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発表日	時刻	コード	企業名
05/29	15:57	6182	メタリアル
有価証券報告書－第21期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 1) 財政状態 2022 年 2 月期において、投資有価証券及び固定資産の減損、特別調査委員会関連費用並びに課徴金引当金繰入計 上等の発生を主要因とし、「 自己資本比率 」は2021 年 2 月期末の「40.6%」から「21.5%」へと変動いたしまし た。2022 年 2 月期における悪化要因としては投資有価証券や固定資産の減損等のキャッシュアウトを伴わない損失 計上並びに特別調査委員会費用等一時的なものが占
05/29	15:57	6173	アクアライン
有価証券報告書－第30期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
関して不正確な 会計処理が行われていた可能性があったことから、2024 年 7 月に特別調査委員会を設置いたしました。外部機関によ る調査の過程で、投資有価証券 ( 暗号資産転換可能社債 )や暗号資産関連取引、水まわりサービス支援事業に関する 会計処理の不正確さが指摘されました。特別調査委員会の調査により、特定の加盟店との取引において、当社代表取 締役社長の自己資金を原資とする取引や、他の加盟店の口座を通過させる資金移動取引が含まれていたことが判明し ました。また、売上高の取引価格や貸倒引当金の算定に誤りがあり、暗号資産関連の評価方法の見直しが必要と提言 され、2023 年 2 月期連結会計年
05/28	17:45	9682	ＤＴＳ
第53回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ビジネス領域 (※2)CO2 排出量削減 (2021 年度比 ) 60%( 参考値 ) 27 事業報告 なお、2024 年 8 月 6 日付 「 特別調査委員会の調査報告書 ( 開示版 ) 公表に関するお知らせ」にて公表した調 査結果を真摯に受け止め、当社は、内部統制の改善、強化のための再発防止策を策定し、計画どおり実施してお ります。 今後も内部統制の維持とさらなる強化に努めてまいります。 ( 当社における再発防止策 ) (1) グローバル戦略の明確化 (2) グローバルなコンプライアンスリスク対応の強化 (3) 監査室の体制・監査項目等の見直し (4) 有事対応における多角的な検討と情報共有
05/28	16:00	6578	コレックホールディングス
特別調査委員会設置に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 5 月 28 日 会社名株式会社コレックホールディングス 代表者名代表取締役社長栗林憲介 (コード番号 :6578 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役副社長グループCFO 西崎祐喜 ( T E L . 0 3 - 6 8 2 5 - 5 0 2 2 ) 特別調査委員会設置に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において外部の有識者で構成する特別調査委員会の設置を決議いたしました ので、下記のとおりお知らせいたします。株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をお かけしますことを深くお詫び申し上げます。 記 1. 特別調査委員会の設置に至った経緯
05/28	14:58	2300	きょくとう
有価証券報告書－第46期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
2024 年 2 月 29 日 ) 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認 められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年 度決算の訂正に要する費用を「 過年度決算訂正関連費用等 」として特別損失に計上しております。 ※6 課徴金 当事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 2023 年 5 月 31 日付で提出した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書に関し、証券取引等監視委員会から内閣総 理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20
05/28	12:00	3110	日東紡績
第164回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
2021 年 8 月から監査等委員である社外取締役として就任しているブックオフグループホールディングス株式会社では、2024 年 6 月頃、同社子会社が運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得がな された可能性があるとして、特別調査委員会が設置され、2024 年 10 月には、同委員会の調査報告により、当該違反行為がなされた事実が判 明しました。同氏は、当該違反行為の可能性があることが発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より同社取締役会等 において法令順守の重要性について注意喚起を行う等、適正に業務を遂行しておりました
05/28	09:45	7958	天馬
第７７回定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
定であります。 10. 松山昌司氏が社外取締役として監査等委員である取締役を務めていた株式会社ジー・スリーホールディングスは、同社における不適切な会計 処理の事案について、2022 年 2 月 2 日に特別調査委員会から受領した調査報告書を開示し、同月 18 日には過年度の有価証券報告書および四 半期報告書の訂正報告書ならびに有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局に提出しており、さらに、同年 5 月 18 日には、金融庁長官による 同社に対する課徴金納付命令に従い課徴金を納付する旨を開示しております。同氏は、本件事実 ( 不適切な会計処理 )が判明するまで当該事 実を認識しておりませんでしたが
05/27	23:45	7004	カナデビア
第128回定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ご高配を賜り、厚くお礼を申しあげます。 昨年 7 月に公表しました当社グループにおける舶用エンジンの燃 料消費量等に関する不適切行為をはじめとして、可燃ごみ焼却施設、 し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品の一部 についても不適切行為が行われていたことが判明いたしました。株 主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を大きく損ねる結 果となり、また、多 ⼤なるご迷惑とご⼼ 配をおかけする事態となり ましたことを、改めて深くお詫び申しあげます。 当社グループは、今後二度と同じ過ちを繰り返すことがないよう、 特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を確実に実施し
05/27	23:45	7012	川崎重工業
第202期定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
● ● ● ● 社外取締役監査等委員 津久井進 ● ● ● 社外取締役監査等委員 天谷知子 ● ● ● ● ● ● 社外取締役監査等委員 板垣利明 ● ● ● ● ● ● ● 以上 - 24 - 当社の潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案に関して 当社は今回の事態を深刻に受け止め、事実関係の調査と原因分析、再発防止策の提言を目的に、取締 役会決議に基づき、社外有識者で構成する特別調査委員会を設置しています。また、社長を委員長とす るコンプライアンス特別推進委員会を設置し、「 膿を出し切る」という強い覚悟のもとで、不正ができ ない仕組みの構築、不正発見の強化、組織風土・意識改革等を全社的に進め
05/27	23:45	7012	川崎重工業
第202期定時株主総会 電子提供措置事項記載書面のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
・ガバナンス体制の強化に向けた実効性の高い再発防止策に 徹底して取り組んでいます。これらの施策や特別調査委員会により究明された原因、再発防止策の提言 等を踏まえ、2025 年 5 月 9 日の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針の見直しを決議 しました。 当該基本方針の決議内容及び当期における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。 なお、コンプライアンスに関する取組みについては、7ページのⅡの2.をご参照ください。 Ⅰ. 内部統制システム整備の基本方針 川崎重工グループは、『 世界の人 々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』 と
05/27	16:00	1447	ＳＡＡＦホールディングス
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
。 また、本件に関しては社外取締役と協議の上、2023 年 7 月 25 日付適時開示 「 再発防止策およ び関係者の処分に関するお知らせ」および 2023 年 9 月 26 日付適時開示 「 再発防止策および関 係者の処分等に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり対象者への処分を行っております。 引き続き、経営責任を認識するとともに当社グループの企業価値向上に努めてまいります。 なお、恩田氏についても、2023 年 8 月 31 日付適時開示 「 特別調査委員会の調査報告書の受領 に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、特別調査委員会が認定した不適切な会計処理 には、当社の元代表取締役会
05/27	15:45	5801	古河電気工業
2025年定時株主総会招集ご通知および株主総会資料（第203回） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
表しております。なお、同社は特別調査委員会を設置して、原因究明および再発 防止策の策定に向けて取り組んでおります。また、同社の子会社において、公正取引委員会より独占禁止法に違反 する行為があったと認定されたことを2025 年 3 月に公表しております。なお、同社の子会社は公正取引委員会に 対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告するとともに、独占禁止法に違反する行為を取 り止め、その後一貫して公正取引委員会の調査に協力してきたため、課徴金の免除が認められ、また、排除命令も 受けておりません。さらに、同社の子会社が製造および販売したロータリ式道路用除雪車の一部において、顧客に
05/26	12:00	4611	大日本塗料
2025年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
……………………………………33 連結計算書類 ………………………………53 計算書類 ……………………………………55 監査報告 ……………………………………57 ごあいさつ 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申 しあげます。 当社は、2023 年 10 月 26 日に公表した当社連結子会社であ る岡山化工株式会社における不適切行為及び2024 年 11 月 29 日付で公表したJISマーク表示の一時停止について、外部弁護 士を中心とする特別調査委員会の調査結果を踏まえ、 本年 5 月 12 日付で調査報告書を公表いたしました。一連の不 適切行為において、株主様、お取引先様をはじ
05/22	16:00	9377	エージーピー
（差替）当社への株主提案（「３社合意」が記載された）に関する正式判断の要請（日本空港ビルデング株式会社宛） その他のIR
、明確にされておりません。 また、貴社で当該提案に関与された時点から現在に至るまでの間に、コンプライアンスおよびガバ ナンス問題から、貴社の経営状況、および市場、政府、世論の関心は大きく変化しております。 貴社に関しては、2025 年 5 月 9 日付の特別調査委員会の報告書公表により、ガバナンス機能不全 に関する深刻な課題が明らかとなり、同 12 日には国土交通省からの厳重注意もなされたと報じられ ています。 当社としては、こうした事態を踏まえ、不祥事の責任主体とされる貴社の旧経営体制の下で行われ た本提案の意思決定が、貴社の新体制においてどのように承継・再評価されているのかについて、強 い
05/22	14:07	3864	三菱製紙
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
は16.7%)されている。加えて研究・技術分野を専門とする国際経験ある社外取締役の就任により多様性が進展し、議論が活性化している。今後 は、社内の幹部教育制度の充実等により女性を含めた多様性に富む内部役員育成に取り組んでいく。 2 取締役会の運営 開催頻度、議事運営、決議事項のトレースは概ね適切に実施されている。特に社外役員経営説明会により、社外役員への情報共有体制が改善し事前に十分な質疑応答が図られていることは、取締役会における議論活性化と審議の質の向上に寄与していると評価できる。議題については、 例えば2024 年 5 月に特別調査委員会を立ち上げた耐熱プレスボードに関わる品質不適切事案を
05/21	13:00	9377	エージーピー
当社への株主提案（「３社合意」が記載された）に関する正式判断の要請（ANAホールディングス株式会社宛） その他のIR
粛に受け止 め、組織全体のコンプライアンス体制の見直しと経営陣の意識改革を進めながら、空港利 用者の信頼回復に全力で取り組んでいただきたいと考えています。」 そして、JAT 自身が 2025 年 5 月 9 日付で開示している特別調査委員会の『 調査報告書概要 』に も、「 経営トップが自らコンプライアンスに反し、ガバナンスを無効化した事案であること、特定 の経営トップが強いリーダーシップを発揮するという体制が長年にわたり継続していたことが、経 営トップによるガバナンスの機能不全を許すことに繋がったことに鑑みると、経営体制の刷新、特 に経営トップの刷新は不可欠である。」と記載があり、現在も
05/21	13:00	9377	エージーピー
当社への株主提案（「３社合意」が記載された）に関する正式判断の要請（日本空港ビルデング株式会社宛） その他のIR
任されていたものと認 識しております。 ※ さらに、現在の状況に鑑みますと、貴社においては誰が本提案を推進し、誰が「 JAL の買収提案 に賛同した」 かという極めて重大な意思決定に責任を持ち、対外的に説明責任を負う立場にある のかが、明確にされておりません。 また、貴社で当該提案に関与された時点から現在に至るまでの間に、貴社のコンプライアンスおよ びガバナンスの問題からの経営状況、および市場、政府、世論の関心は大きく変化しております。 貴社に関しては、 2025 年 5 月 9 日付の特別調査委員会の報告書公表により、ガバナンス機能不全 に関する深刻な課題が明らかとなり、同 12 日には国土
05/20	05:45	6201	豊田自動織機
第147回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
定時株主総会を 2025 年 6 ⽉ 10 ⽇(⽕ 曜 ⽇) に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたし ます。 取締役社長 当社は 2023 年 3 月、エンジン国内認証における 法規違反について公表し、国内向けのディーゼル / ガソリンエンジン式フォークリフトの出荷を停止 いたしました。その後、2024 年 2 月 22 ⽇に国 ⼟ 交通省より是正命令を受け、同年 3 月 22 ⽇ 特別 調査委員会の提 ⾔を織り込んだ抜本的な再発防止策 を策定し、真摯に取り組んでおります。長期にわたる 出荷停止により、株主の皆様やお客様、お取引先様 をはじめ、多くの関係者の皆様に多 ⼤なるご
05/20	05:45	6201	豊田自動織機
第147回定時株主総会招集ご通知 その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。また、相談案件に適切に対応するとともに、 利用状況を取締役等に報告しました。 ・2024 年 1 月 29 日公表のエンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題 への対応を含めた組織・体制の整備を行うなど、再発防止策を前期より継続して実行するこ とで、間違いがあれば気づき、立ち止まり、二度と不正を起こさない、正しいものづくりが 行えるしくみづくりを進めております。 2 損失の危険の管理 ・上記チーフオフィサーを設置し、業務執行を担当する事業長及び機能部門長とともに、各担 当分野・役割における適切なリスク管理に努めております。また、全社各部がかかわる法令 を定期的にチェックし
05/19	16:00	9719	ＳＣＳＫ
和解成立による当社連結子会社が補助参加する訴訟終了のお知らせ その他のIR
12 日付 「 特別調査委員会の調査結果と今後の対応に関するお知らせ」 にて開示しておりますとおり、2020 年 3 月期においてネットワンシステムズ元従業員等により、納品実体のな い取引 ( 以下 「 本不正取引 」といいます。)が繰り返し行われていたことを認識いたしました。 本不正取引に関連して、原告みずほ東芝リース株式会社 ( 以下 「みずほ東芝リース」といいます。)は、2020 年 3 月 31 日、被告日鉄ソリューションズ株式会社 ( 以下 「 日鉄ソリューションズ」といいます。)に対し、解約違約金と して 109 億 2668 万 2580 円の支払いを求める訴訟 ( 以下 「 本