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発表日	時刻	コード	企業名
03/31	15:45	9433	ＫＤＤＩ
（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
データセン ターを開業するとともに、日本国内においても、2027 年秋の開業に向け、東京都多摩市に新たなデータセンター 「Telehouse TOKYO Tama 5-2nd」の建設を開始しました。環境負荷の低減にも注力しており、100% 再生可能エネ ルギー( 風力・太陽光・バイオマス・水力 )の使用や直接液冷方式に対応し、環境に配慮した運営で、社会の持続 的成長とAIへの対応を両立します。当社は社会のプラットフォーマーとして、最も相互接続のしやすい高品質なコ ネクティビティデータセンターを中心として事業を加速し、生成 AI 活用などで急速に高まるデータセンター需要に 対応しながら、日本のAX 化
03/31	15:45	9433	ＫＤＤＩ
（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
お客さまに対して、太陽光などの 再生可能エネルギーの余剰時間帯を推定し、お客さまに自家消費を呼びかける事業が、東京都の「 家庭の環境アク ション推進事業 」に採択されました。なお、「じたく発電所サービス」は、これまでの関東エリアに加え、本年 7 月に関西エリア、8 月に中部エリアでも提供を開始しました。同じく本年 7 月には、auリニューアブルエナジー株 式会社 ( 以下 「auリニューアブルエナジー」)が再生可能エネルギー発電事業の推進のため、公益財団法人東京都 環境公社 「 再エネ電源都外調達事業 」を活用し新たに太陽光発電所を設置しました。本発電所で発電された電力 は、東京都内にある当社
03/25	15:00	7227	アスカ
2026年11月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
化設備の受注が堅調に推移しました。一方で、国内は、前期は新規取引先からの大口受注があったもの の、当期は新規受注が減少した結果、当事業の売上高は10 億 778 万円 ( 前年同四半期比 4.2% 減 )、営業利益は4,900 万 円 ( 前年同四半期比 64.1% 減 )となりました。 〔モータースポーツ事業 〕 貸切売上が増加した結果、当事業の売上高は2 億 102 万円 ( 前年同四半期比 20.2% 増 )、営業損失は5,221 万円 ( 前 年同四半期は7,980 万円の損失 )となりました。 〔 賃貸及び太陽光事業 〕 当事業の売上高は1 億 4,813 万円 ( 前年同四半期比
03/23	15:30	3160	大光
2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
514,902 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま す。 2.セグメント利益の調整額 △891,906 千円は、当社の本社経費等であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 6 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント
03/18	16:30	4287	ジャストプランニング
(訂正・数値データ訂正)「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシ ステムソリューション事業の売上高が83,468 千円、物流ソリューション事業の売上高が995,760 千円、太陽光発電所 の運営事業である太陽光発電事業の売上高は99,322 千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は 132,256 千円となりました。 一方、売上原価は、1,276,007 千円 ( 同 18.1% 増 )となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額し たこと等により650,586 千円 ( 同 2.9% 増 )となり、この結果、連結営業利益 607,190 千円 ( 同 23.8% 増 )、連結経常
03/17	16:00	3471	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
2026年1月期 決算短信（REIT） 決算発表
物に係る各賃貸借契約 ( 売店、自動販売機、太陽 光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約は除きます。以下、本 (イ)において当該建物に係る各賃貸借契約を「 対象賃貸借契約 」と いいます。) 又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積 ( 売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に 係る賃貸借契約に記載の賃貸面積は除きます。)の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。以下本 (イ)において同じ です。 ( 注 2)「 賃貸面積 」は、本投資法人の各保有資産につき、2026 年 1 月 31 日現在の建物に係る各対象賃貸借契約に表示された賃貸面積の合 計を、小数点以下を切り捨
03/17	15:30	3249	産業ファンド投資法人
2026年1月期　決算短信(REIT) 決算発表
踏まえた適切な賃料設定及び契約交渉を行うことで、賃料収入の増加による更なる収益性の向上を 目指しています。契約満期を迎えるテナントに対する丁寧な対応を継続し、契約更改時の賃料増額による再契 約を実現するとともに、契約期間中における賃料増額改定を通じて、内部成長を着実に推進しています。当期 においては、2025 年 10 月 1 日付でIIF 湘南ヘルスイノベーションパークにおいてマスターレッシーを武田薬品工 業株式会社からアイパークインスティチュート株式会社に変更し、安定運営基盤の構築や運営体制の強化を図 りました。また、太陽光発電システムの導入、照明のLED 化、空調設備の更新等の環境負荷軽
03/17	15:10	5248	テクノロジーズ
2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
いった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といった ビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りまし た。具体的には、ITソリューション事業、SaaS 事業、再エネソリューション事業、スポーツDX 事業の4 事業を展開し ております。 当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI 等のデジタル技術を 利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS 事業においては、人材派遣会社 向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再
03/16	16:00	2989	東海道リート投資法人/東海道リート投資法人
2026年１月期　決算短信（REIT） 決算発表
、セントレアロジスティクスセンターについては、信託受託 者と本投資法人の間でパス・スルー型マスターリース契約が締結されています。また、いなべロジスティクスセンターについては、太 陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋根部分等の賃貸に係る賃貸面積を含みません。 ( 注 3)「 賃貸可能面積 」は、2026 年 1 月 31 日現在の各保有資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の) 本投資法人が賃貸可 能と考える面積を記載しています。なお、いなべロジスティクスセンターについては、太陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋 根部分等の賃貸に係る賃貸可能面積を含みません。 ( 注 4)「 稼働率 」は、2026
03/16	16:00	6838	多摩川ホールディングス
2026年10月期 第1四半期決算短信（連結） 決算発表
験装置の需要が堅調に推移しており、半導体産業への投資拡大が 見込まれる中、当社は通信用分野で培った高周波技術を活かし、半導体設備市場への対応を行っております。 今後も、積極的な事業領域の拡大と自社開発品の提案強化を通じて、電子・通信用機器事業全体として安定的か つ持続的な事業基盤を確立するとともに、当社グループの収益拡大と企業価値向上に向けた取り組みを継続してま いります。 再生可能エネルギー事業につきましては、保有している太陽光発電所、小形風力発電所がともに順調に売電を行 っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを推し進めることで、売電により安定して収入を確保でき る収益基盤の確立
03/16	16:00	9632	スバル興業
2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
財務諸表への影響はありません。 - 11 - スバル興業株式会社 (9632)2026 年 1 月期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 1 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメント としております。 「 道路関連事業 」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っ
03/16	15:30	2997	ストレージ王
2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
191,468 営業外収益 受取利息及び受取配当金 657 1,539 太陽光売電収入 25,701 24,811 受取保険金 4,017 106 為替差益 - 363 その他 2,741 2,953 営業外収益合計 33,117 29,774 営業外費用 支払利息 11,267 23,365 太陽光売電原価 21,667 23,440 為替差損 1,187 - その他 51 1,513 営業外費用合計 34,174 48,320 経常利益 170,929 172,922 特別利益 投資有価証券売却益 - 2,217 特別利益合計 - 2,217 特別損失 資金流出事案に伴う損失 75,493
03/16	14:00	9444	トーシンホールディングス
2026年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
高は11 億 48 百万円 ( 前年同期比 2.5% 減 )、セグメント利益は2 億 9 百万 円 ( 同 14.6% 増 )となりました。 (その他 ) 飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設 「ゴルフリークス」の運営を行ってお ります。 (2) 当四半期の財政状態の概況 資産、負債及び純資産の状況 当第 3 四半期連結会計期間末における総資産は、241 億 74 百万円となり、前連結会計年度末と比べて3 億 55 百 万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。 負債は212 億 96 百万円となり、前連結会計年度末と比べて8 億
03/13	15:30	7827	オービス
2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、売上高は3 億 84 百万円 ( 前年同期比 53.9%)、営業損失は66 百万円 ( 前年同期は営業利益 38 百万円 ) となりました。 ( 太陽光発電売電事業 ) 定期的なメンテナンスの実施により、15ヶ所の太陽光発電所 ( 総発電容量は約 13メガワット) 全てにおいて安定 稼働を継続しております。また、天候にも恵まれたことから、売電収入は増加いたしました。 その結果、売上高は84 百万円 ( 前年同期比 107.8%)、営業利益は49 百万円 ( 前年同期比 120.2%)となりまし た。 (ライフクリエイト事業 ) ゴルフ場業界におきましては、アフターコロナにおいてレジャーの分散
03/13	15:30	3038	神戸物産
2026年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ま した。 (エコ再生エネルギー事業 ) 当第 1 四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発 電所が19ヵ所で約 81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約 6.2MWとなっております。当四半期において は、北海道及び東北地方での積雪や天候不順による日射量低減の影響を受け若干の減収となったものの、いずれ も順調に稼働し減価償却も進んだことから増益となりました。 この結果、エコ再生エネルギー事業における当第 1 四半期連結累計期間の売上高は924 百万円 ( 同 2.4% 減 )とな りました。 - 2 - ㈱ 神戸物産 (3038
03/13	15:30	1758	太洋基礎工業
2026年１月期　決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
いく 必要があります。 そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の 期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。当社の事業ウエ イトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフ ラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可 能エネルギー分野 ( 太陽光発電、洋上風力発電 )の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う 建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。 また
03/12	15:30	4287	ジャストプランニング
2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、市場環境の変動や発行体の業績動向を踏まえ、期末時点で減損の必 要性を検討した結果、投資有価証券評価損 29,999 千円を特別損失として計上いたしました。 当連結会計年度の売上高は、2,533,784 千円 ( 対前連結会計年度比 15.0% 増 )となりました。ASP 事業売上高が 1,222,976 千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシ ステムソリューション事業の売上高が83,468 千円、物流ソリューション事業の売上高が995,760 千円、太陽光発電所 の運営事業である太陽光発電事業の売上高は99,322 千円、直営の外食店
03/12	12:00	6535	アイモバイル
2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ました。同サービスは順調に利用が拡大しており、今後 もサービスを横断した活用を推進し、継続利用の定着と収益基盤の強化を図ってまいります。 一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業では、複数のプロダクトを組み合わせたソリューションを提 供する体制の構築や顧客ターゲットの見直しなどを通じて事業構造の再構築を進めるとともに、新たな収益フォーマ ットを開発し、早期の収益化を目指しております。 社会課題の解決を通じて地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所 ( 営農型及び野立て ※7 )が 当中間連結会計期間において新たに11ヶ所稼働を開始し、合計 33ヶ所となりました。小売電
03/10	15:31	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
2026年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の推進が、国家戦略として強力に執行されております。 こうした市場環境の大きな転換点において、当社グループは太陽光発電施設の建設ノウハウを最大限に活用し、 事業規模の更なる拡大に邁進してまいりました。 特に、再生可能エネルギーの出力制御対策や電力需給の安定化に資する「 系統用蓄電所 」においては、需要の急 速な高まりを受け、用地確保から設計、施工、そして充電・運用までを一貫して行う独自のビジネスモデルをさら に深化させております。 当第 3 四半期連結会計期間においては、これまでに培った実績と信頼を背景に、大型の系統用蓄電池システムの 受注が相次ぎ、開発・施工件数ともに期初想定を上回るペースで順
03/06	15:30	1873	日本ハウスホールディングス
2026年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
高めた新木造ストロング工法を採用し、 強固で安心な住まいを実現しております。 第二に、「 高断熱・高気密ゼロエネ品質 」では、高断熱・高気密仕様に太陽光発電を組み合わせることで、エネル ギーの自給自足を目指した住環境を提供しております。 第三に、「 長期保証快適品質 」では、構造躯体 60 年保証に加え、感謝訪問 (ホームドクターシステム)の充実を図 るとともに、冷暖房を標準装備とすることで、長期にわたり安心かつ快適にお住まいいただける体制を整えておりま す。 このように当社は、3 世代にわたり居住可能な耐久性と快適性を兼ね備えた、かつての日本の住まいの価値を現代 に再構築した住宅を提供してお