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発表日	時刻	コード	企業名
08/13	15:46	7327	第四北越フィナンシャルグループ
統合報告書 2025 DAISHI HOKUETSU INTEGRATED REPORT ESGに関する報告書
2030 年度目標 2050 年度目標 ( 速報値 ) 2013 年度比 ( 単位 :t-CO2) Scope1 4,826 3,478 3,109 2,895 ▲40.0% Scope2 11,971 7,455 4,320 2,591 ▲78.3% 合計 16,797 10,933 7,429 5,486 ▲67.3% ※ FIT 制度 ( 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 )が適用される非化石電源 ( 太陽光・風力・バイオマスといった再生可能エネルギー等の発電時にCO2が発生しない電源 )で発電され た電力の「 環境価値 」 部分を証書化したもので、電力使用によるCO2 排出量の削減に利用
08/09	09:45	9470	学研ホールディングス
GAKKEN REPORT 2025 学研グループ 統合報告書 ESGに関する報告書
ビルで再生可能エネルギーを 導入しています。また、事業拠点での太陽光発電設備によるエネ ルギー創出などの対策も強化しています。 自然災害が頻発化すれば、製造拠点や物流網が影響を受け、 現在の供給チェーンを維持できなくなることも想定されるため、調 達先の製紙メーカーや代理店の多様化を進めリスク分散を図って います。短期的には市場の需要の変動を見極めながら、紙の調達 計画を立てています。さらに、持続可能なビジネスモデルへの転換 を図るため、返本になった商品を古紙として再度自社商品に再生 させるクローズドリサイクルや、おむつのアップサイクルなどにも取 り組み始めています。 環境方針 学研グループは、環
08/08	07:45	5105	ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ
統合報告書2025 ESGに関する報告書
トン当たりの削減効果 を10,000 円として投資効果を計算しており、工場に おける太陽光発電、コージェネレーション設備導入な どの投資判断において活用しています。CO 2 削減効果 を、投資の意思決定において金銭価値として捉え、引 き続き脱炭素関連投資の促進につなげたいと考えて います。 政策保有株式に関する方針 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の 必要性を含め、合理性があると認める場合に限り、政 策的な目的により株式を保有しています。また、毎年、 取締役会で個別の政策保有について、その合理性を確 認し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保 有する必要がないと判断した株式
08/06	17:45	8818	京阪神ビルディング
TCFD提言に基づく情報開示 ESGに関する報告書
購入するだけでなく、「 京阪神府中ビル」では、 屋上に太陽光パネルを設置しています。 府中ビル太陽光パネル 2 再生可能エネルギー由来の電力の利用状況 KPI:2051 年 3 月期までに、Scope2 の再生可能エネルギー由来の電力比率 100%を達成 項目 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 電力利用量 (MWh) 8,634 8,331 10,007 10,273 10,129 9,988 再エネ由来電力利用量 (MWh) 0 0 0 0 3,604 3,586 再エネ電力比率 (%) 0 0 0 0 35.6 35.9 集計対象範囲
08/06	05:45	6586	マキタ
マキタレポート 2025 ESGに関する報告書
削減目標値を設定しています。詳細はP.36をご覧ください。 省エネ LED 照明や高効率機器 ( 空調、コンプレッサ、生産設備等 )などの 導入により、当社設備におけるエネルギー消費機器の効率向上を推 進し、GHG 排出量の削減に向けて取り組んでいます。2025 年 3 月期 は、「LED 蛍光管への交換 」「 空調設備、コンプレッサの効率改善 」な どにより、本社と岡崎工場、日進事業所では、合計で年間消費電力量 を前期比 125,462kWh 削減しました。 再生可能エネルギーの活用 GHG 排出量の削減に向けて、太陽光パネルの設置などに取り組 んでいます。2025 年 3 月期においては
08/02	12:00	6794	フォスター電機
（訂正）2025年統合報告書 ESGに関する報告書
に、経営方針や中期事業計画を反映させた上で、事業領域 (B)のマテリアリティを加えて、B + ESG 領域におけるマテリアリティを設定し、その KPI 達成に向けて社内で一丸となって取り組んでいます。 とりわけ、環境マテリアリティである「 気候変動への対応 」においては、お客様や社会からの要請といっ た外的要因も踏まえ、これを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、積極的に取り組んでいます。 CO2 排出量の削減に向けては、各製造拠点における省エネルギー施策の実施や太陽光パネルの設置、本 社での再エネ 100% 電力への切り替えなど、さまざまな施策を推進してきました。その結果、2025 年を
08/01	15:45	8537	大光銀行
大光銀行 統合報告書（ディスクロージャー誌 情報編）2025（1/2） ESGに関する報告書
ソリューションの 推進 CO2 排出量の削減 (Scope1・Scope2) CO2 排出量の削減 (Scope3) 気候変動リスクに関する 認識強化 地域経済・社会 お客さまの目指す「なりたい 姿 」の実現への貢献 基本的人権の尊重 責任ある投融資 社会貢献の取組み ダイバーシティ 多様な人材の育成、 ウェルビーイングの向上 ・魅力的なサステナブルファイナンス商品の開発 ・SDGs 関連ソリューションの推進参照 P56 たいこうSDGsサポートサービス、 省エネ診断、CO2 排出量可視化サービス、 省エネ設備導入支援サービス、 省エネ補助金申請支援サービス、 太陽光発電設備導入支援サービス
08/01	15:45	8537	大光銀行
大光銀行 統合報告書（ディスクロージャー誌 情報編）2025（2/2） ESGに関する報告書
み サステナブルファイナンス実行額 2023 年度 ~2030 年度 (8 年間 ) 累計 3,000 億円以上 ※「 環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現 に資する投融資 」をサステナブルファイナンスと定義してい ます。 2024 年度からの累計額 3,000 億円 ✓ ✓ ✓ ✓ 3 対応検討 省エネルギー設備を導入・入替したい 太陽光発電設備を導入したい カーボン・オフセットを活用したい 電気料金を削減したい 省エネ設備導入支援 サービス 省エネ補助金 申請支援サービス 太陽光発電設備 導入支援サービス エネルギー使用量削減への取組み エネルギー使用量の削減のため
08/01	13:45	7972	イトーキ
統合報告書2025 ESGに関する報告書
では、1998 年にISO14001を認証取得して以降、モーダルシフト推進や地域材活用ソ 本部・グループ会社ごとのPDCA 環境マネジメントサイクル リューションの導入など、継続して環境活動を展開してきました。今後も創造的な取り組みを推 進していきます。 年度 イトーキの主な取り組み 1998 年 ISO14001の審査登録の開始 2000 年モーダルシフトの導入 2004 年中古家具のリユース・リサイクルを行うグループ会社設立 2009 年売電型の太陽光発電の導入 2010 年地域材活用ソリューションEconifaを開始 2011 年カーボン・オフセットサービス事業を開始 2018 年国連
08/01	11:45	7718	スター精密
スター精密 統合報告書2024 ESGに関する報告書
。 地球環境に配慮した工場として、エネルギー使用効率を 高める設計としたほか、高断熱性能を持つ外皮 ( 外壁・ 屋根・窓 )、高効率空 調機器、地中熱を利 用するアースチューブ 設備 ※3 などを採用しま す。加えて、屋根面 には太陽光発電パネ 環境パフォーマンス概要 INPUT ● エネルギー投入量 269,140GJ (うち再エネ 51,664GJ) ● 取水量 67,985m 3 ● 原材料 ( 金属・化学物質・プラスチック) 菊川工場の再生可能エネルギー電力への切り替え 効率化による製造時消費エネルギーの削減検討 完了 2024 年 4 月より導入済み 完了菊川南工場 ( 仮称 )の環境配
08/01	07:45	7180	九州フィナンシャルグループ
2025統合報告書（本編） ESGに関する報告書
「KSエナジー」 社会価値向上 好循環の 創出 投資信託を通じた 企業への投資 株主価値向上 投資家の 参画 当社は、再生可能エネルギーの発電・供給事業者として2024 年 1 月に設立し、地域のカーボン ニュートラル・脱炭素化の実現に向けて、現在、自家消費型太陽光発電整備の導入支援 (オンサイ オンサイトPPA のスキーム 発電事業者 (KSエナジー) 発電所設置 電気使用料金 需要家 ( 企業、公共施設等 ) トPPA 事業 )を行っております。今後は、水や地熱 など豊富な地域資源を活用した発電事業、地域内 のエネルギー安定供給を図る蓄電池事業などを展 開し、ヒト・モノ・カネ
07/31	19:45	5563	新日本電工
統合報告書2025 ESGに関する報告書
質コークス 水素など 基礎調査・試験 基礎調査・試験 実証試験・実用化開発 実証試験・実用化開発 実機化 実機化 カーボン フリー 合金鉄の 商品化 既存プロセスの省エネルギー推進 再生可能エネルギーの利用拡大 エネルギー関連最新技術の導入 エネルギー起源 CO₂ 排出量の継続的削減 遊休地や工場建屋を利用した太陽光発電の拡大 検証の進んだCCUSなどの導入 GX(グリーントランスフォーメーション)リーグへの参画 経済産業省が提唱する「GXリーグ基本構想 」に賛同し、2023 年から「GXリーグ」に参画しています。GX リーグとは、2050 年のカーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて
07/31	17:45	4971	メック
サステナビリティ報告書2025 ESGに関する報告書
MEC Style About MEC COMPANY トップメッセージ 中期経営計画 メックの価値創造プロセス メックの経営資本について マテリアリティ Environment Social Governance SASB INDEX ¥ 自然資本 太陽光発電 178,340kWh 尼崎事業所の6.8%に相当 財務資本 自己資本比率 80% 以上 企業理念 社是 「 仕事を楽しむ」 サステナビリティ経営の推進 ガバナンス・経営基盤 約 1/3が研究員 ( 単体 ) 取締役、執行役員に おける女性の割合 30.8% エンゲージメント 良好 お取引先様 共存共栄、協働による成長 従業員 自己実
07/31	12:00	6794	フォスター電機
2025年統合報告書 ESGに関する報告書
マテリアリティを加えて、B + ESG 領域におけるマテリアリティを設定し、その KPI 達成に向けて社内で一丸となって取り組んでいます。 とりわけ、環境マテリアリティである「 気候変動への対応 」においては、お客様や社会からの要請といっ た外的要因も踏まえ、これを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、積極的に取り組んでいます。 CO2 排出量の削減に向けては、各製造拠点における省エネルギー施策の実施や太陽光パネルの設置、本 社での再エネ 100% 電力への切り替えなど、さまざまな施策を推進してきました。その結果、2025 年を目 標として掲げていた中期環境目標における CO2 総排出量
07/29	23:45	8304	あおぞら銀行
統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 2025 ESGに関する報告書
いて、R&I( 評価機関 )よりセカンドオピニオンを取得 E 非金融 脱炭素 ・排出量測定 ( 見える化 ) 支援 ・創エネ・省エネ取り組み支援 ・環境価値創出・取引支援 • 与信費用の増加 : 気候変動を含む経営環境変化への対応の 遅れ、ならびに人権尊重への対応が不十分な投融資先の企 業価値低下 • 社会構造・産業構造の変化に伴う競争力の低下 : 当行のESG 対応への低い外部評価による調達環境の悪化やファイナン 再生可能エネルギー等プロジェクト・ファイナンス お客さま S 人的資本経営 ス機会の逸失 ・発電事業 ( 太陽光、風力、地熱等 ) ・系統用蓄電池事業 グリーンビルディング向け
07/29	23:45	8304	あおぞら銀行
統合報告書 ディスクロージャー誌 資料編 2025 ESGに関する報告書
廃棄物削減など自らの事業活動における環境負荷低減に加え、金融サ ービスの提供を通じて、気候変動をはじめとするお客さまの環境問題への取り組みをご支援することにより、環境問題に積極 的に取り組みます。 事業者としての温室効果ガス排出量の削減や使用電力削減に取り組むとともに、廃棄物の再資源化による削減に努めます。 太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスや、法人向けサステナブルファイナンス により、お客さまの低炭素・脱炭素社会への移行の促進を支援します。 環境・社会に配慮した投融資方針を定め、環境に対し、負の影響を及ぼす可能性のある事業を行うお客さまとの対話を通じ
07/29	12:00	2429	ワールドホールディングス
統合報告書2025「人が活きるカタチレポート」 ESGに関する報告書
PLAY 触 さわる TOUCH EAT 食 たべる CREATE 創 つくる 環境対策 「 持続可能なまちづくり」への挑戦 業績概況 塩尻市の冷涼な気候を活かし、ぶどう栽培とワイナリー事業を計画しています。 地域の特産である高品質なぶどうで作ったワインを生産することでさらなる6 次 産業化を進めつつ、市の農業振興にも応えます。 さらに、ぶどう園ではソーラーシェアリング ※ を導入予定です。農地の上部に設 置した太陽光パネルにより発電された電気は、ぶどう栽培に使われるほか、地域に 供給することでエネルギーの地産地消も実現します。2027 年から発電を開始し、 地域の自然と調和しながら、持続可能な
07/29	12:00	2590	ダイドーグループホールディングス
ダイドーグループホールディングス 統合報告書2025 ESGに関する報告書
を創る” 自販機 「LOVE the EARTHベンダー」の展開などにより、お客様とのパートナー シップを推進し、事業機会の創出につなげていきます。 労働力不足の時代への対応を進めるほか、個 々のロケーショ ンの特性に合った品揃えの最適化に努めることなどにより、 自販機の店舗としての魅力をより高めていきます。 なお、国内飲料事業においては、全国各地の協力工場へ 商品の生産を委託することや、全国広範囲に自販機を設置す ることにより、リスク分散を図っています。 また、国内飲料事業に限らず、医薬品関連事業の大同薬 品工業では、2019 年に竣工した関東工場への太陽光発電パ ネルの設置、食品事業のたら
07/29	12:00	3231	野村不動産ホールディングス
統合レポート2025 ESGに関する報告書
ト 分 野 仲介・CRE 部門 運営管理 部門 ● 不動産仲介・コンサルティング( 個人、企業不動産など)● 不動産情報サイト運営 ● 保険代理店・銀行代理業など 主なブランド ●マンション・オフィスビル等の運営・管理・工事請負 ●マンション・戸建等のリフォーム ● 地域冷暖房・太陽光発電 ●オフィスビル等の清掃業務受託など 主なブランド REALIA(レアリア) 東京 プラウド 五反田 ( 管理物件 ) 法人営業本部 「 札幌営業所 」 住宅部門 資産運用部門 都市開発部門 ・「 賃貸バリューチェーン」とは、当社グ ループと当社グループが運用するREIT 等の相互成長と新たな価値創出を実現
07/28	15:46	3471	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
ESG Report 2025 ESGに関する報告書
₂ 排出原単位削減のイメージ 削減 ⼿ 段 各種省エネ施策 グリーン電 ⼒の購 ⼊(オーナー・テナント) 太陽光発電設備の追加設置及び⾃ 家消費・電 ⼒ 託送 等 2030 年の成り⾏き時の原単位は2021 年と同程度と想定しています。 ※1 各種省エネ施策とは、LED 照明、照明制御、空調の更新、その他運 ⽤ 改善等による削減を意味します。 ※2 卒太陽光とは、現在売電している太陽光発電による再 ⽣ 可能エネルギーの全てを⾃ 家消費した場合による削減を意味 ※3 します。 FIT 記削減イメージではテナント要望による空調の新設や⾃ 動化設備導 ⼊による電 ⼒ 消費増加を⾒ 込んでいません。 上