益基盤の強化を図ってまいります。 一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業では、複数のプロダクトを組み合わせたソリューションを提 供する体制の構築や顧客ターゲットの見直しなどを通じて事業構造の再構築を進めるとともに、新たな収益フォーマ ットを開発し、早期の収益化を目指しております。 社会課題の解決を通じて地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所 ( 営農型及び野立て ※7 )が 当中間連結会計期間において新たに11ヶ所稼働を開始し、合計 33ヶ所となりました。小売電
03/10	15:31	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
2026年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の推進が、国家戦略として強力に執行されております。 こうした市場環境の大きな転換点において、当社グループは太陽光発電施設の建設ノウハウを最大限に活用し、 事業規模の更なる拡大に邁進してまいりました。 特に、再生可能エネルギーの出力制御対策や電力需給の安定化に資する「 系統用蓄電所 」においては、需要の急 速な高まりを受け、用地確保から設計、施工、そして充電・運用までを一貫して行う独自のビジネスモデルをさら に深化させております。 当第 3 四半期連結会計期間においては、これまでに培った実績と信頼を背景に、大型の系統用蓄電池システムの 受注が相次ぎ、開発・施工件数ともに期初想定を上回るペースで順
03/06	15:30	1873	日本ハウスホールディングス
2026年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
高めた新木造ストロング工法を採用し、 強固で安心な住まいを実現しております。 第二に、「 高断熱・高気密ゼロエネ品質 」では、高断熱・高気密仕様に太陽光発電を組み合わせることで、エネル ギーの自給自足を目指した住環境を提供しております。 第三に、「 長期保証快適品質 」では、構造躯体 60 年保証に加え、感謝訪問 (ホームドクターシステム)の充実を図 るとともに、冷暖房を標準装備とすることで、長期にわたり安心かつ快適にお住まいいただける体制を整えておりま す。 このように当社は、3 世代にわたり居住可能な耐久性と快適性を兼ね備えた、かつての日本の住まいの価値を現代 に再構築した住宅を提供してお
03/05	12:00	1928	積水ハウス
2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅 「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。これらのエリ アマーケティングに基づくプライスリーダー戦略と、高い入居率・賃料水準を背景とした長期安定経営の提案に より、賃貸住宅の受注は堅調に推移しました。特に、「シャーメゾンZEH」においては、太陽光パネルが住戸ごと に接続されている入居者売電方式により、入居者が光熱費節約のメリットを実感できることが好評で、高い入居 率につながっています。その結果、賃貸住宅受注に占めるZEH 住戸割合は77%となりました。 また、ESGソリューション提案や法人の事業承継ニーズへの対応強化により、CRE( 法人 )・PRE
03/04	15:30	6635	大日光・エンジニアリング
（訂正・数値データ訂正） 「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
た太陽光発電設備に関する大規模な修繕が当年度は無 く、売上原価が低下したことにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は横這いと なりました。 アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上が伸びたこと、香港子会社は粗 利率の高い部品売上が増加したことから増益となりました。一方でベトナム子会社は主に減収により減益となりま した。 以上の結果、連結営業利益は638 百万円 ( 前年同期比 0.8% 減 )となりました。 営業外損益は、支払利息等が減益要因となった一方、受取利息、受取配当金、補助金収入等が増益要因となり、 連結経常利益は691 百万
02/25	16:00	5262	日本ヒューム
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
道管の更生・耐震化工事の進捗が堅調に推移したことに より、売上高は100 億 60 百万円 ( 前年同期比 9.9% 増 )、営業利益は18 億 45 百万円 ( 同 18.7% 増 )の増収増益となり ました。 3 太陽光発電・不動産事業 賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進し、売上高は11 億 17 百万円 ( 前年同期比 5.2% 増 )、営業利益は6 億 58 百万円 ( 同 10.2% 増 )となりました。 4その他 その他の売上高は76 百万円 ( 前年同期比 11.4% 増 )、営業利益は63 百万円 ( 同 11.7% 増 )となりました。 また、当社は
02/16	16:00	2134	北浜キャピタルパートナーズ
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
額表示 ) 及び収益を獲得する計画です。不動 産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び 収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービ スを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。 2. 既存事業での収益獲得 当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販 売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さ らに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たな
02/16	15:40	6291	日本エアーテック
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
上等に寄与しております。2025 年 8 月に草加工場の隣地 ( 駐車場、土地 面積 1,628m2) を自己資金にて取得しました。カーボンニュートラルへの追加対応としては、太陽光発電・蓄電池設 備 ( 取得金額 31 百万円 )を2025 年 1 月に草加多目的センターへ設置しました。また、2025 年 3 月には赤城スマートファ クトリー第 2 工場 ( 仮称 )の建設工事契約を締結しました。赤城スマートファクトリー( 群馬県桐生市 ) 敷地内に組 立工場兼倉庫 ( 床面積 8,680m2)を建設するもので、総工費 16 億円 (2026 年 9 月竣工予定 )を見込み、機器生産能力 増強
02/16	15:30	4651	サニックスホールディングス
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
領域全体 の売上高は11,350 百万円 ( 前年同期比 0.4% 減 )となりました。 営業損益は、コスト構造の見直しや削減を進めてまいりましたが、分社に伴う人員の再配置等により人件費等 が増加したことから、1,363 百万円の営業利益 ( 前年同期比 1.9% 減 )となりました。 <エネルギー領域 > エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのPPA 事業 の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりま した。当第 3 四半期は、引き続き、採算性を重視した受注管理の徹底、及びPPA 事業者