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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）再発防止策の開示再々延期に関するお知らせ その他のIR
実効性を損なうおそれがある と判断し、慎重な検討と作業時間の確保する目的で、再発防止策の開示予定日を2025 年 7 月末まで再 々 延期する ことといたしました。 変更後のスケジュールについては下記のとおりです。 記 1. 変更後のスケジュール( 訂正箇所には下線を付しております) プロセス 1 原因分析 ( 特別調査委員会 の調査報告書をもとに、外 部専門家も交えて、当社と して改めて行う分析 ) 実施スケジュール ※2025 年 5 月 30 日変更後 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 28 日 実施スケジュール ※ 今回変更後 2025 年 1 月 29 日
06/30	15:30	7116	ダイワ通信
支配株主等に関する事項について その他のIR
本秀成 13.52 49.87 63.39 - 社を除く。) ( 注 ) 岩本秀成の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメント株式会社の保有分を合算対象分として含 めております。 2. 支配株主等との取引に関する事項 当社は、2025 年 6 月 2 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取 引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中であることから、当社の 2025 年 3 月期第 3 四半期決算及び 2025 年 3 月期決算関連手続は完了していない状況です。 そのため、直近決算期末における当社支配株主等との取引に関す
06/30	13:40	6173	アクアライン
改善計画・状況報告書の開示再々延期に関するお知らせ その他のIR
開示が再 々 延期となりましたことにつき、株主や投資家の皆様をはじめとする関 係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 今後、改善計画・状況報告書の取りまとめが完了しましたら、速やかに開示いたします。 プロセス 実施 ( 予定 ) 日 1 特別調査委員会の調査報告書に基づき、原因分 2024 年 9 月 18 日 ~2024 年 10 月 10 日 ( 実施済 ) 析及び再発防止策の策定 2 再発防止策の実施・運用 2024 年 10 月 10 日 ~( 一部実施済 ) 3 改善計画の策定及び改善計画書の提出に向け 2025 年 1 月
05/30	19:45	7205	日野自動車
第113回定時株主総会招集通知およびその他の電子提供措置事項(交付書面省略事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料
入金他に対し、債務保証を行っております。 オートローン 1 百万円 従業員の住宅資金借入金 104 計 105 9 4. 偶発債務 【 認証問題 】 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会 による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており ましたが、米国における当社の過去のエンジン認証問題について、2025 年 1 月 16 日、当社は、米国司法 省との間で、刑事和解に至りました。また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア 当局との間で、当該問題について民事和解に至りました。本
05/30	17:45	6954	ファナック
第56回定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
した。当期における 設備投資総額は、401 億 36 百万円となりました。 (3) 資金調達の状況 当期の所要資金は自己資金より充当し、外部からの調達は行っておりません。 18 (4) 対処すべき課題 1 再発防止策の実行に向けた取組 当社が製造・販売するロボカット(ワイヤ放電加工機 )において、欧州のEMC 指令に基づく整合規格に適 合しない態様で試験が行われていたこと( 以下 「 本不適切行為 」といいます。)につきましては、2024 年 11 月に社外の有識者から成る特別調査委員会より調査結果報告書を受領いたしました。当社は基本理念である 「 厳密と透明 」をもって法令等の遵守を実践して
05/30	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）再発防止策の開示再延期に関するお知らせ その他のIR
2025 年 6 月末まで再延期するこ とといたしました。 変更後のスケジュールについては下記のとおりです。 記 1. 変更後のスケジュール( 訂正箇所には下線を付しております) プロセス 1 原因分析 ( 特別調査委員会 の調査報告書をもとに、外 部専門家も交えて、当社と して改めて行う分析 ) 実施スケジュール ※2025 年 4 月 28 日変更後 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 28 日 実施スケジュール ※ 変更後 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 28 日 2 改善計画の策定方針に関す るお知らせ 2025 年 2 月 28 日 2025
05/30	14:30	6173	アクアライン
(訂正・数値データ訂正) 「2025年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
ら「 水まわりサービス支援 事業 」への移行に伴うオペレーションの変更に際して、「 当社自らが主体 」から「 加盟店を支援するサポート役 」に 変更となり、加盟店が主体であるという役割分担は明確になっているものの、役割分担の詳細が明確になっていない、 あるいは明確になっていてもコンプライアンスの欠如により守られていない状況となっていました。 そのような中、2024 年 7 月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、「 水まわりサービス支援事業 」にお ける取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行 われ、過年度の決算訂正が必要とな
05/30	14:30	6173	アクアライン
（訂正）「特別損失の計上に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
開示後の監査法人による監査過程におきま して、販売管理費の支払手数料であると判断していた 6,563 千円を特別損失である特別調査費用等に 計上したことから、記載内容に一部訂正が生じましたので、これを訂正するものであります。 2. 訂正の内容 ( 訂正前 ) 2. 特別調査費用等の計上 当社における不適切な会計処理等に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算等の訂正 に要する費用等が発生し、また、有価証券報告書等の訂正及び2025 年 2 月期第 1 四半期報告書の提 出遅延等に関する課徴金等が発生いたしました。2024 年 10 月 10 日付 「 特別損失の計上に関するお知 らせ
05/30	13:46	6371	椿本チエイン
第116回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の改ざんに関する不適切な行為があった旨を2024 年 7 月に公表してお ります。また、同社は、同社及び同社グループにおいて舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為があった旨を、 2025 年 2 月、2025 年 3 月および2025 年 4 月に公表しております。同氏を含む同社経営陣は、特別調査委員会による調査 に全面協力をし、再発防止策の策定を行いました。 8. 当社は、安藤圭一氏、北山久恵氏および谷所敬氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。ま た、本議案において各氏の選任が承認可決された場合、引き続き独立役員とする予定であります。 15 第 3 号議案 監
05/30	12:00	2002	日清製粉グループ本社
第181回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
・アイ・エスによる事案及び同社子会社による大半の事案は金子 寛人氏が2023 年 1 月に同社社外取締役に就任する前に行われたものであり、金子寛人氏は、就任後に行われた事案につ いても事前に認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、 また、同社が設置した特別調査委員会の委員として、本件事実の徹底的な調査、原因の分析及び再発防止策の提言を行 うなど、その職責を適切に果たしております。 以上 18 ご参考 : 本定時株主総会後の取締役 ( 予定 )の専 ⾨ 性等 (スキルマトリックス) ⽒ 名 企業経営 経営戦略 グローバル 財務・会計 法務
05/30	07:45	5631	日本製鋼所
2025年定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
である日本製鋼所 M&E 株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過 程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様 の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022 年 5 月に社内 調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022 年 11 月 に受領しました。 つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点 ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結計算書類には 反映しておりません。 6. 連結損益計算書に関する注記 品質不適切行為関
05/30	07:45	5631	日本製鋼所
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行わ れていたことを公表しました。同社は特別調査委員会を設置して調査を実施し、同委員会による調査 結果及び再発防止に向けた提言をふまえて、再発防止策に取り組んでいます。同氏は、当該事実が判 明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会において法令順守や内部統制 の重要性について提言を適宜行っており、当該事実の判明後は、法令順守体制及び内部管理体制の一 層の強化・充実を求めるなど、社外取締役としての職責を果たしております。 6. 中西義之氏が2020 年 6 月から社外取締役を務める株式会社 IHIは、2023 年 9 月、同社の子会
05/30	05:46	5331	ノリタケ
第144回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
り、 任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。 6. 藤岡高広氏が代表取締役会長を務めております愛知製鋼株式会社において、2023 年 5 月に、特殊鋼材の一部で顧客要求仕様 の長さ公差の上限を超える鋼材を出荷していた事実が判明しましたが、同氏は、当該事実の認識後に全社的な品質保証体制を 構築し不適切な検査行為を是正するとともに、有識者を含めた特別調査委員会を設置し真因究明と再発防止策の徹底に努める など、その職責を適切に遂行しております。 監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に係る監査等委員会の意見 監査等委員会は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の選任及び報酬等につい
05/30	05:45	5017	富士石油
2025年度定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
あったことが 2022 年 5 月に判明しました。本不適切行為は、同氏が同社代表取締役社長に就任した2021 年 6 月以前より行 われていたところ、同氏は本不適切行為を覚知して以降、直ちに暫定対策を立案、実行するとともに、社外有識 者を含む特別調査委員会を発足させ、事実関係の調査及び原因究明並びに再発防止策の検討を開始しました。 8. 坂本倫子氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあります。 9. 前澤浩士氏は、過去 10 年間において、当社の特定関係事業者である出光興産株式会社の業務執行者となったこ とがあります。 10. 山本順三氏は、現在、当社の特定関係事業者である出光興産株式会社
05/29	19:47	4208	ＵＢＥ
第119回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
及び子会社 Aは外部専門家で構成された特別調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を含 む最終報告書を作成し、公表しています。 また、同じく株式会社 IHIの子会社 Bにおきまして、同社が製造するロータリ式道路用除雪車の除雪性能試験で不適切 な行為が行なわれていたことが判明し、昨年 7 月にこれを公表しています。同社及び子会社 Bは、本件の発覚以降、事実関 係及び原因究明の調査を進め、その結果を踏まえて再発防止策を策定しています。 さらに本年 3 月には、株式会社 IHIの子会社 Cで独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。子会社 Cは、 公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の
05/29	18:10	6173	アクアライン
上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り（流通株式時価総額、純資産基準）について その他のIR
、景気等外部要因の変動に需要が左右されにくい傾向があり ます。また、「 新設住宅着工戸数の減少等の要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブル を含む住宅の不具合は増加傾向にあります。 このような市場環境であるにもかかわらず、当社は、慢性的な管理部門の人員不足と、業績低迷によ る慢性的な資金不足による悪循環に陥っておりました。更に、当社が保有する暗号資産関連の取引と ともに、「 水まわりサービス支援事業 」における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能 性があることが判明し、2024 年 7 月に特別調査委員会を設置以来、過年度の財務情報修正対応等が 必要になったこともあり決算発
05/29	18:10	6173	アクアライン
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
事業計画及び成 ⾧ 可能性に関する事項 株式会社アクアライン 東証グロース:6173 2025 年 5 月 29 日 AGENDA 1. サマリー / 直近約 1 年間の主な動き 2. 前回開示事項の進捗 3. 内部管理体制等の改善計画・状況について 4. 業績の推移と3か年数値計画 5. 当社の事業概要と市場環境 6. 当社の課題と対策 7. 中期経営計画 (3か年数値計画 ) とKPI 8. 中期経営計画 (3か年数値計画 ) 達成のための重点施策 9. リスク情報 10. 参考資料 1. サマリー / 直近約 1 年間の主な動き � � � � � 2024 年 7 月の特別調査委員会設
05/29	18:10	6173	アクアライン
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
内容 当社は、2024 年 9 月 18 日付 「 特別調査委員会の調査報告書に関するお知らせ」にて公表のとお り、特別調査委員会による調査報告書 ( 以下 「 本調査報告書 」といいます。) 及び 2025 年 1 月 29 日 「 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にて公表のとおり、同社 代表取締役社長 ( 以下 「 社長 」という。)の主導によって、同社で行われていた水まわりサービス 支援事業における特定の加盟店の銀行口座を通過させる資金移動取引や、特定の加盟店に対する 売上高や貸倒引当金の虚偽表示などが行われており、虚偽の決算内容が開示されていたこと、ま た
05/29	18:10	6173	アクアライン
改善計画・状況報告書の開示再延期に関するお知らせ その他のIR
ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今 後、改善計画・状況報告書の取りまとめが完了しましたら、速やかに開示いたします。 プロセス 実施 ( 予定 ) 日 1 特別調査委員会の調査報告書に基づき、原因分 2024 年 9 月 18 日 ~2024 年 10 月 10 日 ( 実施済 ) 析及び再発防止策の策定 2 再発防止策の実施・運用 2024 年 10 月 10 日 ~( 一部実施済 ) 3 改善計画の策定及び改善計画書の提出に向け 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 26 日 ( 実施済 ) ての方針 」 検討・決定 4 再発防止策の
05/29	15:59	6173	アクアライン
内部統制報告書－第30期(2024/03/01－2025/02/28) 内部統制報告書
ました。 記 当社は、2024 年 9 月 18 日付 「 特別調査委員会の調査報告書に関するお知らせ」にて公表のとおり、特別調査委員会によ る調査報告書 ( 以下 「 本調査報告書 」といいます。) 及び2025 年 1 月 29 日 「 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴 求に関するお知らせ」にて公表のとおり、同社代表取締役社長 ( 以下 「 社長 」という。)の主導によって、同社で行わ れていた水まわりサービス支援事業における特定の加盟店の銀行口座を通過させる資金移動取引や、特定の加盟店に対 する売上高や貸倒引当金の虚偽表示などが行われており、虚偽の決算内容が開示されていたこと、ま