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発表日	時刻	コード	企業名
02/06	15:30	9519	レノバ
2026年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
通しです。 当第 3 四半期連結累計期間における当社グループの「 再生可能エネルギー発電等事業 」においては、法人間のコ ーポレートPPAによる小規模・分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しまし た。また、2025 年 9 月 27 日に、合同会社唐津バイオマスエナジーが営業運転を開始し、2025 年 9 月 30 日には、当社 の持分法適用会社であった同社の出資持分を追加取得し、当社の連結子会社としました( 出資比率は51%)。合同 会社御前崎港バイオマスエナジーにおいては、2025 年 6 月から進めていた点検及び補修工事が完了し、2025 年 10 月 10
02/06	15:30	4809	パラカ
令和8年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
オープンを予定しております。 (その他売上 ) 当第 1 四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発 電売上等により、売上高は158 百万円 ( 同 10.9% 増 )となりました。 当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。 前第 1 四半期累計期間 ( 自令和 6 年 10 月 1 日 至令和 6 年 12 月 31 日 ) 当第 1 四半期累計期間 ( 自令和 7 年 10 月 1 日 至令和 7 年 12 月 31 日 ) 前事業年度 ( 自令和 6 年 10 月 1 日 至令和 7 年 9 月 30 日 ) 駐車場
02/06	15:30	2002	日清製粉グループ本社
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了） 決算発表
第 3 四半期当第 3 四半期前年同期差前年同期比 売上高 31,789 40,068 8,278 126.0% 営業利益 4,585 3,937 △647 85.9% ( 前年実績補正後 ※) (4,499) - (△561) (87.5%) エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加に より、売上高は前年を上回りました。 メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減によ り、売上高は前年を下回りました。 この結果、その他事業の売上高は400 億 68 百万円 ( 前年同期比 126.0%)となり、営業利益は
02/06	15:30	2702	日本マクドナルドホールディングス
2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
店 3 サステナビリティ・ピープル おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「 安心でおいしいお食事を」「 地球環境のために」「 地域 の仲間にサポートを」「 働きがいをすべての人に」の4つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいりま す。 当連結会計年度におきましては、温室効果ガスの排出量を2050 年までに実質ゼロとするネット・ゼロ・エミッシ ョンの達成に向けて太陽光発電を活用したコーポレートPPAを導入し、店舗における再生可能エネルギーの調達を 進めております。プラスチックの削減においても着実に歩みを進めております。リサイクルPETを100% 使用したス トローなしで飲める
02/06	15:30	7987	ナカバヤシ
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ビジネスにおいては、欧米テーマパーク向け商品が好調に推移し、従来の香港・中国に加えて欧米・ 東南アジア・中近東への販路拡大を推進しております。 この結果、当事業の売上高は215 億 71 百万円 ( 前年同四半期比 0.7% 減 )、営業利益は12 億 7 百万円 ( 前年同四半 期比 81.6% 増 )となりました。 3エネルギー事業 木質バイオマス発電は、木質チップの在庫状況を踏まえた出力調整を行いつつ稼働しております。太陽光発電は 順調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は9 億 69 百万円 ( 前年同四半期比 12.1% 減 )、営業利益は12 百万円 ( 前年同四半期比
02/06	15:30	6996	ニチコン
2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム ® 「ESS-T5/T6シリー ズ」の販売を開始しました。特に、太陽光パネルを多く搭載できる住宅では業界最大級の9.9kWのパワーコンデ ィショナーがマッチしており、大容量蓄電池とEVへの拡張充電が特長です。急速充電器では、主に商用車向け設 備用のサイクリックマルチ充電器の拡販を進めるとともに、インフラ用では新たな販路拡大を進めています。 V2Hについては、日本完成車メーカーによるEV 新モデルの発表が続いており、今後の市場拡大に伴う需要増加が 期待されます。政府も令和 7 年度補正予算で充電インフラの拡充を後押ししています
02/06	15:30	9059	カンダホールディングス
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
間の内部売 上高又は振 替高 セグメント 利益 29,606 8,520 673 38,801 740 39,541 - 39,541 10 14 - 25 - 25 △25 - 計 29,617 8,535 673 38,826 740 39,567 △25 39,541 2,096 917 439 3,453 76 3,530 △788 2,741 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュ ータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含ん でおります。 2.セグメント利益の調整額 △788
02/06	15:00	7486	サンリン
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
で減少となりました。 石油事業におきましては、小売灯油の販売数量は一般顧客向けの需要が比較的堅調に推移し増加したものの、天 候不順の影響による県外からの観光客の減少等により、ガソリンをはじめとした石油類全体の販売数量、売上高は 前年同四半期比で減少となりました。 電気事業におきましては、夏場の猛暑に加え冬場の空調用の電力需要も増加したこと等により、売上高、利益と も前年同期比で増加となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、新築住宅着工戸数 が前年比で減少している影響等により、売上高、利益とも前年同四半期比で減少となりました。 機器・リフォーム事業におきましては、恒例と
02/06	15:00	1420	サンヨーホームズ
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
存住宅流通 )におきましては、中古住宅の購入後のインスペクションやリノベーションによ り断熱性や耐震性をしっかりと向上させ“まだ使える住まいを循環させる” 環境に優しい既存住宅の提供を行って おります。 フロンティア事業におきましては、サンヨーアーキテック株式会社にて太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設 備の販売にとどまらず、当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体の販売、請負やEV 充電設備販売等に注力して おります。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高 14,900 百万円 ( 前年同期比 2.9% 増 )となりました。利益面では営業損失 322
02/06	15:00	1515	日鉄鉱業
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
円 (87.4%) 増加 し、営業利益は29 億 1 千 8 百万円と前年同期に比べ16 億 6 千 1 百万円 (132.3%) 増加いたしました。 [ 再生可能エネルギー事業 ] 太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は14 億 2 千 4 百万円と前 年同期に比べ8 千 3 百万円 (6.2%) 増加いたしました。営業利益は地熱部門の増収及び修繕費の減少により、 5 億 5 千 4 百万円と前年同期に比べ1 億 4 千 6 百万円 (36.0%) 増加いたしました。 2 日鉄鉱業 ㈱(1515)2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (2) 財
02/06	14:00	5262	日本ヒューム
2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
% 増 )、営業利益は18 億 45 百万円 ( 同 18.7% 増 )の増収増益となり ました。 3 太陽光発電・不動産事業 賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進し、売上高は11 億 17 百万円 ( 前年同期比 5.2% 増 )、営業利益は6 億 58 百万円 ( 同 10.2% 増 )となりました。 4その他 その他の売上高は76 百万円 ( 前年同期比 11.4% 増 )、営業利益は63 百万円 ( 同 11.7% 増 )となりました。 また、当社は持続的成長に向けた事業基盤の強化を目的として、マナック株式会社の株式を取得し、同社を子会 社化することを決議いたしま
02/06	14:00	5930	文化シヤッター
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電 システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。 2.セグメント利益又は損失 (△)の調整額 △3,968 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,967 百万円、棚卸資産の調整額 △0 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属 しない一般管理費等であります。 3.セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項
02/05	17:00	8584	ジャックス
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 セグメント業績の概要は、次のとおりであります。 「 国内事業 」 (クレジット事業 ) ショッピングクレジットは、住宅リフォームにおける金利変動型商品の利用拡大や、太陽光発電 におけるセカンダリーソーラーの需要増加を背景とした産業用ソーラーの伸長など、住宅関連商品 が堅調に推移しました。一方で、前年度までに実施した利上げの影響は低減しつつあるものの、一 部業種の取り扱いを停止したことなどにより、取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延 残高の戻し入れにより増加しました。 オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策の継続展開や、利上げにより低下し た中古車販売店でのシェアが回復傾
02/05	15:35	6645	オムロン
2026年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結） 決算発表
等 (2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業 ) …… 電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素濃縮器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・ 活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリ ングシステム、遠隔診療サービス等 (3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス( 社会システム事業 ) ……エネルギー事業 ( 太陽光発電、蓄電システム)、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード 決済ソリューション、IoT( 電源保護・データ保護 )ソリューション、保守メンテナンス事業等 (4) DMB
02/05	15:30	9404	日本テレビホールディングス
2026年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
、キャラクターグッズの企画・販売、 展示物の企画・制作 総合スポーツクラブ事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業 < 製品及びサービスごとの情報 > 製品及びサービスごとの情報は、「(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 収益認識関係 )」に記載の とおりです。 ― 9 ― 日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 12 月 31 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 売上高 コンテンツ・ メディア事業 報告
02/05	14:30	5261	リソルホールディングス
2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
らの取組 みにより、業績は順調に推移しました。加えて、ウェルビーイング領域における新たな市場価値の創出や長期安定 収益を目指したビジネスモデル構築に向けた体制強化を進めました。 リソルホールディングス㈱(5261) 2026 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 再生エネルギー事業では、既存施設の管理を行いながら、売電事業及び自家消費型事業を展開しました。リソル の森の施設内では1.5MWの太陽光発電設備を運営しています。また、ソーラーカーポートについてグループゴルフ - 2 - 場 4ヶ所で稼働するとともに、「 有田リソルゴルフクラブ」において、新規設備の稼働に向
02/05	14:00	7269	スズキ
2026年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締 役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい るものです。 当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「 四輪事業 」「 二輪事業 」「マリン事 業 」「その他事業 」の4つを報告セグメントとしています。 各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。 セグメント 四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 主要製品及びサービス 軽自動車、小型自動車、普通自動車 二輪車、バギー 船外機 電動車いす、太陽光発電、不動産
02/05	13:00	5729	日本精鉱
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
アンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、 国内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などにより急速 に需給が逼迫し、相場が急上昇しました。また中国当局が2024 年 9 月 15 日よりアンチモン地金の輸出管理を実施す るとの公告を発表し、同年 12 月 3 日には対米輸出は原則として許可しないと発表したことを受けて、市場では最高 値の更新が相次いでいましたが、中国国外でのアンチモン鉱石の採掘と製錬の増加によるアンチモン地金供給が 徐 々に増加してきたことにより、第 1 四半期末をピークとして、第 2 四半期以降は下落基調で推移してい
02/04	17:01	7177	ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
20 66 保険解約返戻金 12 35 太陽光売電収入 22 29 キャッシュバック収入 21 13 還付加算金 1 0 為替差益 19 - 投資事業組合運用益 9 - その他 40 32 営業外収益合計 149 214 営業外費用 為替差損 - 321 投資事業組合運用損 318 238 デリバティブ損失 190 149 社債発行費 86 68 売買過誤差損金 7 3 その他 38 42 営業外費用合計 642 823 経常利益 8,433 15,257 9 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 (7177) 2025 年 12 月期決算短信 特別利益 前連結会計年度 ( 自 2024
02/04	16:30	9706	日本空港ビルデング
2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
を創出しています。羽田空港以外では、12 月にAir BicCamera 福岡空港国 際線ターミナル店および銀座店をオープンし、国内外の旅行者の多様なニーズに応える商品を展開しています。 経営基盤の面では、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、後継者育成計画の策定を進 め、合わせて役員定年制度及び在任年数制度の導入を決議しました。グループ会社の事業運営を一体的に管理す る体制構築などにも取り組み、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めてまいります。また、空港の脱 炭素に向けた取り組みとして、空港車両のEV 化を推進するための充電環境設備や、建設中のサテライト施設への 太