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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	15:04	5237	ノザワ
有価証券報告書－第164期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
の増加を加味 し、前期比 7 億 91 百万円増益の19 億 38 百万円となりました。 ( 親会社株主に帰属する当期純利益 ) 特別利益は当期はなく、前期比 1 億 51 百万円減少となりました。特別損失は前期比 17 百万円減少の5 億 29 百万円 となりました。固定資産除却損が69 百万円、訴訟損失が1 億 54 百万円それぞれ増加した一方、製品自主回収関連費 用が当期は特別損失の計上が無く、前期比 2 億 4 百万円の減少、また、関係会社清算損失も当期計上無く、前期比 36 百万円減少したことによります。これらの結果、特別損益の合計は5 億 29 百万円の損失となりました。上記のと
06/28	14:47	9318	アジア開発キャピタル
有価証券報告書－第104期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
州中城店の7 階フロアを使用し、日本食レストラン街を運営し てまいりました。しかしながら、現地の消費水準・嗜好を的確に捉えることができず、目標売上高・損益を達 成できない状況が続き、2019 年 12 月 20 日付け適時開示 「 子会社の事業撤退および営業外費用・特別損失の計上 に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事業撤退を決議しました。その後、撤退方法を検討した結 果、臻萃本物の経営権の全持分を譲渡し、撤退を完了させることとしました。 2. 実施した会計処理の概要 (1) 譲渡損益の金額 関係会社株式売却損 75,404 千円 (2) 譲渡対象会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価
06/28	12:24		日本瓦斯
有価証券報告書－第108期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
収の348 億 4 千 5 百万円となりました。 3 売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況 売上原価、供給販売費および一般管理費等は、諸物価の高騰により資器材の調達価格が上昇傾向にあるなかで、 様 々な経費節減に努めたことに加え、ガス販売量の減少および当社のLNG 購入平均価格が前期を下回り、原材料費 が低減したこと等により、前連結会計年度に比べ1 億 3 千 6 百万円減少し322 億 8 千万円となりました。 4 特別損益の状況 当連結会計年度において、特別利益、特別損失の計上はありません。 (6) 資本の財源および資金の流動性についての分析 1キャッシュ・フロー 当連結会計年度の
06/28	10:22	7129	ミアヘルサホールディングス
有価証券報告書－第3期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
7 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 2023 年 11 月 9 日関東財務局長に提出 第 3 期第 3 四半期報告書 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2023 年 12 月 31 日 ) 2024 年 2 月 8 日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2( 株主総会における議決権行使の結果 )の規定に基 づく臨時報告書 2023 年 6 月 28 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号 ( 特別損失の計上 )の規定に基づく臨時報告書 2024 年
06/28	09:56	7490	日新商事
有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
いた社内啓蒙により全社的な意識向上を図るととも に、サステナビリティ委員会を設置するなどしてマテリアリティへの取組みを推進しました。 当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業において燃料油の販売数量減少があったものの販売価 格の上昇等により、売上高は前期並みの38,732,313 千円となりました。また、連結子会社である日新レジン株式会 社の事業停止の影響等により、営業利益は506,707 千円 ( 前期比 20.9% 減 )、経常利益は752,483 千円 ( 前期比 21.0% 減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の連結子会社の事業停止に伴う特別損失の計 上の
06/28	09:39		関西国際空港土地保有
有価証券報告書－第40期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
万円の減益となりました。 ( 特別損益 ) 当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。 ( 当期純利益 ) 以上により、税引前当期純利益は18,446 百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を減した 結果、当期純利益は12,572 百万円と、前事業年度に比べ810 百万円の減益となりました。 9/50 EDINET 提出書類 関西国際空港土地保有株式会社 (E04351) 有価証券報告書 当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係 る情報は記載していません。 3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに
06/28	09:06	6272	レオン自動機
有価証券報告書－第62期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
金収入の減少などにより前連結会計年 度に比べ81 百万円減少し、158 百万円 ( 前年同期比 33.9% 減 )となりました。 営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより前連結会計年度に比べ16 百万円増加し、54 百万 円 ( 前年同期比 43.9% 増 )となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,778 百万円増加し、4,987 百万円 ( 前年同期比 55.4% 増 )となりました。 ( 親会社株主に帰属する当期純利益 ) 当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益・特別損失の計上はありません。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比
06/27	16:50	8129	東邦ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に 影響を与える可能性があります。 また、市場価格のない投資有価証券は、1 株当たり純資産額と取得価額とを比較して1 株当たり純資産額が50% を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評 価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とす ることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このた め、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する
06/27	16:15	5707	東邦亜鉛
有価証券報告書－第125期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
株主に帰属する当期純損失は、多額の持分法による投資損失や固定資 産の減損損失及び関係会社に関する特別損失の計上等によるものであります。 4.「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を第 123 期の期首から適用して おり、第 123 期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお ります。 2/135 (2) 提出会社の経営指標等 回次第 121 期第 122 期第 123 期第 124 期第 125 期 決算年月 2020 年 3 月 2021 年 3 月 2022 年 3 月 2023 年 3
06/27	16:00	3865	北越コーポレーション
有価証券報告書－第186期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 1 財政状態及び経営成績の状況 当社グループにおきましては、前年度に実施した国内紙販売における価格改定効果があったものの、国際的なパ ルプの販売価格の下落の影響もあり、売上高は減収、営業利益は減益となり、経常利益は、主に持分法による投資 利益の改善により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社である星輝投資控股 有限公司の株式一部譲渡等に伴う特別損失の計上及び関連した法人税等合計の減少により、増益となりました。当 社グループの当期における業績は以下のとおりです。 売上高 297,056 百万円 ( 前連結会計年度比 1.4% 減 ) 営業利益 15,267 百万円
06/27	15:30	9831	ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第47期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、住宅資 材原価上昇と調達の不安定化による機会ロスと粗利率減少、販売力向上に向けた営業人員拡充と積極的広告投資に よる販管費上昇等が営業利益の減益要因となりました。また、営業資産 ( 展示場・土地等 )の評価見直しによる特 別損失の計上も行いました。ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」 戦略の中核となる住宅事業は、現在発 展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダだから提供できるスマートハウスを中心とした商品力強化、営 業力強化に向けた組織統廃合、デジタルと当社グループの顧客データベースを活用した広告販促やCMの投下によ り足元の受注は順調に推移していますが、業績面では完工棟数が上がる
06/27	15:20	9853	銀座ルノアール
有価証券報告書－第61期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
会における議決権行使の結果 )に基づく臨時 報告書であります。 2024 年 5 月 21 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号 ( 特別損失の計上 )に基づく臨時報告書であり ます。 74/83 第二部 【 提出会社の保証会社等の情報 】 EDINET 提出書類 株式会社銀座ルノアール(E03147) 有価証券報告書 該当事項はありません。 75/83 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 EDINET 提出書類 株式会社銀座ルノアール(E03147) 有価証券報告書 株式会社銀座ルノアール 取締役会御中 2024
06/27	15:00	4241	アテクト
有価証券報告書－第55期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的 な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。 当事業年度の期末配当につきましては、特別損失の計上により利益剰余金は減少いたしましたが、将来的な業績動 向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、1 株当たり10 円とさせていただきます。 また、当社は2008 年 6 月 26 日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項につ いては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に 定めております
06/27	14:42	5258	トランザクション・メディア・ネットワークス
有価証券報告書－第17期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 ( 販売費及び一般管理費、営業利益 ) 販売費及び一般管理費は2,544,821 千円となりました。これは主に給料及び手当、賃借料、業務委託料となり ます。 その結果、営業利益は777,042 千円となりました。 ( 営業外損益、経常利益 ) 営業外収益は3,669 千円となりました。これは主に助成金収入となります。 営業外費用は14,930 千円となりました。これは主に支払利息、株式公開費用となります。 その結果、経常利益は765,780 千円となりました。 ( 特別損益、当期純利益 ) 特別利益の計上はありません。 特別損失の計上はありません。 法人税等合計は180,432 千円となりました
06/27	14:33	6947	図研
有価証券報告書－第48期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2( 株主総会における議決権行使の結果 )の規定に 基づく臨時報告書であります。 2024 年 4 月 1 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号 ( 代表取締役の異動 )の規定に基づく臨時報告書であ ります。 2024 年 5 月 13 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号 ( 特別損失の計上 )の規定に基づく臨時報告書であり ます。 (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 ( 自 2023 年 6 月
06/27	13:06	9475	昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、ホールディングス体制に 移行し、会社分割 ( 吸収分割 )を行ったことによるものです。 5. 第 63 期において売上高並びに経常利益が大幅に減少した要因は、第 62 期にあった大阪支社の土地建物の売 却に相当する売上がなかったことによるものです。 6. 第 64 期において売上高が減少した要因は、連結子会社の業務委託売上やブランドライセンス収入売上が減 少したことによるものです。経常利益が減少した要因は、前述の売上減少の影響によるものです。当期純 損失が当期純利益に転じた要因は、第 63 期に計上した規模の特別損失の計上がなかったことによるもので す。 7. 第 65 期において売上高が増加した要
06/27	11:15	4256	サインド
有価証券報告書－第13期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
べ194,950 千円減少し153,595 千円 ( 同 55.9% 減 )となりまし た。 ( 特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益 ) 当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ203,770 千円減少し153,595 千円 ( 前年同期比 57.0% 減 )となりました。 ( 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益 ) 法人税、住民税及び事業税が119,069 千円発生したことにより、法人税等合計が前連結会計年度に比べ8,832 千円減少し、115,302 千円 ( 前年同期比 7.1% 減 )となりました
06/27	11:08	4890	坪田ラボ
有価証券報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
( 前 期比 6,269 千円減 )の計上によるものであります。その結果、経常損失は636,371 千円 ( 前期比 780,592 千円減 )と なりました。 ・特別損失、法人税等合計、当期純利益 当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません。当事業年度の法人税等合計額は4,946 千円 ( 前期比 49,093 千円減 )となりました。これは、法人税、住民税及び事業税を950 千円 ( 前期比 55,148 千円減 ) 及び法人税 等調整額 3,996 千円 ( 前期比 6,055 千円増 ) 計上したことによるものであります。これらの結果を受け、当事業年 度の当期純損失は641,317
06/27	10:15	6140	旭ダイヤモンド工業
有価証券報告書－第105期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
社資産 ( 固定資産及び 在庫等 )の毀損・特別 損失の計上に繋がる 恐れがある(= 直接損 害 ) 長期 小 小 (2050 年 は中 ) 急 性 リ ス ク 台風、洪水な どの異常気象 の激甚化 異常気象により、当 社の工場稼働の停 止・売上の減少に繋 がる恐れがある(= 間 接損害 ) 長期 小 小 (2050 年 は中 ) ■BCM 体制の継続的な強化 ■ 老朽建物及び設備の更新、補 強 ■2 社購買の普及 ■ 従業員教育の徹底 ■ 火災保険内容の適時適切な見 直し及び補償拡充 物 理 的 リ ス ク サプライヤーの被災 による原材料の供給 停止が、工場の稼 働・出荷に影響し、 売上
06/26	16:56	9959	アシードホールディングス
有価証券報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合な ど、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能 性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活 用策の立案など、適宜検討する体制としています。 (10) 気候変動に関するリスクについて 当社グループの主要事業である、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業事業では多くの燃料や電気を使用して おります。「 第 2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動に対する取り組み」に 記載のとおり、気候変動の影響による