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発表日	時刻	コード	企業名
03/31	16:00	9603	エイチ・アイ・エス
当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給・不適正受給に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 3 月 31 日 会社名株式会社エイチ・アイ・エス 代表者名代表取締役社長 (CEO) 矢田素史 (コード番号 9603 東証プライム) 問合せ先常務取締役経理財務担当織田正幸 (TEL 050-1746-4188) 当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給および不適正受給 に関するお知らせ 当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関して、2025 年 3 月 21 日付 「 特別調査委員会の 調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、新たに不正受給および不適性受給認められました。こ れを受けて、当該調査報告書を基に算定した返還見積額を 2025 年 3 月
03/31	16:00	9603	エイチ・アイ・エス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当社代表取締役 社長矢田素史は、2020 年 10 月 31 日現在における当社グループの財務報告に係る内部統 制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、2024 年 12 月 13 日、当社の連結子会社における雇用調整助成金の不正受給の疑 義、及び当社グループ全体における雇用調整助成金の受給に関する問題の有無を確認する ため、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、特別調査委員会か ら 2025 年 3 月 21 日に調査報告書を受領し、その結果、2020 年 10 月期より 2023 年 10 月期 にお
03/31	16:00	9603	エイチ・アイ・エス
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 3 月 31 日 会社名株式会社エイチ・アイ・エス 代表者名代表取締役社長 (CEO) 矢田素史 (コード番号 9603 東証プライム) 問合せ先取締役新規事業戦略、 リスク・コンプライアンス、CS・ES、総務担当五味睦 (TEL 050-1746-4188) 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2025 年 3 月 21 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特 別調査委員会の調査の結果、当社グループが受給した雇用調整助成金等において、一部、不正・不適 正受給があったと認められました。当社は、委員会報告書からの指摘事項、および提言等
03/31	16:00	9603	エイチ・アイ・エス
関係役員の処分等に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 3 月 31 日 会社名株式会社エイチ・アイ・エス 代表者名代表取締役社長 (CEO) 矢田素史 (コード番号 9603 東証プライム) 問合せ先執行役員人事本部長赤尾昇平 (TEL 050-1746-4177) 関係役員の処分に関するお知らせ 当社は、2025 年 3 月 21 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、 特別調査委員会の調査の結果、当社グループが受給した雇用調整助成金等において、一部、不正・ 不適正受給があったと認められました。当社は、本件にかかる管理監督責任、および経営責任を厳 粛に受け止め、本日開催の取締役会において、下
03/31	15:31	7354	ダイレクトマーケティングミックス
内部統制報告書－第8期(2024/01/01－2024/12/31) 内部統制報告書
】 付記すべき事項はありません。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931) 内部統制報告書 5【 特記事項 】 (1) 前事業年度 当社は、前事業年度の内部統制評価として、連結子会社である株式会社マケレボにおいて、特定の取引先 ( 以下 「 本件顧客 」といいます。)との一部取引に関連し、過年度決算において請求した報酬金額が過大となっていた可能 性が判明したため、2023 年 7 月 18 日に外部専門家 ( 弁護士及び公認会計士 )を含む特別調査委員会を設置し、調査を 進め、2023 年 10 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いた
03/31	15:30	7354	ダイレクトマーケティングミックス
有価証券報告書－第8期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
25,381,754 19,190,635 ( 注 ) 前連結会計年度において、当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑 義が判明し、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案 の財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専 門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 10 月 13 日付で同委員会から調査報告書を受領しま した。 なお、調査結果に基づく影響額の調査を行った結果、過年度に与える影響額は重要性に乏しいことから、過 年度決算の訂正は行っていません
03/31	15:30	4777	ガーラ
有価証券報告書－第32期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
維持を重要な対処すべき課題と認識しております。 引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業 務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。 5 不適正開示に係る再発防止策の実施 当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.において2016 年 3 月期から資産計上を開始 し、2021 年 3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があると の指摘を受けたため、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を 設
03/31	14:22	2743	ピクセルカンパニーズ
内部統制報告書－第39期(2024/01/01－2024/12/31) 内部統制報告書
務報告に係 る内部統制は有効でないと判断しました。 記 2024 年 11 月 12 日に第三者による特別調査委員会から受領した調査報告書により、2019 年から 2023 年当時、当社 子会社であったピクセルエステート株式会社 ( 以下 「PXE」という。)で行われていた太陽光発電事業において、前 代表取締役社長 ( 以下 「 前社長 」という。)が、同事業における土地や権利等の取得のための前渡金の支出を伴う 取引を仮装し、PXEの資金を流出させていたこと、また、支出した資金の一部は、前社長の借入金の返済に充てられ たこと( 以下 「 本件不正支出 」という。)などが判明し、長期間にわたり不
03/31	14:20	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券報告書－第39期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員 会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしま した。これにより、今後、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性や補助金の受給に影響を与える可 能性もございます。 18 当社株式の上場廃止リスク 当社株式は、㈱ 東京証券取引所より2025 年 1 月 29 日付で特設注意市場銘柄の指定を受けました。このため、2025 年 1 月 29 日から原則 1 年間とし、1 年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理 体制等の審
03/31	10:03	3449	テクノフレックス
内部統制報告書－第24期(2024/01/01－2024/12/31) 内部統制報告書
12 月 31 日 ) 現在の当社グループの財務報告に係る内 部統制は有効であると判断しました。 4【 付記事項 】 付記すべき事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、2024 年 3 月 26 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領及び当社の対応に関するお知らせ」にて開示いたし ましたとおり、当社連結子会社において、複数の相手に対し、複数年に渡って架空の代金を支払い、その一部を相談 役 ( 元代表取締役 )が私的に受け取っていた事案に関する調査報告書を受領しました。同報告書において指摘された原 因分析と再発防止策の提言を受け止め、当連結会計年度においては、以下の再発防止策を実行し
03/31	09:54	3449	テクノフレックス
有価証券報告書－第24期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
中及びコストダウンによる事業効率化の推進により、収益を拡大してまいりま す。 ・地域一番店に向けて法令遵守と定期点検で信用を構築してまいります。 ・居宅介護支援事業の拡大による利用者数の増加を背景にしたヘルパー事業への展開、福祉用具のメンテナンス や洗浄 / 保管といった受託事業への展開及び障碍者就労支援事業への展開等を視野に入れ、福祉用具の製造小 売から地域レンタルまで行う、一気通貫の新ビジネスモデルの構築に注力してまいります。 なお、当社連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明しま した。これを受け、当社は2024 年 2 月 5 日付で特別調査委員会 ( 外
03/31	09:22	6870	日本フェンオール
有価証券報告書－第64期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
関する不正行為について、特別調査委員会によ る詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コ ンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。 しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法 令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対す る賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンス遵守への
03/28	16:00	4813	ＡＣＣＥＳＳ
第41回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ その他のIR
ます。)に関しまして、本総会において株主の皆様にご報告する予定でございました。 2024 年 11 月 29 日付 「 特別調査委員会設置及び 2025 年 1 月期第 3 四半期決算発表の延期並びに 2025 年 1 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、ネットワーク事 業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因等を調査する過 程において、当社米国子会社における一部取引について、不適切な売上計上の疑義 ( 以下、「 本件疑義 」 といいます。)が生じましたが、同日付で当社と利害関係を有さない外部専門家を中心として構成さ れる特別調査委員会を
03/28	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
2024年12月期有価証券報告書に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ その他のIR
行うため、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実 施した。当該調査の結果、特別調査委員会は、上記の取引の中に、取締役会の承認を経ずに実施された実質的な 役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際には前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支 出である仮払金が存在していたことなどを認定し、会社は、当該調査結果に従い過年度決算の訂正を行った。 当連結会計年度末では、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金は 255 百 万円となっており、全額貸倒引当金を計上している。当監査法人は、過年度決算の訂正監査において、追加の 監査手続を実施したが
03/28	15:21	9612	ラックランド
有価証券報告書－第55期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
課題 当社グループにおいて、2023 年 12 月期及び2024 年 12 月期と2 期続けて不適切会計事案の発見に端を発し、当社 の内部統制における重大な不備が発覚したことで、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこ とを深くお詫び申し上げます。特別調査委員会の指摘・提言を受け、当社の内部統制を見直し、再発防止策を講 じることで、内部統制の整備を進め、適正な運用ができるよう改善してまいります。 ( 特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題 ) 当社は、当社代表取締役社長 ( 当時 )による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年 度を含む当社の経費計上
03/28	14:23	5110	住友ゴム工業
有価証券報告書－第133期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
14 22 合計 489 548 31. 偶発債務 防舷材における不適切検査 当社製造のゴム防舷材 ( 船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して 緩和するエネルギー吸収材 )の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実 施やデータの変更を行っていたことが第 130 期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷 済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会 による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領 し、同年
03/28	10:13	6425	ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第52期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、 保証料は協議の上、合理的に決定しています。 88/116 EDINET 提出書類 株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452) 有価証券報告書 3 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引に係るその他の事項 2017 年 8 月 30 日付け「 特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、 特別調査委員会の調査の結果、当社の前役員である岡田和生氏 ( 以下 「 岡田氏 」)が不正行為を行った事実が明ら かになったことを受けて、当社子会社であるTiger Resort Asia
03/27	19:00	7071	アンビスホールディングス
特別調査委員会設置について その他のIR
各位 2025 年 3 月 27 日 会社名株式会社アンビスホールディングス 代表者名代表取締役 CEO 柴原慶一 (コード番号 :7071 東証プライム) 問合せ先執行役員 CFO 松原紀明 ( TEL. 03-6262-5105 ) 特別調査委員会設置について 当社は、本日開催の取締役会において、特別調査委員会を設置することを決議しましたの で、下記のとおりお知らせ致します。株主・投資家の皆様、取引先及び関係各位におかれま しては、多大なご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 1. 特別調査委員会設置の経緯 本年 3 月 23 日、当社が不正に診療報酬の請求を行ったとみられ
03/27	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
（訂正）「第三者割当により発行される新株式及び第11回新株予約権の募集に関するお知らせ」及び「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
に関するお知らせ」に記載のとおり、新株式及び第 11 回新株予 約権の発行により資金調達を行いましたが、2024 年 11 月 12 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお 知らせ」にて公表した調査報告書の内容を踏まえて修正した決算訂正内容を受けて、調達した資金使途について、 記載内容と実施内容に差異がございましたため下記のとおり訂正内容をお知らせいたします。 株主の皆様をはじめとする投資家、市場関係者およびお取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけします ことを、深くお詫び申し上げますとともに、役職員一同、コンプライアンスの徹底に取り組み、早期の信頼回復に 最善をつくしてまい
03/27	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
（訂正）「第三者割当により発行される第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ」等の一部訂正について その他のIR
回新株予約権 ( 行使価額修正条項付 )の募集 に関するお知らせ」 及び 2021 年 11 月 16 日付 「 資金使途の変更に関するお知らせ」、2021 年 12 月 14 日付 「 資金 使途の変更に関するお知らせ」、2022 年 1 月 21 日付 「 資金使途の変更に関するお知らせ」、2023 年 2 月 8 日付 「 第 三者割当により発行される新株式及び第 13 回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載のとおり、第 12 回新 株予約権の発行により資金調達を行いましたが、2024 年 11 月 12 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関す るお知らせ」にて公表した調査