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発表日	時刻	コード	企業名
03/05	12:00	1928	積水ハウス
2026年1月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅 「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。これらのエリ アマーケティングに基づくプライスリーダー戦略と、高い入居率・賃料水準を背景とした長期安定経営の提案に より、賃貸住宅の受注は堅調に推移しました。特に、「シャーメゾンZEH」においては、太陽光パネルが住戸ごと に接続されている入居者売電方式により、入居者が光熱費節約のメリットを実感できることが好評で、高い入居 率につながっています。その結果、賃貸住宅受注に占めるZEH 住戸割合は77%となりました。 また、ESGソリューション提案や法人の事業承継ニーズへの対応強化により、CRE( 法人 )・PRE
03/04	15:30	6635	大日光・エンジニアリング
（訂正・数値データ訂正） 「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
た太陽光発電設備に関する大規模な修繕が当年度は無 く、売上原価が低下したことにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は横這いと なりました。 アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上が伸びたこと、香港子会社は粗 利率の高い部品売上が増加したことから増益となりました。一方でベトナム子会社は主に減収により減益となりま した。 以上の結果、連結営業利益は638 百万円 ( 前年同期比 0.8% 減 )となりました。 営業外損益は、支払利息等が減益要因となった一方、受取利息、受取配当金、補助金収入等が増益要因となり、 連結経常利益は691 百万
02/25	16:00	5262	日本ヒューム
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
道管の更生・耐震化工事の進捗が堅調に推移したことに より、売上高は100 億 60 百万円 ( 前年同期比 9.9% 増 )、営業利益は18 億 45 百万円 ( 同 18.7% 増 )の増収増益となり ました。 3 太陽光発電・不動産事業 賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進し、売上高は11 億 17 百万円 ( 前年同期比 5.2% 増 )、営業利益は6 億 58 百万円 ( 同 10.2% 増 )となりました。 4その他 その他の売上高は76 百万円 ( 前年同期比 11.4% 増 )、営業利益は63 百万円 ( 同 11.7% 増 )となりました。 また、当社は
02/16	16:00	2134	北浜キャピタルパートナーズ
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
額表示 ) 及び収益を獲得する計画です。不動 産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び 収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービ スを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。 2. 既存事業での収益獲得 当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販 売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さ らに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たな
02/16	15:40	6291	日本エアーテック
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
上等に寄与しております。2025 年 8 月に草加工場の隣地 ( 駐車場、土地 面積 1,628m2) を自己資金にて取得しました。カーボンニュートラルへの追加対応としては、太陽光発電・蓄電池設 備 ( 取得金額 31 百万円 )を2025 年 1 月に草加多目的センターへ設置しました。また、2025 年 3 月には赤城スマートファ クトリー第 2 工場 ( 仮称 )の建設工事契約を締結しました。赤城スマートファクトリー( 群馬県桐生市 ) 敷地内に組 立工場兼倉庫 ( 床面積 8,680m2)を建設するもので、総工費 16 億円 (2026 年 9 月竣工予定 )を見込み、機器生産能力 増強
02/16	15:30	4651	サニックスホールディングス
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
領域全体 の売上高は11,350 百万円 ( 前年同期比 0.4% 減 )となりました。 営業損益は、コスト構造の見直しや削減を進めてまいりましたが、分社に伴う人員の再配置等により人件費等 が増加したことから、1,363 百万円の営業利益 ( 前年同期比 1.9% 減 )となりました。 <エネルギー領域 > エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのPPA 事業 の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりま した。当第 3 四半期は、引き続き、採算性を重視した受注管理の徹底、及びPPA 事業者
02/16	12:00	6635	大日光・エンジニアリング
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、アジアの売上高は21,023 百万円 ( 前年同期比 7.3% 減 )となりました。 以上の結果、連結売上高は、36,954 百万円 ( 前年同期比 5.1% 減 )となりました。 営業利益は次のとおりです。日本では、親会社は、原材料費等のコスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり 進まなかったこと、及びコロナ禍で積み上がった部品在庫の圧縮を進めたことなどにより減益となり、基板製造子 会社も材料費・販管費等の上昇の影響などにより減益となりました。また、加工事業子会社は主に減収により減益 となりました。一方で、人材派遣子会社は前年度に発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が当年度は無 く、売
02/13	17:00	3726	フォーシーズＨＤ
2026年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
た先行投資である広告費、業務委託費、販促費、支払手数料等の販売管理費が増加したこと、「リテール事業 」 におきましては、不採算店舗の撤退による撤退コストが一時的に増加したこと、既存店舗の「DENBA ラウンジ」 への切り替えによる出店コストの発生およびオープン前後の一定時期における売上が予測から大きく落ち込んだ こと、「コンサルティング事業 」におきましては、太陽光発電所のコンサルティング業務での物件の売却が収益 の最大化を図るため複数社と交渉中であること、事業譲受によるのれん償却が21,789 千円発生したこと、業務委 託費が12,838 千円発生したこと、上場維持費等各セグメントへの配賦
02/13	16:30	4634	ａｒｔｉｅｎｃｅ
2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
入や太陽光発電設備の追加導入をすすめ、サ ステナビリティ経営を着実に推進しました。 また、人的資本強化のため、昨年初めて実施したエンゲージメント調査を、東南アジア全社を対象として含め て実施し、課題の解決に向けた拠点との対話を進めたほか、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージ ョン)の観点も重視した施策を実践しました。このほか、主体的なキャリア自律・成長により、社員一人ひとり の力が最大限に発揮される、挑戦を促す新人事制度 「artience HR CANVAS」を導入しました。このほか、商号変 更と理念体系の刷新に伴うCI 浸透の活動に関しては、CEOが拠点を訪問して、座談会形式
02/13	16:30	7769	リズム
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
1,647 1,742 95 5.8% 生活用品事業 △658 128 786 - その他 43 64 20 47.1% 調整額 △376 △409 △33 - 計 656 1,525 868 132.3% 経常利益 958 1,772 814 85.0% 親会社株主に帰属する四半期 純利益 549 2,229 1,679 305.6% これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。 2 リズム株式会社 (7769) 2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 1 精密部品事業 国内では、工作機械用部品の受注が引き続き堅調に推移し、また、光学機器関連部品や太陽光発電関連部品の受注 増加等に
02/13	16:30	7041	ＣＲＧホールディングス
2026年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
3,401,795 3,292,399 売上総利益 1,063,494 1,065,323 販売費及び一般管理費 951,940 939,759 営業利益 111,553 125,564 営業外収益 助成金収入 - 335 太陽光売電収入 711 541 持分法による投資利益 - 8,712 その他 865 2,142 営業外収益合計 1,577 11,732 営業外費用 支払利息 12,148 19,135 支払手数料 343 343 投資事業組合運用損 2,623 4,656 その他 851 - 営業外費用合計 15,967 24,135 経常利益 97,163 113,160 特別損失 役
02/13	16:15	7063	Ｂｉｒｄｍａｎ
2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、非開示といたしま す。なお、当該固定資産は前連結会計年度末の純資産に対して35.2%に相当いたします。 3. 取得先の概要 (1) 名称株式会社エコ革 (2) 所在地栃木県佐野市高萩町 1322-9 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役伊藤繁三 (4) 事業内容 ・産業用太陽光発電及び太陽光設備のメンテナンス ・売電事業 ・土地の売買及び賃貸 (5) 資本金 100,000 千円 (6) 設立年月日 2013 年 10 月 29 日 (7) 当社との関係 資本関係 人的関係 取引関係 代表取締役である伊藤繁三氏は、当社の主 要株主であります。 該当事項はありません。 該当事項はありません
02/13	16:00	485A	パワーエックス
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、売上高は1,149 百万 円 ( 前期比 29.4% 減 )、セグメント損失は424 百万円 ( 前期は498 百万円のセグメント損失 )となりました。 ( 電力事業 ) 電力事業では、夜間太陽光や風力など、再生可能エネルギー由来の電力を中心に、顧客ニーズに合わせた最適な 組み合わせによる電力販売を提案・提供しております。幅広い事業者に対して蓄電システムメーカーならではの電 力プランの提案を行い電力供給を行っております。また、蓄電所事業を運営する事業者への「PowerX Mega Power」 など蓄電システムの販売、及び系統用蓄電所等の電力運用サービスの提供も行っております。 このような環境
02/13	16:00	8070	東京産業
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
績の概況 当第 3 四半期連結累計期間の業績は、売上高 460 億 56 百万円 ( 前年同期比 97 億 90 百万円減 )、売上総利益 79 億 3 百 万円 ( 前年同期比 19 億 45 百万円増 )、営業利益 20 億 22 百万円 ( 前年同期比 11 億 33 百万円増 )、経常利益 25 億 57 百万 円 ( 前年同期比 15 億 25 百万円増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 30 億 52 百万円 ( 前年同期比 24 億 14 百万円 増 )となりました。また、当四半期において公表済みの太陽光発電設備譲渡に関わる売却益を特別利益として計上 しております
02/13	16:00	3359	ｃｏｔｔａ
2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
279,374 10,352 289,726 △29,659 260,067 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事 業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。 2.セグメント利益の調整額 △29,659 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △29,659 千 円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
02/13	16:00	3133	海帆
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
1,868,583 千円 ( 前年同期比 2.0% 増 )、セグメント損失は8,902 千円 ( 前年同期 はセグメント利益 129,837 千円 )となりました。 ( 再生可能エネルギー事業 ) 当セグメントにおきましては、2022 年 10 月 21 日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN 合同会社 (2023 年 1 月 31 日付でKR ENERGY JAPAN 合同会社へ商号変更しております。)を、2023 年 3 月 31 日にはKRエナジー1 号合同会社を設立し再生 可能エネルギー事業を開始いたしました。建設しております太陽光発電設備の系統連系が完了したことによる売電 収
02/13	16:00	1491	中外鉱業
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
1,535,789 △362,423 1,173,366 ( 注 )1.「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電 による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。 2.セグメント利益又は損失 (△)の調整額 △362,423 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △362,423 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関
02/13	16:00	1518	三井松島ホールディングス
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ジャパン・チェーン・ホール ディングスの売上の増加及び金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024 年 7 月に子会社化したこと などにより、売上高は49,215 百万円と前年同期比 3,887 百万円 (8.6%)の増収となりました。 営業利益は、当該売上の増加などにより、8,174 百万円と前年同期比 1,983 百万円 (32.0%)の増益となりました。 経常利益は、営業外収益に受取配当金 403 百万円を計上したことなどにより、8,582 百万円と前年同期比 1,905 百万円 (28.5%)の増益となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に太陽光発電事業の事
02/13	16:00	7425	初穂商事
2025年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
約しております。 「 内装建材事業 」は、内装仕上げ工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を 行っております。 「エクステリア事業 」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。 「 住環境関連事業 」は、外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC 金具副資材・鉄線・溶 接金網・カラー鉄板・環境関連 ( 太陽光発電・エコキュート)・窯業建材金具副資材の販売を行っておりま す。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基
02/13	16:00	6786	ＲＶＨ
2026年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
エネルギー 「 再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルテ ィング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、1) 太陽光発電関連事業、2) 風力発電事業から構成されておりますが、各 々の事業内容及び経営成績は以下のとお りであります。 1) 太陽光発電関連事業 当第 3 四半期連結累計期間においては、蓄電所設備に係る工事請負案件の受注が堅調に推移したこと等により、 売上高は前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、売上高増加による増益要因があったものの、主にE Vステーションに係る維持費用が増加