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発表日	時刻	コード	企業名
07/21	09:09		ドイチェ・アセット・マネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第30期(2022/10/26－2023/04/25) 有価証券報告書
契約に基づき、提供した不動産調査サービスで発生した過年度分の利益として特別利益の計上を 行っております。 *5 当該会社とのサービス契約に基づき、提供した海外ファンドサービスより発生した過年度分の利益として特別利益の計上 を行っております。 *6 当該会社とのサービス契約に基づき、受領した報酬のうち、過年度分の払い戻しについて特別損失の計上を行っておりま す。 81/922. 親会社に関する注記 (1) 親会社情報 Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場 DB Beteiligungs-Holding GmbH ニューヨーク証券取引所に
07/20	09:39		ドイチェ・アセット・マネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2022/04/21－2023/04/20) 有価証券報告書
ります。 *6 当該会社とのサービス契約に基づき、受領した報酬のうち、過年度分の払い戻しについて特別損失の計上を行っておりま す。 90/1002. 親会社に関する注記 (1) 親会社情報 Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場 DB Beteiligungs-Holding GmbH ニューヨーク証券取引所に上場 DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場 EDINET 提出書類 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 (E06458) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1 株当
07/20	09:23		ドイチェ・アセット・マネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2022/04/21－2023/04/20) 有価証券報告書
サービス契約に基づき、提供した海外ファンドサービスより発生した過年度分の利益として特別利益の計上 を行っております。 *6 当該会社とのサービス契約に基づき、受領した報酬のうち、過年度分の払い戻しについて特別損失の計上を行っておりま す。 91/1052. 親会社に関する注記 (1) 親会社情報 Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場 DB Beteiligungs-Holding GmbH ニューヨーク証券取引所に上場 DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場 EDINET 提出書類 ドイチェ
07/20	09:08		ドイチェ・アセット・マネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2022/10/21－2023/04/20) 有価証券報告書
のサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。 *4 当該会社とのサービス契約に基づき、提供した不動産調査サービスで発生した過年度分の利益として特別利益の計上を 行っております。 *5 当該会社とのサービス契約に基づき、提供した海外ファンドサービスより発生した過年度分の利益として特別利益の計上 を行っております。 *6 当該会社とのサービス契約に基づき、受領した報酬のうち、過年度分の払い戻しについて特別損失の計上を行っておりま す。 97/1122. 親会社に関する注記 (1) 親会社情報 Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所
06/30	16:42	7677	ヤシマキザイ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
し、436 百万円となりました。なお、前 期は特別損失の計上額はありませんでした。主な要因は、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。 以上の結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ750 百万円減少し、201 百万円 ( 前期は549 百 万円の利益 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ560 百万円減少 し、259 百万円 ( 前期は301 百万円の利益 )となりました。 ロ. 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用でありま す。投資等を目的とした資
06/30	16:05	3346	２１ＬＡＤＹ
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
に比べ1,077 千円減少し12,703 千円 ( 前年同期は11,626 千円 )となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ65,782 千円増加し16,071 千円 ( 前年同期 49,711 千円の経常損 失 )となりました。 ( 親会社株主に帰属する当期利益 ) 当連結会計年度における特別損失の計上額はなく( 前年同期は75,526 千円 ) 前連結会計年度は固定資産の減損 損失 75,175 千円によるものです。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益 16,881 千円 ( 前年同期は128,379 千円の親会社株主に帰属する当 期純損失 )となりました。 b
06/30	16:00	7256	河西工業
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
△5,730 477 477 △5,252 106/127EDINET 提出書類 河西工業株式会社 (E02174) 有価証券報告書 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 当社は、前事業年度において欧州子会社の解散に伴う特別損失の計上や北米子会社の株式評価損の計上等によ り、3 期連続で当期純損失を計上しております。当事業年度においても北米子会社の株式評価損の計上等を受け当 期純損失 8,271 百万円を計上しており、当事業年度末時点で貸借対照表上 5,252 百万円の債務超過となっておりま す。また、連結計算書類の連結注記表 「( 追加情報 ) 財務制限条項 」のとおり財務制限条項に
06/30	15:25	4256	サインド
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
ました。これは主に、助成金収入によるものです。 営業外費用は、12,093 千円となりました。これは主に支払手数料によるものです。 以上の結果、経常利益は348,546 千円となりました。 ( 特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益 ) 特別利益は、8,819 千円となりました。これは、和解金収入によるものです。 当連結会計年度の特別損失の計上はありません。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は357,365 千円となりました。 23/94( 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益 ) 法人税、住民税及び事業税の発生により、法人税等合計が124,134 千円となりました。 以上の結果、親
06/30	14:01	9318	アジア開発キャピタル
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
捉えることができず、目標売上高・損益を達成でき ない状況が続き、2019 年 12 月 20 日付け適時開示 「 子会社の事業撤退および営業外費用・特別損失の計上に関す るお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事業撤退を決議しました。その後、撤退方法を検討した結果、臻 萃本物の経営権の全持分を譲渡し、撤退を完了させることとしました。 2. 譲渡する相手先の名称 A 氏及びB 氏 ( 臻萃本物の元従業員 ) 3. 経営権譲渡及び債権放棄の時期 (1) 取締役会決議日 2023 年 3 月 10 日 (2) 契約締結日 2023 年 3 月 10 日 (3) 効力発生日 2023 年 5 月 31
06/30	10:05	7490	日新商事
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
益は、当第 4 四半期におい て、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上等により、286,824 千円 ( 前期比 41.5% 減 )となりました。 セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。 EDINET 提出書類 日新商事株式会社 (E02845) 有価証券報告書 < 石油関連事業 > 石油関連事業全体につきましては、燃料油において原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の上昇等によ り、売上高は前期比 6.7% 増の35,494,591 千円となりました。セグメント利益は、燃料油における販売価格の適正 化等により、前期比 58.1% 増の742,393
06/30	09:44	1711	ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
に 帰属する当期純損失 )となりました。これは主に経常損失の計上と新規事業のライセンス料等を事業整理損失引 当金繰入額として75 百万円の特別損失の計上等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物 ( 以下、「 資金 」という)の残高は、381 百万円 ( 前年同期比 87 百 万円減 )となりました。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「 第 2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況 」に記載したとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与え
06/30	09:14	4570	免疫生物研究所
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
り、経常利益は前期の損失から利益の計上に転換、当期純損失は特別損失の計上等により収支が悪化してお ります。 3. 第 37 期、第 38 期及び第 39 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの の1 株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第 40 期及び第 41 期については、潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 4. 自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 5. 株価収益率については、1 株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 6. 配当性向については、1 株当たり当期純損失
06/30	09:13	6651	日東工業
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
8,172 百万円と前期比 5.4%の減益となりました。前期比増収及び価格改定効果も、原材料価格高騰 や人件費等の増加が利益を圧迫したことによるものです。 ( 経常利益 ) 経常利益は9,056 百万円と前期比 3.8%の減益となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものです。 27/130( 税金等調整前当期純利益 ) 税金等調整前当期純利益は8,193 百万円と前期比 13.0%の減益となりました。主な要因は、経常利益の減少及び 特別損失の計上によるものです。日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことか ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 603 百万
06/30	09:12	6272	レオン自動機
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
減少などにより前連結会計年度 に比べ168 百万円減少し、240 百万円 ( 前年同期比 41.2% 減 )となりました。 営業外費用は、固定資産売却損の減少などにより前連結会計年度に比べ1 百万円減少し、37 百万円 ( 前年同期比 4.7% 減 )となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,741 百万円増加し、3,209 百万円 ( 前年同期比 118.6% 増 )となりました。 ( 親会社株主に帰属する当期純利益 ) 当連結会計年度における特別利益・特別損失の計上はありません( 前年同期は特別利益として受 取保険金 50 百万円計上、特別損失は特別調査費用 80 百万
06/29	15:31	5258	トランザクション・メディア・ネットワークス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
業外費用については、主に株式公開費用の発生により27,626 千円 ( 前期比 430.4% 増 )となりました。 その結果、経常利益は535,357 千円 ( 前期比 24.8% 減 )となりました。 ( 特別損益、当期純利益 ) 特別利益については、新株予約権戻入益の発生により5,103 千円 ( 前期はなし)となりました。 特別損失の計上はありません。 法人税等合計については、主に繰延税金資産の計上による、法人税等調整額 △147,282 千円を計上したことに よるものです。 その結果、当期純利益は、672,519 千円 ( 前期 385,789 千円の当期純損失 )となりました。 3
06/29	15:20	3864	三菱製紙
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
。親会社株主に帰属す る当期純損失は、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却に伴う事業譲渡損等、「 選択と集中 」のための特別損 失の計上により5 億 7 千 1 百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。 なお、当連結会計年度より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「イメージング事業 」と「 機能材 事業 」を統合して「 機能商品事業 」、従来の「 紙・パルプ事業 」に「 倉庫・運輸事業 」を加えて「 紙素材事業 」と しております。 24/134EDINET 提出書類 三菱製紙株式会社 (E00644) 有価証券報告書 ( 単位 : 百万円 ) 売上高
06/29	15:13	4890	坪田ラボ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
収益、営業外費用、経常利益 当事業年度の営業外収益は4,311 千円 ( 前期比 62,889 千円減 )となりました。これは主に、助成金収入 2,641 千 円 ( 前期比 63,459 千円減 )の計上によるものであります。営業外費用は27,121 千円 ( 前期比 26,090 千円増 )となり ました。これは主に、上場関連費用 13,274 千円及び株式交付費 6,459 千円の計上によるものであります。その結 果、経常利益は144,221 千円 ( 前期比 58,119 千円減 )となりました。 ・特別損失、法人税等合計、当期純利益 当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません
06/29	14:38	1870	矢作建設工業
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
ンションの増収に加え、産業用地の販売も進んだことなどによるものであります。 ( 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 ) 不動産事業の増益により、営業利益は7,212 百万円 ( 前期比 16.9% 増 )、経常利益は7,259 百万円 ( 前期比 17.6% 増 )となりました。一方、保有有価証券の評価損に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純 利益は4,508 百万円 ( 前期比 6.9% 減 )と、前期実績を下回りました。 b. 各事業の概況 当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般 建築・土木工事への
06/29	14:24	6362	石井鐵工所
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
べ3 億 61 百万円減益の11 億 7 百万円となりました。 特別損益は、月島 3 丁目南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換による固定資産権利変換益 5 億 64 百万円を特別利益に計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 税金等調整前当期純利益は、前期のような特別損失の計上が無かったことにより2 億 17 百万円増益の11 億 7 百万 円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より95 百万円増加したものの、前期に比べ1 億 21 百万円増 益の7 億 17 百万円となりました。 ( 財政状態 ) 当連結会計年度末の総資産は
06/29	14:17	3863	日本製紙
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
いて、特別退職金を含む事業撤退関連損失として約 49 億 円の特別損失の計上を見込んでいる。当該事象について は、連結財務諸表注記事項 ( 重要な後発事象 )に開示 している。 以上から、Opal 社のグラフィック用紙事業の撤退 に係る停機製造設備や特別退職金に関連して、修正後発 事象、若しくは開示後発事象の取り扱いを含む会計処理 の適用の判断が複雑であるため、当監査法人は、当該 事項を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 した。 監査上の対応 当監査法人は、Opal 社におけるグラフィック用紙 事業の撤退に係る会計処理を検討するに当たり、構成単 位の監査人を関与させ、主として以下の監