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「 太陽光 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
05/15 15:00 8518 日本アジア投資
2023年3月期　期末　決算説明動画資料スクリプト付（従来連結基準） その他のIR
もに、既存物流施設の売却を実現します。また、植物工場 は、早期の黒字化を目指します。こちらは、行動計画の進捗状況です。 中央に3 年間の行動計画を記載しています。その右側が2023 年 3 月期の状況です。 プライベートエクイティでは、IPO 実績は1 件、ファンドの設立実績は1ファンドでした。戦略投資先は、 既存銘柄の売却益獲得と新規銘柄への投資実行の両方を実現しました。 再生可能エネルギーでは、メガソーラー以外のプロジェクトへ投資を実行したことが特徴的です。物 流施設屋上の蓄電池付太陽光発電システムと、三重県でNON-FIT 型バイオマス発電に投資を行い ました
05/15 15:00 8518 日本アジア投資
2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
末の投融資残高は、前連結会計年度末から増加して131 社、14,133 百万円 ( 前連 結会計年度末 129 社、13,784 百万円 )となりました。 このうちプロジェクト投資は、当連結会計年度の投融資実行額が増加し、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジ ェクトへの追加投資の合計で18 件、2,152 百万円 ( 前連結会計年度比 11.1% 増 )となりました。再生可能エネルギー分 野で既存のメガソーラープロジェクトに追加投資を行った他、バイオマス発電や屋根置き型蓄電池付き太陽光発電シス テムの新規プロジェクトに投資を行いました。一方で、ヘルスケアプロジェクトや
02/14 15:06 8518 日本アジア投資
四半期報告書－第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
プロジェクトへの追加投資の合計で、15 件、1,132 百万円 ( 前年同期比 20.7% 減 )となり前年同期から減少しました。 前年同期に比べて、再生可能エネルギープロジェクトでは投資金額が増加しました。バイオマス発電や屋根置き型蓄電 池付き太陽光発電システムの新規プロジェクトに投資を行いました。一方で、スマートアグリプロジェクトやディスト リビューションセンタープロジェクトでは、投資金額が減少しました。当第 3 四半期連結累計期間中の投資の回収につ いては、メガソーラープロジェクト1 件、ヘルスケアプロジェクト1 件、ディストリビューションセンタープロジェクト 1 件を売却しました。また、既存
02/14 15:00 8518 日本アジア投資
2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、13,784 百万円 )となり、前連結会計年度末から減少しました。 プロジェクト投資については、当第 3 四半期連結累計期間中の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存の プロジェクトへの追加投資の合計で、15 件、1,132 百万円 ( 前年同期比 20.7% 減 )となり前年同期から減少しました。 前年同期に比べて、再生可能エネルギープロジェクトでは投資金額が増加しました。バイオマス発電や屋根置き型蓄電 池付き太陽光発電システムの新規プロジェクトに投資を行いました。一方で、スマートアグリプロジェクトやディスト リビューションセンタープロジェクトでは、投資金額が減少しました。当第 3
02/14 15:00 8518 日本アジア投資
2023年3月期第3四半期決算補足資料（従来連結基準） その他のIR
‣ 株式会社ティムスが2022 年 11 月 IPO、初値換算投資倍率 (※)は30 倍 ※ 初値換算投資倍率 = 初値換算による保有株式の時価 / 保有株式への投資額 (IPO 時簿価残高 ) ‣ 事業承継ファンドの2 号ファンドを設立、ファンド総額を27 億円まで増額 ‣ 物流施設の屋上に設置する蓄電池付き太陽光発電システムに投資実行 ‣ 物流施設 1 件 ( 埼玉県日高市 )と、高齢者施設 1 件 ( 港区南青山 )の売却による利益を計上 ‣ 投資をしたアニメフェスティバルが11 月にシンガポールで開催され、過去最多の入場者数を記録 � 通期業績予想 ‣ 2022 年 11 月の発表値に変
11/14 15:00 8518 日本アジア投資
2023年3月期第2四半期 決算補足資料（従来連結基準）（スライドのみ） その他のIR
)の進捗状況 � 事業承継を支援する第 2 号ファンドを設立 � 新たに2 件の戦略投資を実行 � 物流施設屋上のNon-FIT 型太陽光発電システム に投資決定 � 福島県いわき市のメガソーラー発電所を売却 � 前期に売却した物流施設の利益配当を受領 � 埼玉県日高市のプロジェクトを売却 ( 収益の計上は 第 3 四半期の見込 ) 港区南青山のプロジェクトを売却 ( 収益の計上は第 3 四半期の見込 ) � 香川県高松市、群馬県太田市・桐生市のプロジェク トが竣工 � 当社が開発し完成した拠点は10 拠点まで拡大 � リース会社等と組成したファンドが開発し完成した 拠点は2 拠点に増加 � 2
11/14 15:00 8518 日本アジア投資
2023年3月期第2四半期 決算補足資料（従来連結基準）(原稿付き） その他のIR
-FIT 型の太陽光発電システムに投資することを決定しました。今 後、戦略投資先のKICホールディングスが開発中の物流施設に、順次導入していく方針です 。 このシステムを設置することで、KICホールディングスの物流施設は、利用電力の60%を 太陽光で賄う低環境負荷型の施設となる予定です。屋上に設置する太陽光パネルと、蓄電 池、商用電源を、複合的・効率的に運用し、発電したクリーンエネルギーを施設の入居者が安 価に消費できるようになります。加えて、停電時には自立した非常用電源としても機能しま す。 また、このシステムを開発したのは、当社の戦略投資先で、地産地消型の太陽光発電システ ムを手掛ける
08/12 15:00 8518 日本アジア投資
2023年3月期第1四半期決算補足資料（従来連結基準） その他のIR
. 2022 -2-1. 総括 � 当四半期の実績 ( 前年同期比較 ) ‣ 増収・赤字幅縮小 営業収益 219 百万円 (+30.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益 △262 百万 円 (25 百万円赤字幅縮小 ) ‣ 株式の売却益増加や、投資先企業に対する評価損の減少が寄与 � 中期経営計画の進捗状況 ‣ 物流施設の屋根置き型 Non-FIT 太陽光発電所に投資決定 ‣ 福島県いわき市のメガソーラー発電所が売電開始 (7 月 )、出資持分を売却 (8 月 ) ‣ 埼玉県日高市の物流施設が竣工 (4 月 )、施設の売却手続き完了 (6 月 ) ‣ 港区南青山の高齢者施設が竣工 (5 月
06/29 13:27 8518 日本アジア投資
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
らの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度やその他各種取引条件の大幅な変更や改 正等想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロ ジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで建設した有形固定資産の減損が発生し、当社グループの経 営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、例えば、太陽光パネルに長期のメー カー保証を付けているほか、施設等に対する動産総合保険等により、これらの被害を最小限に収める対策をしておりま す。 14
05/13 15:00 8518 日本アジア投資
2022年3月期期末決算補足資料（従来連結基準） その他のIR
)が2022 年 4 月に竣工2022 年 3 月期期末決算補足資料 © Japan Asia Investment Co., Ltd. 2022 - 14 - 3. 中期経営計画の進捗状況 -ディストリビューションセンター売却 KIC 越谷ディストリビューションセンター(2021 年 10 月竣工・2022 年 3 月売却 ) � 道路付の悪い土地を、KICホールディングスの開発力によ り、交通が至便な好立地に仕立てて完成 � 複合型電力供給システムを備え、施設の利用電力の60% を太陽光で賄う、低環境負荷型物流施設 所在地 アクセス 物件概要 埼玉県越谷市 東北自動車道 「 浦和 IC
02/24 09:21 8518 日本アジア投資
臨時報告書 臨時報告書
三丁目 2 番 4 号 【 電話番号 】 03(3221)8518( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員岸本謙司 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本アジア投資株式会社 (E03695) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2022 年 2 月 22 日付で、当社の連結子会社である「 合同会社 SS 紋別 1に係る匿名組合 」の営業者である合同会社 SS 紋別 1が、同社から紋別太陽光発電合同会社への事業譲渡を決議しましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業 内容等の開示に関
02/22 19:00 8518 日本アジア投資
特別利益計上に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 2 月 22 日 社名日本アジア投資株式会社 代表者の役職名代表取締役社長下村哲朗 ( コード番号 8 5 1 8 東証一部 ) 問い合せ先執行役員岸本謙司 T E L 03(3221)8518 特別利益計上に関するお知らせ 本日、当社グループが匿名組合出資する特別目的会社の保有する紋別市弘道太陽光発電所の売却 を当該特別目的会社の営業者が決定したことに伴い、2022 年 3 月期において、連結財務諸表に固定 資産売却益 ( 特別利益 )が約 760 百万円計上される見込みとなりましたのでお知らせいたします。こ のうち、当社グループ出資分に帰属する金額は約 450 百万
02/14 15:00 8518 日本アジア投資
2022年3月期第3四半期決算補足資料（従来連結基準） その他のIR
ファンド以外への 売却・他回収済 31 件 170.9MW ※ 下線のある売電中プロジェクト: JAICソーラー2 号ファンドから投資を実 ⾏ 熊本県太陽光 1 件 3.1MW 福岡県太陽光 1 件 3 発電所 合計 3.0MW ⾹ 川県太陽光 4 件 8.7MW ⻘ 森県 バイオガス 1 件 0.03MW 東京都バイオガス 1 件 1.1MW 北海道太陽光 2 件 18.0MW 岩 ⼿ 県太陽光 1 件 2.4MW 福島県太陽光 1 件 2.7MW 1 件 2.4MW 栃 ⽊ 県太陽光 3 件 6.0MW 神奈川県太陽光 1 件 2.4MW 三重県 ⽊ 質バイオマス 1 件 2.0MW ⾵⼒
11/12 15:00 8518 日本アジア投資
2022年3月期第2四半期決算補足資料（従来連結基準） その他のIR
2 四半期決算補 ⾜ 資料 (2021 年 11⽉12⽇ 発表 ) -14-4. 中期経営計画の進捗状況 -ディストリビューションセンターが竣 ⼯ KIC 越 ⾕ディストリビューションセンターが竣 ⼯(2021 年 10⽉) パートナー企業 KICホールディングス 株式会社 � 道路付の悪い⼟ 地を、KICホールディングスの開 発 ⼒により、交通が⾄ 便な好 ⽴ 地に仕 ⽴てて完成 � 複合型電 ⼒ 供給システムを備え、施設の利 ⽤ 電 ⼒ の60%を太陽光で賄う、低環境負荷型物流施設 所在地 アクセス 物件概要 埼 ⽟ 県越 ⾕ 市 東北 ⾃ 動 ⾞ 道 「 浦和 IC」より約 6km
11/02 12:00 8518 日本アジア投資
埼玉県越谷市における好立地・低環境負荷型の物流施設「KIC越谷ディストリビューションセンター」竣工のお知らせ PR情報
※)を導 ⼊し、屋上に 設置した太陽光パネルと、蓄電池、商 ⽤ 電源を、複合的・効率的に運 ⽤します。その結果、発電したクリーンエネルギー を施設の⼊ 居者が最 ⼤ 限消費することが出来るため、施設の使 ⽤ 電 ⼒の約 60%が太陽光で⽣み出された電気により 供給される⾒ 込みです。加えて、停電時には⾃⽴した⾮ 常 ⽤ 電源としても機能します。(2022 年 1 ⽉に導 ⼊ 予定 ) このように、蓄電池を活 ⽤して安定したクリーン電 ⼒を利 ⽤し、⾃⽴ 度が⾼く⼆ 酸化炭素排出量を低減した低環境 負荷型の施設として運営される予定です。 ※HES とは、太陽光発電、蓄電池、商 ⽤ 電源を複合的に
08/13 15:00 8518 日本アジア投資
2022年3月期第1四半期決算補足資料（従来連結基準） その他のIR
、その達成を当社として 約束する趣旨のものではありません。実際の数値は様 々な要因により 記述されている内容とは⼤きく異なる可能性があります。 ⽇ 本アジア投資株式会社 2022 年 3⽉ 期第 1 四半期決算補 ⾜ 資料 (2021 年 8⽉13⽇ 発表 ) -11-4. 営業活動の状況 プロジェクト投資 P13 プライベートエクイティ投資 P17 当社 40 周年記念 「⾦ 融機関 .YOM」40 号 P20 ⽇ 本アジア投資株式会社 2022 年 3⽉ 期第 1 四半期決算補 ⾜ 資料 (2021 年 8⽉13⽇ 発表 ) -12-4. 営業活動の状況 - 三重県津市で太陽光発電所が稼働
06/28 15:30 8518 日本アジア投資
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
、自然災害や固定価格買取制度、その他各種取引条件の大幅な変更や改正 等想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロ ジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで建設した有形固定資産の減損が発生し、当社グループの経 営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、例えば、太陽光パネルに長期のメー カー保証を付けているほか、施設等に対する動産総合保険等によりこれらの被害を最小限に収める対策をしております。 14/129EDINET 提出書類 日本アジア
06/01 12:00 8518 日本アジア投資
「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」設立のお知らせ PR情報
、特定建設業 株式会社 Looop 設立 代表者 本社所在地 事業概要 2011 年 4 月 代表取締役社長中村創一郎 東京都台東区上野 3 丁目 24 番 6 号 太陽光発電所の設置管理、発電システムの販売、電力小売事業 〈 本件に関するお問い合わせ先 〉 東急不動産株式会社広報室報道担当連絡先 :tlc-hodo@tokyu-land.co.jp ※ 東急不動産では、新型コロナウイルス感染症予防のため在宅勤務を実施中です。 お手数をおかけし大変申し訳ありませんが、 メールにてお問い合わせいただきますようお願いします。 SMFL みらいパートナーズ株式会社企画部連絡先
05/26 10:56 8518 日本アジア投資
2021年3月期（第40期）定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
で、満期延長中であった1ファンド(ファンド総額 1,531 百万円 )の運営を他社に引き継ぎました。その結果、 ファンド総額は前連結会計年度末から減少しました。 2 設備投資の状況 当連結会計年度においては、1,787 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、太陽光発電設備の建 設です。また、当連結会計年度において5,949 百万円の設備売却等を実施しています。その主なものは太陽光発 電設備の売却です。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 263 資金調達の状況 借入金と社債の残高は、合計で
05/26 10:56 8518 日本アジア投資
2021年3月期（第40期）定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知
得した建物 附属設備並びに機械及び装置のうち、太陽光発電設 備、植物工場設備については、定額法を採用してお ります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 8~39 年 機械及び装置 17 年 車両運搬具及び工具器具備品 4~15 年 ・無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却期間は以下のとおりであります。 ソフトウェア 5 年 発電設備開発権利金 20 年 4 重要な引当金の計上基準 ・投資損失引当金投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘 案して、その損失見積額を計上しております。 ・貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について は貸倒実