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発表日	時刻	コード	企業名
04/30	12:50	6173	アクアライン
改善計画・状況報告書の開示延期に関するお知らせ その他のIR
告書の取りまとめが完了しましたら、速やかに開示いたします。 プロセス 実施 ( 予定 ) 日 1 特別調査委員会の調査報告書に基づき、原因分 2024 年 9 月 18 日 ~2024 年 10 月 10 日 ( 実施済 ) 析及び再発防止策の策定 2 再発防止策の実施・運用 2024 年 10 月 10 日 ~( 一部実施済 ) 3 改善計画の策定及び改善計画書の提出に向け 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 26 日 ( 実施済 ) ての方針 」 検討・決定 4 再発防止策の再検討及び特別注意銘柄指定措 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 3 月 13 日
04/28	18:00	4813	ＡＣＣＥＳＳ
第41期（2025年１月期）有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ その他のIR
15 条の2 第 1 項に規定する有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請を行っておりましたが、2025 年 4 月 28 日付で同内閣府令 15 条の2 第 3 項に規定する有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けま したので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 対象となる有価証券報告書 第 41 期 (2025 年 1 月期 ) 有価証券報告書 ( 自 2024 年 2 月 1 日至 2025 年 1 月 31 日 ) 2. 延長前の提出期限 2025 年 4 月 30 日 3. 延長後の提出期限 2025 年 6 月 30 日 4. 今後の見通し 当社は、特別調査委員会の
04/28	16:53	2345	クシム
有価証券報告書－第29期(2023/11/01－2024/10/31) 有価証券報告書
確な会計処理の疑義につき、証券取引 等監視委員会事務局開示検査課による調査を受けております。当該疑義については、2025 年 4 月 4 日付 「( 開示 事項の経過 ) 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社が設置した特別調 査委員会の調査によって過年度における会計処理の訂正が必要であることが判明したことから、本有価証券報告 書の提出日と同日付で当社の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。他方、今後、証券取 引等監視委員会から当社の過年度の有価証券報告書等における虚偽記載等を理由とした課徴金納付命令の勧告を 96/124 EDINET 提出
04/28	16:45	2345	クシム
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結 会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断 いたしました。 記 当社は、証券取引等監視委員会事務局開示検査課より、当社が保有していた暗号資産の 評価減に係る損失計上時期の妥当性について疑義がある( 以下、当該疑義を「 本件疑義 」 といいます。)との指摘を受けたため、当社と利害関係の無い外部専門家で構成される特 別調査委員会を設置し、2025 年 2 月 13 日より調査を進めてまいりました。 その後、当社は、2025 年 3 月 31 日付で、当社が 2024 年 10 月期第 2 四半期
04/28	16:34	2345	クシム
訂正内部統制報告書－第28期(2022/11/01－2023/10/31) 訂正内部統制報告書
疑義を「 本件疑義 」といいます。)との指摘を受けたため、 当社と利害関係の無い外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し、2025 年 2 月 13 日より調査を進めてま いりました。 その後、当社は、2025 年 3 月 31 日付で、当社が2024 年 10 月期第 2 四半期 (2024 年 4 月末時点 )において実施 した前記暗号資産の評価減にかかる会計処理を2023 年 10 月期において実施すべきであった旨の特別調査委員会 の見解が記載された調査報告書を受領しました。加えて、証券取引等監視委員会事務局開示検査課による調査 の過程において、当社グループが保有する投資有価証券評価
04/28	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）再発防止策の開示延期に関するお知らせ その他のIR
りです。 1. 変更後のスケジュール( 訂正箇所には下線を付しております) 記 プロセス 1 原因分析 ( 特別調査委員会 の調査報告書をもとに、外 部専門家も交えて、当社と して改めて行う分析 ) 実施スケジュール ※ 当初予定 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 28 日 実施スケジュール ※ 変更後 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 28 日 2 改善計画の策定方針に関す るお知らせ 2025 年 2 月 28 日 2025 年 2 月 28 日 3 特別注意銘柄指定措置に基 づく再発防止策の再検討 4 特別注意銘柄指定措置に対 する改善計画の検
04/28	15:30	9158	シーユーシー
2025年3月期 決算説明資料 その他のIR
期間において既存施設に分類されるため、累計期間の稼働率は各会計期間の稼働率の加重平均と一致しない。 3. 各期間のホスピスセグメントの売上収益を年額換算し、期中平均入居者数で除した金額。 ©︎ 2025 C U C I n c . 14 ホスピス業界を巡る動向 足元の事業環境は堅調な一方、昨年以降続く競合他社の動向等もあり業界全体に対する社会 的信用が毀損、2026 年に予定される次期診療報酬改定は楽観視できない状況 • 2024 年 9 月 一部報道機関において、ホスピス上場大手 A 社の過剰訪問看護及び保険の不正請求に関する報 道。A 社は報道の内容を否定した上で特別調査委員会を設置
04/28	13:00	4813	ＡＣＣＥＳＳ
第41期（2025年１月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
「 特別調査委員会設置及び 2025 年 1 月期第 3 四半期決算発表の延期並びに 2025 年 1 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、ネットワーク 事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因等を調査す る過程において、当社米国子会社における一部取引について、不適切な売上計上の疑義 ( 以下、「 本 件疑義 」といいます。)が生じたため、網羅的かつ深度ある調査を実施するために当社と利害関係を 有さない外部専門家を中心として構成される特別調査委員会を設置し、当社は事実関係の解明及び 決算関連手続きの早期完了のため、特別調査委員会に
04/25	16:36	4298	プロトコーポレーション
臨時報告書 臨時報告書
ディーラーについても取扱量が減少し ていくと予想されるため、市場環境の変化の流れに迅速に対応することができる強固な事業構造を確 立する必要があると認識しております。 また、当社は、2024 年 10 月 18 日に公表した「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算 発表延期に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社元社員が架空取引 ( 注 4)を行 い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑い( 以下 「 本架空取引事案 」といいます。)があることが判明したことで、特別調査委員会を設置して調査を 行いました。また、2024 年
04/25	16:26	3864	三菱製紙
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
16.7%)されている。加えて研究・技術分野を専門とする国際経験ある社外取締役の就任により多様性が進展し、議論が活性化している。今後 は、社内の幹部教育制度の充実等により女性を含めた多様性に富む内部役員育成に取り組んでいく。 2 取締役会の運営 開催頻度、議事運営、決議事項のトレースは概ね適切に実施されている。特に社外役員経営説明会により、社外役員への情報共有体制が改善し事前に十分な質疑応答が図られていることは、取締役会における議論活性化と審議の質の向上に寄与していると評価できる。議題については、 例えば2024 年 5 月に特別調査委員会を立ち上げた耐熱プレスボードに関わる品質不適切事案を踏まえ
04/25	15:30	4298	プロトコーポレーション
株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
る新車販売台数の減少に伴う中古車 流通量の減少及び人口の減少に伴う自動車全体の販売台数の減少トレンドを踏まえると、当社にとってのお 客様である中古車販売店、整備工場及び新車ディーラーについても取扱量が減少していくと予想されるため、 市場環境の変化の流れに迅速に対応することができる強固な事業構造を確立する必要があると認識しており ます。 また、当社は、2024 年 10 月 18 日に公表した「 特別調査委員会設置及び 2025 年 3 月期第 2 四半期決算発 2 表延期に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社元社員が架空取引 ( 注 4)を行い、当社 において一定の規模で取引先
04/25	11:36	2162	ｎｍｓホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
10 月 25 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 2024 年 8 月、現会計監査人が監査手続を進める中で、当社監査等委員会に対し、当社前代表取締役社長 ( 以下、 前社長といいます。)の経費使用に関する社内調査を行うよう要請がありました。これを受け、監査等委員会によ る社内調査を経て、弁護士を含む特別調査委員会を設置し、前社長による経費使用に関する調査を行いました。そ の内容につきましては、2024 年 12 月 16 日付 「 特別調査委員会の調
04/25	11:16	3657	ポールトゥウィンホールディングス
有価証券報告書－第16期(2024/02/01－2025/01/31) 有価証券報告書
、グループガバナンスの整備・運用 状況、内部統制システム、企業情報開示体制及び会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するため の体制等を検討したほか、前連結会計年度に引き続き、当社の連結子会社において発覚した不正に係る特別調 査委員会による提言に基づく不正の再発防止策の実施状況を監視し検証いたしました。 2 内部監査の状況 内部監査室は代表取締役直轄で年間監査計画に基づき監査を実行しております。現在は2 名の体制でありま す。コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性について当社をはじめグループ 会社を対象とした内部監査を行っております。 監査結果については、代表取締役社長
04/25	11:00	2162	ｎｍｓホールディングス
公認会計士等の異動に関するお知らせ その他のIR
のと考えております。 4. 退任する公認会計士等の就任年月日 2007 年 10 月 25 日 5. 退任する公認会計士等の直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等 該当事項はありません。 6. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 2024 年 8 月、現会計監査人が監査手続を進める中で、当社監査等委員会に対し、当社前代表 取締役社長 ( 以下、前社長といいます。)の経費使用に関する社内調査を行うよう要請がありま した。これを受け、監査等委員会による社内調査を経て、弁護士を含む特別調査委員会を設置 し、前社長による経費使用に関する調査を行いました。その内容につきましては、2024
04/24	15:00	7203	トヨタ自動車
当社連結子会社の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
題 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、米国に おける当社の過去のエンジン認証問題について、2025 年 1 月 16 日、当社は、米国司法省との間で、刑事和解に至り ました。また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、当該問題について民事 和解に至りました。本和解において合意した内容に基づき、合理的に見積もり可能な額を連結財務諸表に反映して おります。 なお、米国以外の国における認証問題に関連する当局と
04/24	15:00	7205	日野自動車
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ては、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、米国に おける当社の過去のエンジン認証問題について、2025 年 1 月 16 日、当社は、米国司法省との間で、刑事和解に至り ました。また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、当該問題について民事 和解に至りました。本和解において合意した内容に基づき、合理的に見積もり可能な額を連結財務諸表に反映して おります。 なお、米国以外の国における認証問題に関連する当局との和解に伴う費用については連結財務諸表には反映して お
04/18	15:30	9603	エイチ・アイ・エス
当社連結子会社における関係役員の処分に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 4 月 18 日 会社名株式会社エイチ・アイ・エス 代表者名代表取締役社長 (CEO) 矢田素史 (コード番号 9603 東証プライム) 問合せ先執行役員人事本部長赤尾昇平 (TEL 050-1746-4177) 当社連結子会社における関係役員の処分に関するお知らせ 2025 年 3 月 21 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査 委員会の調査の結果、当社連結子会社 3 社において雇用調整助成金等の不正受給があったと認めら れております。 当社は、本件に関わる経営責任を厳粛に受け止め、連結子会社 2 社の関係役員に対する処分を
04/18	14:30	2162	ｎｍｓホールディングス
任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 4 月 18 日 会社名 nms ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長河野寿子 (コード:2162 東証スタンダード) 問合せ先執行役員経理部長川村岳生 (TEL:03-5333-1711( 代表 )) 任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ 当社は、2025 年 4 月 18 日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問 委員会、報酬諮問委員会を設置することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 1. 委員会設置の背景 当社は、2024 年 12 月 16 日付 「 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ
04/14	16:00	6173	アクアライン
特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
減損に係る会計基準 」に基づき減損処理を行いました。2024 年 10 月 10 日付 「 特別損失の 計上に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、連結損益計算書及び個別損益計算書において、2025 年 2 月期第 1 四半期連結会計期間で減損損失 82,960 千円を特別損失に計上しておりましたが、2025 年 2 月 期第 4 四半期連結会計期間において19,320 千円を特別損失に計上し、2025 年 2 月期連結決算合計で 102,280 千円を特別損失に計上いたしました。 2. 特別調査費用等の計上 当社における不適切な会計処理等に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算等
04/14	16:00	6173	アクアライン
2025年2月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
主体であるという役割分担は明確になっているものの、役割分担の詳細が明確になっ ていない、あるいは明確になっていてもコンプライアンスの欠如により守られていない状況となっていました。 そのような中、2024 年 7 月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、「 水まわりサービス支援事業 」に おける取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査 が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025 年 2 月期の第 1~ 第 3 四半期の財務報告が遅 延する事態となり、投資家をはじめとした様 々なステークホルダーに多大なご迷惑を