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発表日	時刻	コード	企業名
03/25	13:45	6544	ジャパンエレベーターサービスホールディングス
サステナビリティレポート2024 ESGに関する報告書
直撃ではない、または気象庁の「 注意報 」が発令 3. 環境 レベル 2 震度 2 以下 管理地域に直撃ではなく、到達までに約 48 時間以上かかる場合 4. 社会 5. ガバナンス 6. イニシアティブ / ESG データ集 ・各種対照表 非常用電源の設置 (JES Innovation Center) 各イノベーションセンターでは、BCPの取り組みとして、太陽光発電を備えた非常用電 源を設置し、非常時には、それぞれ約 80 時間稼働できる体制を整えています。 レベル 1 災害が発生していない平常状態 災害が発生していない平常状態 レベルに応じて災害対策本部を設置夜間や土日祝日であれば緊急出
03/20	12:00	3048	ビックカメラ
統合報告書2024 ESGに関する報告書
142,375 ニュートラル 60,000 16,803 40,000 74,281 70,905 33,837 20,000 54,102 20,265 20,265 0 2014 2024 2025 ~2030 ~2040 ~2050 ( 年 ) 環境課題への対応 <ビックカメラグループ中期経営計画 ~Vision 2029~> 脱炭素社会の実現に向けた取り組み コーポレートPPA 目標 グループ主要 3 社の取り組み ~ 環境に配慮した持続可能な社会づくりに貢献 ~ ● 商品センターに自家消費型太陽光発電を導入 ● 省エネ性能の高い空調機器、LEDへの切り替え ●エレベーターのインバータ化 ● 各事
03/03	21:45	2109	ＤＭ三井製糖ホールディングス
統合報告書2024 ESGに関する報告書
産事業で、グルー プの収益の下支えをしています。幅広い分野で賃貸事業を展開しており、 それぞれの土地の規制の範囲内で高収益が見込める物件の提供を目指して います。 ● 土地・建物の賃貸事業 ● 発券倉庫・構内荷役・運搬などの倉庫業 ● 太陽光発電による電力の供給販売 売上高比率 1.4% 売上高 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 ( 百万円 ) 営業利益 ( 百万円 ) 2,420 2,377 1,000 800 600 400 498 841 2,377 0 500 0 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 200 2023 年 3 月期 2024 年 3
02/28	23:45	9787	イオンディライト
統合報告書2024 ESGに関する報告書
-CO 2 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ 1,463 1,468 1,416 太陽光発電量千 kWh 7,809 8,016 7,806 7,600 7,717 7,912 7,477 7,842 照明機器千 kWh 57,607 34,775 33,356 24,691 33,404 26,165 47,646 103,616 施工した省エネルギー設備 空調機器千 kWh 17,230 9,688 20,406 17,737 20,168 24,266 29,897 31,011 の使用電力削減量 冷蔵ケース千 kWh 399 1,296 3,590 1,645 1,615 1,794 4,849
02/21	09:46	3249	産業ファンド投資法人
サステナビリティレポート 2025 ESGに関する報告書
P.27 スコア A( リーダーシップレベル ) 獲得達成スコアA-(リーダーシップレベル) 以上の獲得 P.9 気候変動対応 GHG 排出量の削減 エネルギー使用量改善 2021 年比で排出量総量を42% 削減 対象 :Scope1&2 ( 目標年 :2030 年 ) 電力 2015 年比原単位 ※ ベース 30% 削減 ( 目標年 :2030 年 ) ・LED 化による省エネ効果の取込み ・太陽光パネル設置による 電力のクリーンエネルギー化 ・グリーン電力購入による環境負荷低減 ・3 物件においてLED 化完了、 1 物件継続対応中 ・2 物件において、太陽光パネルを設置し
02/17	12:00	1812	鹿島建設
鹿島 統合報告書 2024 ESGに関する報告書
市場の3 割程度のシェアを占めています。2021 年には 新たな住宅系開発運営事業として、アイルランドでの賃貸住 宅開発に参画し、賃貸住宅の需要が高い同国での事業拡大を 検討しています。 再生可能エネルギー施設開発事業 2021 年に風力・太陽光発電施設を開発するパドレス社の株 式の過半持分を取得し、再生可能エネルギー事業に参入しま した。発電施設の用地購入から許認可手続、施設建設などを 手がけた後、発電事業者や投資家に売却するスキームを構築 し、現在までに18 件のプロジェクトに取り組み、2023 年度に は最初の太陽光発電施設を売却しました。また、EU 市場にお ける太陽光パネルと
02/05	07:45	6810	マクセル
統合報告書 2024 ESGに関する報告書
売上高 1,291 億円 営業利益 81 億円 機能性部材料 売上高 301 億円 営業利益 14 億円 主要製品主要製品主要製品主要製品 地域別売上高 (2023 年度 ) アジア他 295 億円 日本 670 億円 欧州 158 億円 1,291 億円 民生用リチウムイオン電池、リ チウムイオン電池用電極、コイ ン形リチウム二次電池、リチウ ム一次電池、ボタン電池、充電 器・組電池、電極応用製品、太 陽光発電 粘着テープ、機能性材料、塗布 型セパレータ、工業用ゴム製品 光学部品、電鋳・精密部品、半 導体関連組込みシステム、金 型・合成樹脂成形品、RFID*シ ステム、ICカード、プロジェク
02/03	15:45	2157	コシダカホールディングス
2024年8月期 統合報告書 ESGに関する報告書
ます。これからのコシダカホールディングスグルー プに大いにご期待ください。 コ シ ダ カ の 価 値 創 造 いて、特に環境保全・脱炭素化への取り組みと、人 的資本への対応に力を入れています。 2024 年 4 月から9 月までの事業活動での使用電力 を実質再生可能エネルギー100% 化したことをすでに 発表しましたが、さらに環境・社会への貢献度を高め るべく、今後新設する太陽光発電システムの導入によ り、自社への電力供給の一部を賄っていきます。そし て2030 年までに、グループで使用する電力の30% 目 指 す 姿 と 戦 略 以上を、こうした追加性のある再生可能エネルギーに よって調達
02/03	12:00	5698	エンビプロ・ホールディングス
サステナビリティレポート2024 ESGに関する報告書
、工場での労働災害防止に徹底し て取り組み、社員の安全を守っていきます。 就労移行支援事業や就労継 続支援 B 型事業などを通じ て、障がいのある方 々が質の 高い仕事を継続して行える よう支援をしています。 2018 年 7 月に「RE100」に 加盟し、2030 年までに事業 活動で消費する電力を 100% 再生可能エネルギー にする目標を掲げています。 各工場で使用する電力を、再生可能エネル ギーに切り替えるほか、工場の屋根に太陽 光パネルを設置するなど、再生可能エネル ギー発電設備の導入にも取り組んでいます。 2050 年までのカーボン ニュートラル達成を目標に 掲げ、事業活動からの
01/30	19:45	9041	近鉄グループホールディングス
近鉄グループ統合報告書2024 ESGに関する報告書
門は、マンションや戸建分譲、ビルや商業施設の賃貸、管理等のほか、太陽光発電を行っています。とくに不動産賃貸はグルー プの成長ドライバーで、2024 年 4 月に「 名駅三交ビル」、6 月に「ウェルネス」と「 環境配慮 」をコンセプトにした「 第 2 名古屋三交 ビル」を開業しました。さらに三重県の近鉄四日市駅前では、県下最大級の賃貸ビルを2025 年春に開業予定です。また、太陽 会 社 情 報 神奈川県 ● 箱根高原ホテル 栃木県 ● 奥日光高原ホテル 岐阜県 ● 岐阜近鉄タクシー ● 近鉄東美タクシー ● 都ホテル岐阜長良川 石川県 兵庫県 ● 都ホテル尼崎 ● 神戸北野ホテル 和歌山県
01/30	19:45	9041	近鉄グループホールディングス
近鉄グループ統合報告書2023 ESGに関する報告書
きます。 ※1: 太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「 非化石価値 」について証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地 などのトラッキング情報を付与したもの ※2: 各電力会社の調整後排出係数により算出 ■ グリーン電力証書 ㈱ 近鉄エクスプレスの国内ロジスティクス拠点の1つである三 郷グリーンウェアハウスでは、グリーン電力システム(※1)を活用 し、2022 年も「グリーン電力証書 」(120 万 kWh 相当 )を購入しま した。なお、同施設では従来より環境保全および汚染の予防を 目指すISO14001 認証を取得しているほか、屋上・壁面緑化や LED 照明
01/21	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
統合報告書 ESGに関する報告書
めています。 温室効果ガス排出削減に向けた取り組み 当社グループでは、連結ベースで気候変動課題に対応するべく、当社グループの温 Voice ROIC 経営を推進 ~「より少ない元手でより大きく稼ぐ」を目指す~ 室効果ガス排出量 (Scope1・2)を 2030 年度までに半減 (2016 年度比 )、2050 年 ネットゼロとする目標を策定しています。 2023 年度は、当社グループの伊藤ハム米久フーズ( 株 )の北陸工場でボイラーの 六甲工場の太陽光パネル 中期経営計画 2026ではROICという指標を取り入れた経営を進めていきます。使っ たお金に対してどれだけ収益を上げるか、適切な在庫水準
01/18	12:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
サステナビリティデータブック2024(1/2) ESGに関する報告書
12 社におい CO2 排出量の第三者検証を12 社において CO2 排出量の第三者検証を11 社において て実施 実施 実施 (IY・YO 合併により11 社に変 グループの9,000 店舗以上に太陽光発 グループの9,000 店舗以上に太陽光発電 更 ) 電パネルを設置 パネルを設置 オフサイトPPAによる再生可能エネルギ オフサイトPPAによる再生可能エネル オフサイトPPAによる再生可能エネルギ 〇 ーの調達を拡大 ギーの調達を拡大 ーの調達を拡大 CO2 排出量の削減に向け、サプライチェ CO2 排出量の削減に向け、サプライチ ェーン企業と再生可能エネルギーの利 CO2 排出量の削減
01/18	12:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
サステナビリティデータブック2024(2/2) ESGに関する報告書
‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、セブン&アイ・フードシステムズ、ロフト、赤ちゃん本舗、セブン&アイ・クリエ イトリンクの7 社合計 セブン&アイ HLDGS. サステナビリティデータブック 2024 96 重点課題 3 地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する 店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進 セブン&アイグループ各社では、店舗の増加や大型化、商品・サービスの拡充に比例した環境負荷の増加を抑制するために、新店オープンや既存店の改 装に合わせ、LED 照明や太陽光発電パネルなどの省エネ・創エネ設備の導入を進めています。店舗での省エネの推進は
01/09	12:00	6755	富士通ゼネラル
統合報告書2024 ESGに関する報告書
( 単体 ) 2022 年度に、国内の全拠点で使 用する電力を再エネ電力メニューに 全面的に切り替え、再エネ電力の 使用量が大幅に増加しました。さ らに、2023 年度には新たに国内の 松原事業所と海外の Fujitsu General (Thailand)Co., Ltd. に太陽光発電 システムを増設しました。 ※ 全従業員数の年 次有給休暇数に 対する取得した 有給休暇日数の 割合 適切な労働時間で働き、計画的に 休暇を取得することでメリハリのあ る働き方を実践するため、年次有給 休暇の計画的な取得を推進していま す。心身のリフレッシュを図り、仕 事へのモチベーションを高めること を目的に
01/08	15:45	9304	澁澤倉庫
統合報告書2024 ESGに関する報告書
湿スペース を完備しており、併設されたドックシェルター、オート シェルターによって、高級ワイン等の品質管理が重要 な商品を外気に触れることなく、最適な状態で保管す ることが可能となっております。 その他の倉庫設備として、空調完備の流通加工室に 加え、太陽光パネル、全館人感センサー付きLED 照明、 EV 充電器等を備え、環境にも配慮したインフラを整え ております。 当拠点では、当社が培ってきた商品の検品、ラベリン グ、アソート、梱包、包装作業等のノウハウを活かし、お 客さまのニーズに対応するとともに、商社機能を活用 した輸出入食品の取扱いや、定温 CFSサービスの開設 により、取扱いを拡大して
12/26	15:45	6503	三菱電機
統合報告書2024 ESGに関する報告書
2050 省エネ・電化・温室効果ガス代替化技術開発 社内拠点への適用、実証 自社排出 実質ゼロ 国内外拠点への適用拡大 ◎: 影響が発現する中心的時期。 ○: 影響の発現が関係する時期。 *1 ビジネス、戦略、財務計画の観点で総合的に評価した事業全体への影響の大きさ *2 リスクまたは機会により事業が影響を受ける頻度 ・太陽光発電等による 自家発電拡大 (PPA* 含む) ・再生可能エネルギー電力調達 ・グリーン電力証書、非化石証書等の調達 ・クレジット等の調達 調査 調達推進 国内外拠点への導入拡大 調達推進 社内・社外技術による 排出削減 * Power Purchase Agreement
12/26	15:45	6505	東洋電機製造
統合報告書「東洋電機製造レポート2024」 ESGに関する報告書
EVなど省エネな移動 機関の普及 ⃝ 電気機器の効率化・蓄電シス テムの普及 ⃝ 交通機関バリアフリー化によ る安全性向上 等 ⃝ 生産使用エネルギー量の削減 ⃝ 太陽光発電、使用エネルギー 脱炭素化検討 ⃝ 材料・製品輸送時のエネル ギー削減 ⃝ 生産現場、事業所でのリサイ クルの取組み 等 ⃝ 大学寄附講座、工場見学会 の受け入れなど学校教育支援 ⃝ ダイバーシティ&インクルー ジョンの推進 ⃝ 健康経営・ウェルビーイング の推進 ⃝ 地球環境を守り、自然保護に 貢献 等 ● 倫理を重んじ社会・顧客に貢献する ● 進取創造の気風を養い未来に挑戦する ● 品質第一に徹し
12/26	15:45	6473	ジェイテクト
ジェイテクトレポート２０２４ ESGに関する報告書
助電源 のみならず、風力発電など再生可能エ た。最高精度の回転性能を誇る軸受 「PRECILENCE®」は工作機械のみな 費電力を従来比 10% 削減しました。 までにカーボンニュートラルを達成す カーボンニュートラルの実現へ る」ことを宣言しています。 搭載されています。 ※MIRAI はトヨタ自動車株式会社の登録商標です。 ズを開発しました。 ネルギーの電力安定化といった幅広い 分野での活用を期待できます。 らず、様 々な産業で活躍しています。 刈 ⾕CNラボ: 再エネから電気・⽔ 素を⽣ 成 太陽光 発電 電気 ⽔ 素 つくる 制御装置 (PLC) つくる ためる つかう Libuddy
12/25	19:45	4100	戸田工業
統合報告書2024 ESGに関する報告書
資判断を行いました。 1つは再生可能エネルギー100% の電力への切り替 えです。国内の3つの主要生産拠点の電力をすべて再 生可能エネルギー100% の電力に切り替え、年間約 12,800t の GHG を削減しました。 もう1つは、大竹創造センターへのカーポート型太 陽光発電設備の導入です。2025 年春に完成予定であ り、年間約 50t の GHG を削減できる見込みです。こ れを契機に、創エネの合理性を検証し、事業計画に沿っ た将来のエネルギープランの策定に生かします。 今後は、気候移行計画の作成、海外連結子会社の GHG 算定等に取り組む予定です。 (kt-CO 2 ) 120 (kt