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発表日	時刻	コード	企業名
09/12	15:00	3458	シーアールイー
2022年７月期 決算説明資料 その他のIR
伴い管理事業拡大 ・J-REIT 事業へ進出、上場、 3 年以内にAUM1,000 億円へ ・私募ファンド事業も平行し拡大 ・物流インフラプラットフォームを 新たな事業領域に ・タイ、ベトナムに本格進出、 事業エリアをアセアンに 東京オリンピック 東京オリンピック 1964 年 ㈱ 天幸総建設立 1980 年 ㈱コマーシャル・ アールイー設立 1996 年 ブレインウェーブ 2005 年 物流投資事業 創業 ( 開発 )への参画 2009 年 12 月 CRE 設立 2014 年 8 月 不動産ファンド 事業へ進出 2015 年 4 月 東証第二部 に上場 2015 年 10 月 エンバイオ
08/29	15:30	3497	ＬｅＴｅｃｈ
資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行、定款の一部変更、主要株主の異動等に関するお知らせ 株主異動
におきましても、東京都にお けるオフィスの平均空室率は東京オリンピックを見据えた需要拡大により、2020 年 2 月に 1.49% となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 拡大以降、平均空室率は徐 々に 拡大し、2021 年 10 月には平均空室率は 6.47%となる一方、建築価額の高騰に伴いオフィス向け 不動産価額は高止まりする等の不安定要素も見受けられます。他方で、リモートワークの拡大、 住宅ローン金利が歴史的な低水準にあることを背景に、居住用物件の不動産価格指数 ( 国土交通 省 )はコロナ禍前の 2020 年 2 月の 113.6 から、2022 年 2
08/29	15:03	3497	ＬｅＴｅｃｈ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
おけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の新規感染者の減少に伴う行動制 限の緩和や海外からの新規入国者の拡大に向けた実証実験の開始等、徐 々に正常化に向けた動きがみられておりま す。当社の属する不動産業界におきましても、東京都におけるオフィスの平均空室率は東京オリンピックを見据え た需要拡大により、2020 年 2 月に1.49%となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 拡大以降、 平均空室率は徐 々に拡大し、2021 年 10 月には平均空室率は6.47%となる一方、建築価額の高騰に伴いオフィス向け 不動産価額は高止まりする等の不安定要
08/25	15:08	4825	ウェザーニューズ
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) 有価証券報告書
いが日本及び欧州で増加しました。また、製造、小売向けにはマーケティング強化を継続し、全体では増収 となりました。 <その他 BtoB 気象 > 19/121EDINET 提出書類 株式会社ウェザーニューズ(E05162) 有価証券報告書 スポーツ気象事業において、東京オリンピック・パラリンピックにおける気象情報提供に関する業務の委託 を受けた結果、売上が増加しました。 <モバイル・インターネット気象 > テレビCM 放映やネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が順調に増 加しました。また、日本国内における天候が比較的安定する中で、自社配信コンテンツの充実
08/22	15:00	1724	シンクレイヤ
2022年12月期 第２四半期決算補足説明資料 その他のIR
ネットワークシステムの構築を通じて 社会に貢献すると共に、会社の発展と社員の幸せをはかる 社名の由来 ネットワークのあらゆる階層 (レイヤ:Layer)と 同期 (シンクロナイズ:Synchronize)する 時代と、技術と、人の思いが、 自然にシンクロナイズできる社会を目指す企業 5沿革 ( 設立から) 1962 テレビ放送黎明期・難視聴対策 創業者・山口正起が「テレビを売ることよりも、テレビをきれいに観せる」 伝送路に関心を抱き、 テレビ共聴用機器の開発に没頭。 1962 年に直列ユニット方式を発明し高層ビルでも1 本のアンテナでテレビが観られるようになった。 1964 年の東京オリンピックを
08/15	16:00	2180	サニーサイドアップグループ
2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
継続するインバウンド需要の剥落に加え、無観客による東京オリンピック・パラリンピック の開催、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施の影響を受けた人流の減少から客数が低下したこと で売上が散発的に低迷しました。 まん延防止等重点措置の全面解除や感染症の収束に伴い、各店の集客状況は確実に回復傾向を見せるものの、店 舗によって回復度合いは異なり全店舗が本格的な回復局面には至っていない状況です。 ( 韓国 ) 「bills 光化門 」の閉店 (2021 年 2 月実施 )によって事業規模は縮小したものの、既存 2 店舗は、コロナ禍にお いても底堅い業績を残しております。コロナ禍における飲食店
08/12	14:47	7419	ノジマ
四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
却額 - 持分法による投資損益 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 (デジタル家電専門店運営事業 ) 梅雨明け後の猛暑により気温が高い日が続いたことから、冷蔵庫や洗濯機の販売が好調に推移しました。一 方で、商品供給不足の影響を受けた調理家電や、東京オリンピック開催による特需が前年にあったテレビは、 前年比やや低調となりましたが、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。 このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。 また、2022 年 4 月には『 省エネコンサルタント』 制度を新設いたしました。電力供給の社会的課題もある中
08/10	17:08	7058	共栄セキュリティーサービス
四半期報告書－第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしており、2022 年 4 月 4 日、2025 年に万博開催が予定 されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社 化いたしました。 当第 1 四半期連結会計期間の売上高は、前期比 45 百万円減少し、1,920 百万円となりました。これは、常駐契約の 増収や日本セキュリティサービス株式会社の連結子会社化があったものの、前期に新型コロナウイルス関連の臨時 警備があったことの反動などによる減収であります( 東京オリンピック・パラリンピック警備は大半が第 2 四半期 であったため、当第 1 四半期連結会計期
08/10	17:00	7058	共栄セキュリティーサービス
2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社 化いたしました。 当第 1 四半期連結会計期間の売上高は、前期比 45 百万円減少し、1,920 百万円となりました。これは、常駐契約の 増収や日本セキュリティサービス株式会社の連結子会社化があったものの、前期に新型コロナウイルス関連の臨時 警備があったことの反動などによる減収であります( 東京オリンピック・パラリンピック警備は大半が第 2 四半期 であったため、当第 1 四半期連結会計期間において前年比で大きな影響はありません)。売上高の内訳の詳細につ いては、後述の「 契約別営業概況 」をご参照ください。 当第
08/10	16:09	5189	櫻護謨
四半期報告書－第163期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
帰属する四半期純損失は縮減しました。 当第 1 四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ( 消防・防災事業 ) 消防ホースについては、点検交換需要により消火栓ホースの販売が伸びた前年同期と比べ、販売数量が減少してお ります。資機材についても、前年同期にありました東京オリンピック向け開催直前のスポット販売が剥落し、売上高 は減少となりました。その結果、売上高 398 百万円 ( 前年同期比 25.0% 減 )、セグメント損失 ( 営業損失 )は148 百万 円 ( 前年同期は85 百万円のセグメント損失 )となりました。 ( 航空・宇宙、工業用品事業
08/09	12:00	4051	ＧＭＯフィナンシャルゲート
2022年９月期　第３四半期決算説明会資料 その他のIR
キャッシュレス・ビジョン発表 ( 経産省 ) 改正割賦販売法施行 当社影響 業界トピック 加盟店のクレジットIC 化対応義務化に 伴い、キャッシュレス端末の需要拡大 19/3 19/10 クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向け た実行計画発表 (クレジット取引セキュリティ対策協議会 ) キャッシュレス・消費者還元事業開始 消費者還元事業により、 決済処理金額が増大 現在 20/7 Go Toキャンペーン事業開始 20/9 21/7~9 マイナポイント事業開始 東京オリンピック・パラリンピック開催 22/1 マイナポイント事業 ( 第 2 弾 ) 開始 22/6
08/09	10:32	2761	トシン・グループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
だけ多くの株主様が出席で きるよう配慮しております。東京オリンピックの開催時期と重なることを避けるため、議決 権行使の基準日を6 月 20 日に変更して、2020 年の第 43 期は9 月 4 日に、2021 年の第 44 期は 9 月 3 日に開催いたしました。2022 年の第 45 期につきましては、基準日を5 月 20 日に戻して8 月 4 日に開催いたしました。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 本決算発表後及び第 2 四半期決算発表後の年 2 回、機関投資家との個別 ミーティングを主体に、説明を行
08/05	16:00	2904	一正蒲鉾
2022年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 「 収益認識会計基準 」 等の適用に関する詳細については、「(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針の 変更 )」をご覧ください。 当連結会計年度におけるわが国経済は、2021 年 7 月に景気回復の起爆剤と期待された東京オリンピック・パラリ ンピックが無観客開催となり、同時期に新型コロナウイルス変異株のデルタ株発生により新規感染者数が急増した ことや、2022 年 3 月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたものの、相次ぐ変異株の出現により新型コロナ ウイルス感染症の収束が見通せないことなどから引続き外食産業や観光産業を中心に経済活動は低調に推移しまし た。また、2022 年
08/04	13:30	5189	櫻護謨
2023年３月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮減しました。 当第 1 四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ( 消防・防災事業 ) 消防ホースについては、点検交換需要により消火栓ホースの販売が伸びた前年同期と比べ、販売数量が減少してお ります。資機材についても、前年同期にありました東京オリンピック向け開催直前のスポット販売が剥落し、売上高 は減少となりました。その結果、売上高 398 百万円 ( 前年同期比 25.0% 減 )、セグメント損失 ( 営業損失 )は148 百万 円 ( 前年同期は85 百万円のセグメント損失 )となりました。 ( 航空・宇宙
07/28	15:00	7419	ノジマ
2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
りであります。 (デジタル家電専門店運営事業 ) 梅雨明け後の猛暑により気温が高い日が続いたことから、冷蔵庫や洗濯機の販売が好調に推移しました。一方 で、商品供給不足の影響を受けた調理家電や、東京オリンピック開催による特需が前年にあったテレビは、前年 比やや低調となりましたが、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。 このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。ま た、2022 年 4 月には『 省エネコンサルタント』 制度を新設いたしました。電力供給の社会的課題もある中、お客 様の省エネニーズにお応えしたコンサルティングを行っており
07/28	11:25	6630	ヤーマン
有価証券報告書－第48期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) 有価証券報告書
は、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間を中心に地上波テレビ通販がやや苦 戦したものの、全体的に堅調な売上となったことから、売上高は5,202,558 千円 ( 前連結会計年度比 5.1% 増 )、セ グメント利益は2,132,183 千円 ( 前連結会計年度比 6.7% 増 )と売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。 12/91EDINET 提出書類 ヤーマン株式会社 (E23829) 有価証券報告書 2 店販部門 店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。 当連結会計年度においては、百貨店や直営店はなかなか売上を回復させることができません
07/19	17:00	1844	大盛工業
第三者割当により発行される第13回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ その他のIR
、2021 年に行われた東京オリンピック開催に伴う建設特需が 終わり、受注競争が一層熾烈化してきている状況に加え、円安に伴う建設資材価格の高騰並びに労 働者不足による労務賃金上昇等により、厳しい経営環境が続いており、当社の主力事業である建設 事業における東京都発注の上・下水道工事におきましても同様に厳しい状況が続いております。 特に建設労働者不足の問題に関しましては、少子化が進む状況及び建設業に就労を希望する人が より減少している状況から、施工管理技術者並びに施工を行う労働者共に確保が難しい状況となっ ており、今後もこの課題は続くものと思われます。 このような状況において当社は、施工管理技術者及び施
07/19	15:19	1844	大盛工業
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。 6 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の 承認を要する。 ( 注 )1. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (1) 募集の目的及び理由 ( 本資金調達の目的及び理由 ) 当社グループが所属する建設業界は、2021 年に行われた東京オリンピック開催に伴う建設特需が終わり、 受注競争が一層熾烈化してきている状況に加え、円安に伴う建設資材価格の高騰並びに労働者不足による 労務賃金上昇等により、厳しい経営環境が
07/15	15:00	3548	バロックジャパンリミテッド
2023年2月期　第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
MOUSSYの衣料品 20,300 点の寄 付を実施。 • 東京オリンピック2020で同国ホストタウ ンの群馬県太田市やイオンモール太田 の働きかけにより実現。 • 今後もこうした取り組みを通じ、人や社 会が幸せに、そして持続可能でいられ るよう被災地支援等に貢献していく。AppendixCOPYRIGHT © 2022 BAROQUE JAPAN LIMITED. ALL RIGHTS RESERVED. BAROQUE JAPAN LIMITED とは Slide 18 女性向けアパレル及び服飾雑貨の製造小売企業 (SPA) * • 日本に373 店舗、中国に330 店舗、アメリカに1 店舗、台湾
07/12	14:31	9740	セントラル警備保障
四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) 四半期報告書
、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開 催に伴う臨時警備の反動及びコロナ影響の長期化により売上高は16,254 百万円 ( 前年同期比 4.8% 減 )となりまし た。利益面につきましては、営業利益 1,106 百万円 ( 前年同期比 25.1% 減 )、経常利益 1,125 百万円 ( 前年同期比 24.5% 減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 667 百万円 ( 前年同期比 35.7% 減 )となりました。 セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。 1 セキュリティ事業 常駐警備部門につきましては、コロナ影響による契約先からの警備業務の見直しにより、当第 1 四半期