開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 太陽光 」の検索結果
検索結果 102 件 ( 61 ～ 80) 応答時間：0.588 秒
ページ数： 6 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/14 | 15:12 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第114期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書 | |||
| でいる事業の内容について、重要な変更はあ りません。 2/22第 2 【 事業の状況 】 EDINET 提出書類 東京産業株式会社 (E02527) 四半期報告書 1 【 事業等のリスク】 当第 3 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等の リスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。 外部調査委員会による調査報告書の受領及び追加調査の実施 当社は、太陽光発電 (メガソーラー) 案件 ( 以下、「 本件 」という。)に | |||
| 02/14 | 15:00 | 8070 | 東京産業 |
| 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 1東京産業株式会社 (8070) 2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 外部調査委員会による調査報告書の受領及び追加調査の実施 当社は、太陽光発電 (メガソーラー) 案件 ( 以下、「 本件 」という。)に係る特定の仕入先に対する長期未収入 金の保全措置として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事 案等に関し、2023 年 11 月 8 日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している 太陽光発電 (メガソーラー) 案件 ( 以下、本件と合わせて、「 当初事案 」と | |||
| 02/14 | 15:00 | 8070 | 東京産業 |
| 2024年３月期第３四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ その他のIR | |||
| の連結財務諸表を訂正したうえで、当第 3 四半期の四半期連結 財務諸表の比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表に反映すべきところ、会社は当第 3 四半期 連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額している。 上記とは別に、追加情報 ( 特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理 ) に記載されているとおり、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加 費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事費用の負担について、会社と施主との間では追 加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が負担する旨の大枠の合意が 2023 年 6 月にはなさ れていた | |||
| 01/15 | 18:40 | 8070 | 東京産業 |
| 外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2024 年 1 月 15 日 上場会社名東京産業株式会社 代表者 代表取締役社長蒲原稔 (コード番号 8070 東証プライム) 問合せ先責任者取締役企画本部長田沢健次 (TEL 03-5203-7841) 外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2023 年 11 月 8 日付け「 外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたと おり、当社が関連する太陽光発電 (メガソーラー) 案件に係る長期未収入金の回収可能性の評価 等について外部調査委員会を設置して調査 ( 以下 「 当初調査 」といいます。)を行ってまいりま した。当初調査につきまして、当社は、本日、原 | |||
| 01/15 | 18:40 | 8070 | 東京産業 |
| 特別損失の計上、2024年3月期第2四半期連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正(取り下げ)に関するお知らせ その他のIR | |||
| おり特別損失を計上しましたのでお知らせいたします。 1. 特別損失の計上について 記 2024 年 1 月 15 日付け「 外部調査委員会への新規調査の委嘱に関するお知らせ」で公表しているとお り、当社が元請として受注している太陽光発電 (メガソーラー) 工事請負案件において、過年度より多 額の追加費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事に係る費用負担について発注者との間 では追加費用として見込まれる金額の一部のみを発注者が負担する旨の大枠の合意が 2023 年 6 月には なされていたと考えられるところ、一次下請の施工会社は二次下請への支払いもできず工事遂行が不 可能なほどに資金繰り | |||
| 01/15 | 18:40 | 8070 | 東京産業 |
| 外部調査委員会への新規調査の委嘱に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2024 年 1 月 15 日 上場会社名東京産業株式会社 代表者 代表取締役社長蒲原稔 (コード番号 8070 東証プライム) 問合せ先責任者取締役企画本部長田沢健次 (TEL 03-5203-7841) 外部調査委員会への新規調査の委嘱に関するお知らせ 当社は、2023 年 11 月 8 日付け「 外部調査委員会設置に関するお知らせ」 及び 2024 年 1 月 15 日付け「 外部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしたとお り、当社が関連する太陽光発電 (メガソーラー) 案件に係る長期未収入金の回収可能性の評 価等について外部調査委員会を設置して調査 ( 以 | |||
| 01/15 | 18:40 | 8070 | 東京産業 |
| 2024年3月期第2四半期報告書の提出完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 提出いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本日開示しております「 特別損失の計上、2024 年 3 月期第 2 四半期連結業績予想 値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正 ( 取り下げ)に関するお知らせ」および 「 外部調査委員会への新規調査の委嘱に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が元請とし て受注している太陽光発電 (メガソーラー) 工事請負案件において、工事原価総額に含める べき追加工事費用の集計および見積りが適時・適切に行われていなかった疑義等に関して、 外部調査委員会による新規調査の実施委嘱を決定し、現在、調査を開始しております。当社 は、外部調査委員会による調査に | |||
| 01/15 | 18:40 | 8070 | 東京産業 |
| 2024年3月期第2四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ その他のIR | |||
| の長期未収入金の回収可能性を見直した影響は、前連結会計年度の連結財務諸表を訂正 したうえで、当第 2 四半期の四半期連結財務諸表の比較情報である前連結会計年度の連結 財務諸表に反映すべきところ、会社は当第 2 四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減 額している。 上記とは別に、追加情報 ( 特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の 会計処理 )に記載されているとおり、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過 年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事費用の負担につ いて、会社と施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が負担 | |||
| 01/15 | 18:40 | 8070 | 東京産業 |
| 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ) ………………………………………………………………………………………………13 11. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 外部調査委員会による調査報告書の受領及び追加調査の実施 当社は、太陽光発電 (メガソーラー) 案件 ( 以下、本件 )に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置 として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、 2023 年 11 月 8 日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電 (メガソーラー) 案件 ( 以下、本件と合わせて、当初事案といいます)においてID 権利を購入し | |||
| 01/15 | 16:59 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第114期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| リスク】 当第 2 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等の リスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。 外部調査委員会による調査報告書の受領及び追加調査の実施 当社は、太陽光発電 (メガソーラー) 案件 ( 以下、本件 )に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置と して担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023 年 11 月 8 日に外部調査委員会 | |||
| 11/14 | 11:00 | 8070 | 東京産業 |
| 2024年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2 四半期報告書 ( 第 114 期第 2 四半期 ) ( 自 2023 年 7 月 1 日至同年 9 月 30 日 ) 2. 延長前の提出期限 2023 年 11 月 14 日 * 法定提出期限 3. 延長が承認された場合の提出期限 2024 年 1 月 15 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 2023 年 11 月 8 日付け「 外部調査委員会設置に関するお知らせ」および 2023 年 11 月 10 日付け 「2024 年 3 月期第 2 四半期決算発表の延期および当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に 関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、この度、当社が関連する太陽光発 | |||
| 11/10 | 16:30 | 8070 | 東京産業 |
| 2024年3月期第2四半期決算発表の延期および当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ その他のIR | |||
| 8 日付け「 外部調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、 この度、当社が関連する太陽光発電 (メガソーラー) 案件 ( 以下 「 本発電案件 」といいます。)に係る 長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた件につき、担保対象資産の一部が当社の承諾な く譲渡されていた事実 ( 以下 「 本発電案件判明事実 」といいます。)が確認されたこと等から、当社で は、上記長期未収入金の回収可能性の評価等について、本発電案件判明事実を踏まえ改めて検討が必 要と認識しており、同日外部調査委員会を設置して、調査を行っております。 かかる状況のもと、2024 年 3 月期第 2 四 | |||
| 11/08 | 17:30 | 8070 | 東京産業 |
| 外部調査委員会設置に関するお知らせ その他のIR | |||
| くお詫び申し上げます。 記 1. 外部調査委員会の設置について この度、当社が関連する太陽光発電 (メガソーラー) 案件 ( 以下 「 本発電案件 」といいます。)に 係る長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた件につき、担保対象資産の一部が当社の 承諾なく譲渡されていた事実 ( 以下 「 本発電案件判明事実 」といいます。)が確認されました。 また、当社は、本発電案件と同一の関係者が関与する太陽光発電 (メガソーラー) 案件 ( 以下 「 関連 発電案件 」といい、「 本発電案件 」と合わせて「 本件 」といいます。)において、ID 権利 ( 太陽光発電 所について取得した事業認定お | |||
| 09/01 | 14:58 | 8070 | 東京産業 |
| 有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書 | |||
| 株式会社 ( 以下 「 東京産業 」という。) は、債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能 見込額を貸倒引当金として計上している。 連結貸借対照表に計上されている長期未収入金 ( 帳簿 価額 4,453 百万円 )は東京産業の特定の仕入先 ( 以下 「 仕入先 」)に対するものであり、東京産業が顧客から 受注した太陽光発電関連地位譲渡契約の解約に伴い、仕 入先との取引も解約された結果、支払い済みの仕入代金 が未回収となっているものである。当該長期未収入金 は、仕入先との間で合意された当初の返済期限が延長さ れるなど、回収に懸念があるこ | |||
| 08/14 | 11:03 | 8070 | 東京産業 |
| 四半期報告書－第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| する自己株式 期中平均の自己株式数 237,525 株 14/18EDINET 提出書類 東京産業株式会社 (E02527) 四半期報告書 (その他の注記 ) ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、以下のとおり、2023 年 4 月 28 日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。 1. 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で 2018 年 1 月 30 日に太陽光発電関連地位譲渡契約 ( 以下 「 地位譲渡契約 」といいます。)を締結、2018 年 2 月 16 日までに原告への事業 | |||
| 08/07 | 15:45 | 8070 | 東京産業 |
| 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| (8070) 2024 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント 情報等 )」に記載のとおりであります。 (その他の注記 ) ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、以下のとおり、2023 年 4 月 28 日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。 1. 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で 2018 年 1 月 30 日に太陽光発電関連地位譲渡契約 ( 以下 | |||
| 06/28 | 11:19 | 8070 | 東京産業 |
| 有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| とおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 EDINET 提出書類 東京産業株式会社 (E02527) 有価証券報告書 事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者 電力事業 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機 器等 三菱重工業 ( 株 ) ( 株 )アイ・エー・エッチ TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD. 環境・化学・ 機械事業 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界 向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽 光パネルの販売・設置業務、工作機械等 光和興業 ( 株 ) TOKYO | |||
| 06/05 | 17:06 | 8070 | 東京産業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 19 条 2 項 6 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 東京産業株式会社 (E02527) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 訴訟が提起された裁判所及び年月日 提起された裁判所 名古屋地方裁判所 訴訟提起 2023 年 4 月 28 日 訴訟送達日 2023 年 6 月 1 日 (2) 訴訟を提起した者の概要 名称 住所 代表者役職・氏名 株式会社トーエネック 愛知県名古屋市中区栄一丁目 20 番 31 号 代表取締役社長藤田祐三 (3) 当該訴訟の内容及び請求金額 1 訴えの内容 2 訴訟物の価額 太陽光発電事業に関する地位譲渡契約解除に伴う原状回復等請求 6,480 百万円 2/2 | |||
| 06/02 | 13:00 | 8070 | 東京産業 |
| 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 6 月 2 日 上場会社名東京産業株式会社 代表者 代表取締役社長蒲原稔 (コード番号 8070 東証プライム) 問合せ先責任者執行役員管理本部長田中直之 (TEL 03‐5203‐7690) 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ 当社は、2023 年 4 月 28 日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起されましたので、下記のとおり お知らせいたします。 1. 訴訟が提起された日 記 2023 年 4 月 28 日 ( 訴状送達日 :2023 年 6 月 1 日 ) 2. 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について | |||
| 05/30 | 16:00 | 8070 | 東京産業 |
| 2023年３月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 月期より、新たに社会環境イノベーション株式会社が連結対象に加わっております。 Copyright © 2023 TOKYO SANGYO CO., LTD. All Rights Reserved 3Ⅰ.2023 年 3 月期実績セグメント別業績 ▶ 全セグメントにおいて前期比増収増益 ▶ 電力事業 : 主軸の火力発電所向けの定検業務などが底堅く推移 ▶ 環境・化学・機械事業 : 大口太陽光建設工事の受渡、自社売電の通期寄与がけん引 ▶ 生活産業事業 : 買い物袋の需要回復、コスト削減により黒字化 単位 : 億円 600 売上高 営業利益 15 14 16 500 12 12 497 12 | |||