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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	16:03	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第40期(2023/02/01－2024/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:59	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第40期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 訂正四半期報告書
をより高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米
06/30	15:57	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第40期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	15:54	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第40期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	15:53	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2023 年 4 月 21 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	15:50	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:48	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第39期第3四半期(2022/08/01－2022/10/31) 訂正四半期報告書
をより高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米
06/30	15:45	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第39期第2四半期(2022/05/01－2022/07/31) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	15:44	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第38期(2021/02/01－2022/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2022 年 4 月 21 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	15:42	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第38期(2021/02/01－2022/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:41	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第37期(2020/02/01－2021/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2021 年 4 月 16 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	15:37	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第37期(2020/02/01－2021/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）再発防止策の開示再々延期に関するお知らせ その他のIR
実効性を損なうおそれがある と判断し、慎重な検討と作業時間の確保する目的で、再発防止策の開示予定日を2025 年 7 月末まで再 々 延期する ことといたしました。 変更後のスケジュールについては下記のとおりです。 記 1. 変更後のスケジュール( 訂正箇所には下線を付しております) プロセス 1 原因分析 ( 特別調査委員会 の調査報告書をもとに、外 部専門家も交えて、当社と して改めて行う分析 ) 実施スケジュール ※2025 年 5 月 30 日変更後 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 28 日 実施スケジュール ※ 今回変更後 2025 年 1 月 29 日
06/30	15:30	7116	ダイワ通信
支配株主等に関する事項について その他のIR
本秀成 13.52 49.87 63.39 - 社を除く。) ( 注 ) 岩本秀成の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメント株式会社の保有分を合算対象分として含 めております。 2. 支配株主等との取引に関する事項 当社は、2025 年 6 月 2 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取 引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中であることから、当社の 2025 年 3 月期第 3 四半期決算及び 2025 年 3 月期決算関連手続は完了していない状況です。 そのため、直近決算期末における当社支配株主等との取引に関す
06/30	13:40	6173	アクアライン
改善計画・状況報告書の開示再々延期に関するお知らせ その他のIR
開示が再 々 延期となりましたことにつき、株主や投資家の皆様をはじめとする関 係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 今後、改善計画・状況報告書の取りまとめが完了しましたら、速やかに開示いたします。 プロセス 実施 ( 予定 ) 日 1 特別調査委員会の調査報告書に基づき、原因分 2024 年 9 月 18 日 ~2024 年 10 月 10 日 ( 実施済 ) 析及び再発防止策の策定 2 再発防止策の実施・運用 2024 年 10 月 10 日 ~( 一部実施済 ) 3 改善計画の策定及び改善計画書の提出に向け 2025 年 1 月
05/30	19:45	7205	日野自動車
第113回定時株主総会招集通知およびその他の電子提供措置事項(交付書面省略事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料
入金他に対し、債務保証を行っております。 オートローン 1 百万円 従業員の住宅資金借入金 104 計 105 9 4. 偶発債務 【 認証問題 】 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会 による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており ましたが、米国における当社の過去のエンジン認証問題について、2025 年 1 月 16 日、当社は、米国司法 省との間で、刑事和解に至りました。また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア 当局との間で、当該問題について民事和解に至りました。本
05/30	17:45	6954	ファナック
第56回定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
した。当期における 設備投資総額は、401 億 36 百万円となりました。 (3) 資金調達の状況 当期の所要資金は自己資金より充当し、外部からの調達は行っておりません。 18 (4) 対処すべき課題 1 再発防止策の実行に向けた取組 当社が製造・販売するロボカット(ワイヤ放電加工機 )において、欧州のEMC 指令に基づく整合規格に適 合しない態様で試験が行われていたこと( 以下 「 本不適切行為 」といいます。)につきましては、2024 年 11 月に社外の有識者から成る特別調査委員会より調査結果報告書を受領いたしました。当社は基本理念である 「 厳密と透明 」をもって法令等の遵守を実践して
05/30	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）再発防止策の開示再延期に関するお知らせ その他のIR
2025 年 6 月末まで再延期するこ とといたしました。 変更後のスケジュールについては下記のとおりです。 記 1. 変更後のスケジュール( 訂正箇所には下線を付しております) プロセス 1 原因分析 ( 特別調査委員会 の調査報告書をもとに、外 部専門家も交えて、当社と して改めて行う分析 ) 実施スケジュール ※2025 年 4 月 28 日変更後 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 28 日 実施スケジュール ※ 変更後 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 28 日 2 改善計画の策定方針に関す るお知らせ 2025 年 2 月 28 日 2025
05/30	14:30	6173	アクアライン
(訂正・数値データ訂正) 「2025年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
ら「 水まわりサービス支援 事業 」への移行に伴うオペレーションの変更に際して、「 当社自らが主体 」から「 加盟店を支援するサポート役 」に 変更となり、加盟店が主体であるという役割分担は明確になっているものの、役割分担の詳細が明確になっていない、 あるいは明確になっていてもコンプライアンスの欠如により守られていない状況となっていました。 そのような中、2024 年 7 月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、「 水まわりサービス支援事業 」にお ける取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行 われ、過年度の決算訂正が必要とな
05/30	14:30	6173	アクアライン
（訂正）「特別損失の計上に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
開示後の監査法人による監査過程におきま して、販売管理費の支払手数料であると判断していた 6,563 千円を特別損失である特別調査費用等に 計上したことから、記載内容に一部訂正が生じましたので、これを訂正するものであります。 2. 訂正の内容 ( 訂正前 ) 2. 特別調査費用等の計上 当社における不適切な会計処理等に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算等の訂正 に要する費用等が発生し、また、有価証券報告書等の訂正及び2025 年 2 月期第 1 四半期報告書の提 出遅延等に関する課徴金等が発生いたしました。2024 年 10 月 10 日付 「 特別損失の計上に関するお知 らせ