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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	18:00	4813	ＡＣＣＥＳＳ
特別損失の計上及び2025年１月期通期連結業績の前期実績値との差異、並びに個別決算における前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
が前連結会計年度の実績値から一定以上変動 いたしましたのでお知らせいたします。また、当社は個別業績予想を開示しておりませんが、個別決算 における当事業年度の実績値が前事業年度の実績値から一定以上変動いたしましたので併せてお知ら せいたします。 記 1. 特別損失の計上 (1) 特別調査費用等 当社は、2024 年 11 月 29 日付 「 特別調査委員会設置及び 2025 年 1 月期第 3 四半期決算発表の 延期並びに 2025 年 1 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、 ネットワーク事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の
06/30	18:00	4813	ＡＣＣＥＳＳ
2025年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを 受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024 年 10 月 15 日に社内調査委員会を設置し 社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上 計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害 関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程 において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出
06/30	17:00	1757	創建エース
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 6 月 30 日 会社名株式会社創建エース 代表者名代表取締役会長兼社長西山由之 (コード番号 1757 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役管理本部長南條和広 (フリーコール:0120-998-050) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2025 年 3 月 19 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしまし たとおり、当社子会社と特定取引先との取引の実在性および当該取引先に対する債権の資産性に ついて疑義がある旨、証券取引等監視委員会開示検査課から指摘を受け、社外の独立した第三者 である弁護士および公認会計士から構
06/30	16:16	4813	ＡＣＣＥＳＳ
内部統制報告書－第41期(2024/02/01－2025/01/31) 内部統制報告書
特別調査 委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、 その結果、当該米国子会社において、以下の事実が判明しました。 (a) ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを 別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契 約のみに基づき売上を計上していたこと( 売上高の過大計上 )。 (b) ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわら ず、虚偽の取引証憑や資料を作
06/30	16:14	4813	ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第41期(2024/02/01－2025/01/31) 有価証券報告書
月 31 日 ) 時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞 留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを 受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024 年 10 月 15 日に社内調査委員会を設置し 社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上 計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害 関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しま
06/30	16:10	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正半期報告書－第41期(2024/02/01－2025/01/31) 訂正半期報告書
2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継
06/30	16:07	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第41期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	16:05	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第40期(2023/02/01－2024/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2024 年 4 月 25 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	16:03	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第40期(2023/02/01－2024/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:59	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第40期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 訂正四半期報告書
をより高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米
06/30	15:57	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第40期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	15:54	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第40期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	15:53	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2023 年 4 月 21 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	15:50	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:48	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第39期第3四半期(2022/08/01－2022/10/31) 訂正四半期報告書
をより高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米
06/30	15:45	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第39期第2四半期(2022/05/01－2022/07/31) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	15:44	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第38期(2021/02/01－2022/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2022 年 4 月 21 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	15:42	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第38期(2021/02/01－2022/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:41	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第37期(2020/02/01－2021/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2021 年 4 月 16 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	15:37	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第37期(2020/02/01－2021/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的