検索結果 442 件 ( 241 ～ 260) 応答時間：1.765 秒

ページ数：　23 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
06/29	13:56	6042	ニッキ
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
常利益は14 億 5 百万円 ( 同 2.4% 増加 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社厚木工場の移転に伴う特別損 失の計上等もあり、8 億 7 千 8 百万円 ( 同 4.9% 減少 )となりました。 EDINET 提出書類 株式会社ニッキ(E02171) 有価証券報告書 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売は増加したものの、受託実験の減少や自動車向け部品の販売 減少等により、売上高は32 億 4 千万円 ( 同 2.2% 減少 )、営業利益は3 億 3 千 5 百万円 ( 同 34.8% 減少 )となり
06/29	13:37	8129	東邦ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
下落した場合な ど、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を 与える可能性があります。 また、市場価格のない投資有価証券は、1 株当たり純資産額と取得価額とを比較して1 株当たり純資産額が50% を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評 価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とす ることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このた め、市場環境や商品・製品開発の状況
06/29	13:12	9475	昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
べて214 人減少しておりますが、その主な理由は、ホールディングス体制に 移行し、会社分割 ( 吸収分割 )を行ったことによるものです。 8. 第 63 期において売上高並びに経常利益が大幅に減少した要因は、第 62 期にあった大阪支社の土地建物の売 却に相当する売上がなかったことによるものです。 9. 第 64 期において売上高が減少した要因は、連結子会社の業務委託売上やブランドライセンス収入売上が減 少したことによるものです。経常利益が減少した要因は、前述の売上減少の影響によるものです。当期純 損失が当期純利益に転じた要因は、第 63 期に計上した規模の特別損失の計上がなかったことによるも
06/29	12:42	7762	シチズン時計
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
135 期の経営指標等の大幅な変動は、固定資産に係る減損損失等の特別損失の計上によるものでありま す。 3. 第 136 期の経営指標等の大幅な変動は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響による減益、繰延税金資 産の取崩しによる法人税等調整額の増加や特別損失の計上によるものであります。 4. 第 135 期及び第 136 期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である ため記載しておりません。 5. 第 137 期の期首から「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認 識に関する会計基準の適
06/29	11:57	1946	トーエネック
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充 実などを総合的に勘案し、連結配当性向 30%を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本とし ている。また、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配 当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度 ( 第 105 期 )の配当については、特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損益がマイナ ス( 純損失 )となったが、安定的な株主還元を行うという観点から、1 株当たり年間 95 円とし
06/29	10:03	6222	島精機製作所
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
86 百万円 ( 前期比 22.2% 増 )となりました。利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流 費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は 回復傾向となり、営業損失は21 億 84 百万円 ( 前期は営業損失 42 億 68 百万円 )、経常損失は17 億 0 百万円 ( 前期は経 常損失 34 億 0 百万円 )と改善しました。一方で、固定資産の減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失の計上 があり、親会社株主に帰属する当期純損失は56 億 44 百万円 ( 前期は親会社株主に帰属する当期純損失 35
06/29	09:44	4341	西菱電機
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「 市町村防災行政無 線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続し ております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 170 億 24 百万円 ( 前年同期比 1.2% 減 )、営業利益 10 百万円 ( 前年同期は2 億 76 百万円 )、経常利益 14 百万円 ( 前年同期は3 億 3 百万円 )となりました。親会社株主に帰属する 当期純損失は、退職給付制度改定に伴う特別利益があるものの、固定資産の減損損失など特別損失の計上及び繰延税 金資産の取崩しなどにより3
06/28	15:14	4419	Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号 ( 特定子会社の異動 )に基づく臨時報告書であります。 2022 年 11 月 14 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号 ( 特定子会社の異動 )に基づく臨時報告書であります。 2022 年 11 月 14 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号 ( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 著しい影響を与える事象 「 特別利益の計上、特別損失の計上 」)に基づく臨時報告書であります。 2023 年
06/28	14:48	2378	ルネサンス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
支出は当初の想定以上となりました。ま た、5 月 10 日公表の「 通期連結業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取崩しに関す るお知らせ」のとおり、この度、減損損失 5 億 99 百万円及び繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額 7 億 49 百万円を計上しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 407 億 60 百万円 ( 前年同期比 9.8% 増 )、営業利益 6 億 80 百万円 ( 前 年同期比 25.5% 減 )、経常利益 3 億 11 百万円 ( 前年同期比 50.8% 減 )、親会社株主に帰属する当期純損失 11 億 41 百万 円
06/28	13:06	2933	紀文食品
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
で41.2%であります。 バティブ取引を活用することで、支 したがって、今後予期せず金利水準 払利息の増加を防いでおります。 が上昇した場合には、当社グループ が望む条件での資金調達が十分に行 えず、業績に影響を及ぼす可能性が あります。 2 固定資産の減損 当社グループでは、生産工場の土地 設備投資の実施にあたっては、事前 ・特別損失の計上 に係るリスク 建物等を自社保有しております。 に収益性や投資回収の可能性につい 将来において、事業環境の急変等に て様 々な観点から検討を行っており より業績が悪化し、これらの事業用 ます。 設備の収益性が低下した場合には、 現時点では、当社グループの業
06/28	11:50	3640	電算
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
( 注 )1.「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を第 57 期の期首から適用してお り、第 57 期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。 2. 第 54 期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、新規顧客の導入作業による売上原価の増加及びソフト ウェア資産の減損処理による特別損失の計上等によるものであります。 3. 第 54 期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ ん。 4. 第 54 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純
06/28	10:24		三井住友ファイナンス＆リース
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
億円となりました。 売上高は前連結会計年度比 18.7% 増収の2 兆 1,593 億円、売上総利益は同 18.9% 増益の2,635 億円となりまし た。グループ各社の増益等により営業利益は同 14.6% 増益の1,331 億円、経常利益は同 14.3% 増益の1,365 億 円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア制裁関連の特別損失の計上がありましたが、同 42.6% 増益の 504 億円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「 第 2 事業の状況 3 事業等のリ スク」に記載のとおりであります。 b 目標とする経営指標の達成状況等 中期経営計画
06/28	09:39	8783	ＧＦＡ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
め売上の改 善を目指すなど、事業の好転に向け着手しております。 30/118一方で、2023 年 2 月 13 日付 「 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上と通期連結業績予想の修正に関す るお知らせ」において開示のとおり、2023 年 3 月期の業績は当初の見通しより大幅な赤字拡大が見込まれる状 況下にあることから、脱毛事業における事業体制の移行にかかる費用として、人員の増加に伴う人件費 120 百万 円、28 店舗貸借にかかる費用等で60 百万円、販促費用 20 百万円の合計 200 百万円を見込んでおり、手許資金の強 化のため「5 販売用不動産仕入資金 」より80 百万円、「6 債権
06/27	13:52	3068	ＷＤＩ
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
( 特別利益の計上 )に基づく臨時報告書でありま す。 2023 年 5 月 22 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号 ( 特別損失の計上 )に基づく臨時報告書でありま す。 2023 年 5 月 24 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号 ( 特定子会社の異動 )に基づく臨時報告書でありま す。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2023 年 4 月 19 日関東財務局長に提出 事業年度 ( 第 65 期 )( 自 2018 年 4 月 1 日至 2019 年 3 月 31 日
06/27	13:45	8524	北洋銀行
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
ぼすものと認識しております。 当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に( 原則毎月 )その発生の「 影響度 」と「 蓋然性 」を 確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めており ます。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 2020 年度よりスタートした中期経営計画 『 共創の深化 』で掲げた、目標とする経営指標の進捗状況は以下のと おりです。 収益性の目標のうち経常利益は2022 年度目標を上回りましたが、当期純利益についてはTSUBASA 基幹系システ ム共同化に伴う特別損失の計上などにより目標を
06/27	13:45	6556	ウェルビー
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
1,700,000 貸倒引当金 △565,324 事業整理損 2,618,636 ヘルスケア事業の撤退に伴い、5-アミノレブリン酸原体及びサプリメント( 以下、本商品という。)におい て、当連結会計年度において総額 2,618,636 千円の事業整理損を計上しております。主な取引先である「 販売先 」 及 び「 仕入先 」の債権等の回収可能性について下記のとおり記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 本商品の販売先に対する回収の可能性 2023 年 5 月 15 日付で公表しました「 特別損失の計上及び2023 年 3 月期連結業績予想と実績との差異
06/27	13:08	1949	住友電設
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
なり、経常利益率は8.2%と なりました。 特別利益には投資有価証券売却益 299 百万円を計上しました。また、特別損失の計上はありませんでした。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は14,694 百万円 ( 同 4.8% 増 )となりました。ここから、法人税等 3,874 百 万円、法人税等調整額 754 百万円、非支配株主に帰属する当期純利益 681 百万円を差し引き、親会社株主に帰属する 当期純利益は9,384 百万円 ( 同 2.7% 増 )となりました。 なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。 電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事の増加に
06/27	11:34		関西国際空港土地保有
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
ける営業外収益は、受取利息等により0 百万円となり、前事業年度に比べ0 百万円の減少となりまし た。一方、営業外費用については、支払利息により3,289 百万円となり、前事業年度に比べ35 百万円の減少となりま した。 ( 経常利益 ) た。 以上の結果、当事業年度における経常利益は19,020 百万円と、前事業年度に比べ1,233 百万円の減益となりまし ( 特別損益 ) 当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。 ( 当期純利益 ) 8/54EDINET 提出書類 関西国際空港土地保有株式会社 (E04351) 有価証券報告書 以上により、税引前当期純利益は19,020 百
06/27	09:32		長崎放送
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
339 百万円 (4.2%)の増 収となった。営業利益はコンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の 新社屋移転に係る減価償却費及び放送活動経費の増加により、全体としては営業損失が92 百万円と前期と比べ273 百 万円の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、62 百万円に留まり、前期と比べ222 百 万円 (△78.1%)の減益となった。社屋移転に伴う特別損失の計上金額が減少した結果、税金等調整前当期純利益は 116 百万円となり、前期と比べ637 百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16 百万円と前期と比べ 619
06/26	15:40	3923	ラクス
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
レンタルサーバー等一部事業の会社分割に伴う特別利益、及び関係会社株式の減損処理等に よる特別損失の計上を行っております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 27,399 百万円 ( 前連結会計年度比 32.8% 増 )、営業利益 1,656 百万 円 ( 前連結会計年度比 4.9% 増 )、経常利益 1,677 百万円 ( 前連結会計年度比 5.1% 増 )、親会社株主に帰属す る当期純利益 1,274 百万円 ( 前連結会計年度比 18.2% 増 )となりました。 財政状態については次のとおりであります。 a. 資産 当連結会計年度末における流動資産は10,479 百万円となり、前連結会