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発表日	時刻	コード	企業名
10/31	15:12	6548	旅工房
訂正有価証券報告書－第28期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正有価証券報告書
3 月 11 日付で、東京労働局より「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお 願い」を受領したことを契機に、当社では自主的に社内調査を開始いたしました。 当社は、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容につ いて精査を要する疑義が判明したため、2025 年 6 月 5 日、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当 社は、特別調査委員会から2025 年 8 月 29 日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中の稼働指示や稼 働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用
10/31	15:11	6548	旅工房
訂正内部統制報告書－第27期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正内部統制報告書
ため、2025 年 6 月 5 日、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりまし た。当社は、特別調査委員会から2025 年 8 月 29 日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中の稼働 指示や稼働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用調整助成金の不正受給を 行っていたこと、また、2021 年 3 月期より2023 年 3 月期にかけてこれらの雇用調整助成金の不正受給による収益計 上が行なわれていたこと( 以下、「 本件雇調金事案 」といいます。)が判明いたしました。 さらに、調査の過程において、2021 年 3 月期及び2022 年 3 月期の支
10/31	15:08	6548	旅工房
訂正有価証券報告書－第27期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正有価証券報告書
3 月 11 日付で、東京労働局より「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお 願い」を受領したことを契機に、当社では自主的に社内調査を開始いたしました。 当社は、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容につ いて精査を要する疑義が判明したため、2025 年 6 月 5 日、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当 社は、特別調査委員会から2025 年 8 月 29 日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中の稼働指示や稼 働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用
10/29	17:00	3647	ジー・スリーホールディングス
第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
害関係のない社外有識者である大下良仁弁護士 ( 善国寺法律事務 所 )に本第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、以下の内容の意見書を 2025 年 10 月 29 日 に入手しております。なお、当社は、大下良仁弁護士が上場会社において社外取締役・社外監査役を務めるとと もに、数多くの上場会社において第三者委員会・特別調査委員会・ガバナンス委員会等の外部委員を歴任し、会 社法及び金融商品取引法を中心とした資本政策やガバナンスに関する高度な専門的知見と豊富な実務経験を蓄積 していること、また当社及び割当予定先との間に特段の利害関係を有していないことから、独立性・専門性・客 観性を
10/29	16:30	3647	ジー・スリーホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、以下の内容の意見書を2025 年 10 月 29 日に入手して おります。なお、当社は、大下良仁弁護士が上場会社において社外取締役・社外監査役を務めるとともに、数多く の上場会社において第三者委員会・特別調査委員会・ガバナンス委員会等の外部委員を歴任し、会社法及び金融商 品取引法を中心とした資本政策やガバナンスに関する高度な専門的知見と豊富な実務経験を蓄積していること、ま た当社及び割当予定先との間に特段の利害関係を有していないことから、独立性・専門性・客観性を備えた外部有 識者であると判断し依頼しております。 本第三者割当増資における意見
10/27	15:23	3814	アルファクス・フード・システム
訂正内部統制報告書－第31期(2023/10/01－2024/09/30) 訂正内部統制報告書
についての疑義を認識し、過年度の決算に関し て検討すべき事態が発生したと判断し、これに対する調査を目的とした当社グループとは利害関係を有しない外部 専門家から構成される特別調査委員会を設置し、2025 年 5 月 8 日より調査を進めてまいりました。 その後、2025 年 5 月頃、外部の機関から2022 年 11 月に売却したホテルに係る不動産の譲受人である法人が、当社 及びその関係者との関係性から、本来的には当社グループの連結の範囲に含まれるものであり、連結の範囲に含ま れないことを前提として行った会計処理は不適切だったのではないかと疑義等について加えて指摘を受けました。 2025 年 7
10/27	15:20	3814	アルファクス・フード・システム
訂正内部統制報告書－第30期(2022/10/01－2023/09/30) 訂正内部統制報告書
についての疑義を認識し、過年度の決算に関し て検討すべき事態が発生したと判断し、これに対する調査を目的とした当社グループとは利害関係を有しない外部 専門家から構成される特別調査委員会を設置し、2025 年 5 月 8 日より調査を進めてまいりました。 その後、2025 年 5 月頃、外部の機関から2022 年 11 月に売却したホテルに係る不動産の譲受人である法人が、当社 及びその関係者との関係性から、本来的には当社グループの連結の範囲に含まれるものであり、連結の範囲に含ま れないことを前提として行った会計処理は不適切だったのではないかと疑義等について加えて指摘を受けました。 2025 年 7
10/23	19:00	4587	ペプチドリーム
（訂正）「特別調査委員会による調査結果を踏まえた 原因分析・再発防止策の策定について」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 10 月 23 日 会社名ペプチドリーム株式会社 代表者名代表取締役社長リード・パトリック (コード番号 :4587 東証プライム市場 ) 問い合わせ先 IR 広報部ディレクター沖本優子 電話番号 ( 0 4 4 ) 2 2 3 - 6 6 1 2 ( 訂正 )「 特別調査委員会による調査結果を踏まえた 原因分析・再発防止策の策定について」の一部訂正に関するお知らせ 2025 年 10 月 23 日に発表した「 特別調査委員会による調査結果を踏まえた原因分析・再発防 止策の策定について」の内容に一部誤りがございましたので、下記のとおり訂正いたします。な お、訂正箇所には
10/23	16:00	5966	京都機械工具
2026年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
ません。 ( 四半期連結損益計算書に関する注記 ) ※ 特別調査費用等 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 6 月 30 日 ) 該当事項はありません。 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案に関連して発生した、特別調 査委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用を特別調査費用等として計上しております。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) 当第 1 四半期連結累計期間に係る四半
10/23	15:30	4587	ペプチドリーム
特別調査委員会による調査結果を踏まえた原因分析・再発防止策の策定について その他のIR
各 位 2025 年 10 月 23 日 会社名ペプチドリーム株式会社 代表者名代表取締役社長リード・パトリック (コード番号 :4587 東証プライム市場 ) 問い合わせ先 IR 広報部ディレクター沖本優子 電話番号 ( 0 4 4 ) 2 2 3 - 6 6 1 2 特別調査委員会による調査結果を踏まえた 原因分析・再発防止策の策定について 当社は、2025 年 8 月 6 日に公表いたしました「 特別調査委員会からの調査報告書受領および今 後の対応について」にてお知らせしましたとおり、元当社取締役副社長 COO( 以下、「A 氏 」)によ る不適切な試薬類の発注・持ち出し( 以下
10/20	19:00	7071	アンビスホールディングス
(訂正・数値データ訂正)「2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
打ったオペレーション改善施策が奏功した結果として、当初 計画通りの売上高、営業利益を達成いたしました。 しかしながら下半期は、拠点職員および本社職員の相当数が通常業務を離れ、特別調査委員会の調査協力に対応 していた影響もあり、特に新規拠点の入居調整や訪問看護・訪問介護等の売上が当初想定に未達となった結果とし て、売上高は当初予想を4,546 百万円下回る見通しとなります。また、稼働率と連動した採用の調整等で費用のコン トロールを行ったものの、営業利益は当初予想を2,493 百万円下回ることが想定されます。 以上の結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が、2024 年 11 月 7 日発表
10/20	16:00	6464	ツバキ・ナカシマ
幹部職員の採用に関するお知らせ その他のIR
、グローバルな統合と標 準化を強化し、グローバル品質チームの能力を高めていく予定です。これは、2024 年 10 月 3 日に発覚 したリニア事業における一部製品の品質検査に関する不適切行為に対して、2025 年 2 月 17 日に特別調 査委員会から受領した提言に従う私たちのコミットメントに合致しています。 幹部職員の採用 氏名新役職入社日 ダレン・ジェイムズ・ウ エストウッド Global Quality Director (グローバルクオリティディレクター) 2025 年 11 月 3 日付 以上
10/17	16:45	7071	アンビスホールディングス
2025年９月期第３四半期決算説明資料 その他のIR
降は特別調査委員会対応により、特に新規施設の入居調整に影響が生じた ✓ 既存施設の稼働率は安定稼働の目安である82~85%の水準で推移 ✓ しかしながら、新規施設の稼働は想定を下回る水準で推移 新規開設 ・運営状況 • 第 3 四半期は、計画通り7 施設の開設と1 施設の増床を実施し、1 施設を事業譲渡により開設 ✓ 25 年 9 月期 :29 施設の開設と1 施設の定員増を公表し、25 年 9 月末の目標である131 施設 ( 定員 6,706 名 )の到達に向けて、今後も開設を予定 ✓ 医心館における万全の運営体制維持・強化のため、顧客満足度向上、従業員の負担低減を追求 ✓ 教育研修への参
10/17	16:00	7071	アンビスホールディングス
2025年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 49,100 6,100 6,300 3,600 36.91 増減額 (B-A) ▲4,546 ▲2,493 ▲1,965 ▲2,204 - 増減率 ( % ) ▲8.5% ▲29.3% ▲23.8% ▲38.0% - ( 参考 ) 前期連結実績 (24 年 9 月期 ) 42,475 10,612 10,551 7,438 75.86 2. 修正の理由 上半期は、入居調整やいわゆるシフトチェンジと銘打ったオペレーション改善施策が奏功した結果として、当初 計画通りの売上高、営業利益を達成いたしました。 しかしながら下半期は、拠点職員および本社職員の相当数が通常業務を離れ、特別調査委員会の調査協力に対
10/17	16:00	7071	アンビスホールディングス
通期業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
9 月期 ) 42,475 10,612 10,551 7,438 75.86 2. 修正の理由 上半期は、入居調整やいわゆるシフトチェンジと銘打ったオペレーション改善施策が奏功した結果とし て、当初計画通りの売上高、営業利益を達成いたしました。 しかしながら下半期は、拠点職員および本社職員の相当数が通常業務を離れ、特別調査委員会の調査協力 に対応していた影響もあり、特に新規開設拠点の入居調整や訪問看護・訪問介護等の売上が当初想定に未達 となった結果として、売上高は当初予想を 4,547 百万円下回る見通しとなります。また、稼働率と連動した 採用の調整等で費用のコントロールを行ったものの、営業
10/15	18:15	6030	アドベンチャー
当社連結子会社における雇用調整助成金支給決定取消および返還通知書の受領ならびに納付完了に関するお知らせ その他のIR
工房 ) 以上各 位 2025 年 10 月 14 日 会社名株式会社旅工房 代表者名代表取締役社長小林祐樹 (コード番号 :6548 東証グロース) 問い合わせ先取締役執行役員朝居宏文 E-mail:ir@tabikobo.com 雇用調整助成金支給決定取消および返還通知書の受領に関するお知らせ 当社は、本日、東京労働局より、雇用調整助成金支給決定取消および返還通知を受けましたので、下記のと おりお知らせいたします。 記 1. 支給決定取消および返還通知を受けるに至った経緯 当社は、2025 年 6 月 5 日付 「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設 置の
10/15	18:15	6548	旅工房
雇用調整助成金返還金額納付完了に関するお知らせ その他のIR
月 5 日付 「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設 置のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、同年 3 月 11 日付で、東京労働局より「 雇用調整助成金および 緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受領したことを契機として実施した社内調査の 過程において、当社が受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、申請内容の精査を要す る疑義が判明したことから、事実関係の解明を目的として特別調査委員会を設置し、調査を進めておりまし た。 その後、2025 年 8 月 29 日付 「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会 の
10/15	18:00	6173	アクアライン
2026年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ービス支援事業 」における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委 員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025 年 2 月期の第 1~ 第 3 四 半期の財務報告が遅延する事態となり、投資家をはじめとした様 々なステークホルダーに多大なご迷惑をおかけし ました。また、当時の旧経営陣がこれらの会計処理問題への対処にリソースを多く配分した結果、「 水まわりサー ビス支援事業 」に十分なリソースを配分することが出来ず、2026 年 2 月期についても、2020 年 2 月期以来の赤字か ら脱却出来ない状況が継続し、継続企業
10/15	16:54	6173	アクアライン
半期報告書－第31期(2025/03/01－2026/02/28) 半期報告書
、2025 年 2 月期 )に、当社が保有する暗号資産関連の取引及び「 水まわり サービス支援事業 」における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査 委員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025 年 2 月期の第 1~ 第 3 四半期の財務報告が遅延する事態となり、投資家をはじめとした様 々なステークホルダーに多大なご迷惑をおかけ しました。また、当時の旧経営陣がこれらの会計処理問題への対処にリソースを多く配分した結果、「 水まわり サービス支援事業 」に十分なリソースを配分することが出来ず、2026 年 2 月期につ
10/15	15:47	6578	コレックホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2025 年 10 月 15 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 1 特別調査費用等の計上 ( 連結・個別 ) 2024 年 5 月に買収した当社連結子会社である株式会社 Aoie( 以下、「Aoie」という。)が実施するエネ ルギー事業に関連して、過去に行われた助成金の申請手続の一部で不適切な申請手続が行われたことが判明しまし た。( 以下、「 本事案 」という。) 当社は、本事案に関して、弁護士、公認会計士等の外部専門家を含む特別調査委員会を