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発表日	時刻	コード	企業名
03/07	16:19	7806	ＭＴＧ
訂正四半期報告書－第29期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) 訂正四半期報告書
」)において、主に2024 年 9 月期中 の広告に関連する仕入計上に関する文書の改ざん等により、費用の計上年度のズレもしくは未計上の発生している疑い ( 以下 「 本件 」)があることが判明したことを受け、本件の事実関係及びその内容について厳格な調査を実施、根本原 因を究明し再発防止を図るため、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。 2025 年 2 月 7 日に同委員会より調査報告書を受領し、M’sエージェンシー元代表者による2022 年 9 月期から2024 年 9 月 期までの広告に関連する仕入計上に関する文書の改ざん等により、費用の計上年度のズレも
03/07	16:17	7806	ＭＴＧ
内部統制報告書－第29期(2023/10/01－2024/09/30) 内部統制報告書
くは未計上の発生している疑いがあることが判明しました。これを受け、2024 年 12 月 13 日に外部専門家の委員で構成される特別調査委員会を設置し、調査を行い、2025 年 2 月 7 日に特別調査委員会か ら調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、子会社代表者により受領した請求書の隠蔽、改ざん・偽造等の不適切な行為が行われていたこと が判明しました。 不正を発見防止できなかった原因は以下と認識しております。 (1) 全社的な内部統制における開示すべき重要な不備 当該人物は、自己のプレゼンスを発揮したいとの思いから不適切な行為に及び、さらに、子会社代表取締役と して本来発揮すべき取
03/07	16:15	7806	ＭＴＧ
有価証券報告書－第29期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
」 2 「 皆ひかる」 3 「 何もかもひかる」 : 従業員の素晴らしい人生の実現 : 事業活動を通じた社会への貢献 : 地球環境への配慮と保全 これらの取組を通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。 15/130 EDINET 提出書類 株式会社 MTG(E34054) 有価証券報告書 ( 特別調査委員会による調査報告書を受けての対応 ) 当社の連結子会社である株式会社 M’sエージェンシー( 以下 「M’sエージェンシー」という。)にお いて、主に2024 年 9 月期中の広告に関連する仕入計上に係る文書の改ざん等により、費用の計上年度のズレ もしくは未計上の発
03/07	12:00	6173	アクアライン
臨時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
が徹底されない状況となっておりました。 そのような中、2024 年 7 月に、当社グループが保有する暗号資産関連の取引とともに、水まわりサービ ス支援事業における取引に関して不正な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委 員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025 年 2 月期の第 1 〜 第 3 四半期の財務報告が遅延する事態となり、投資家をはじめとした様 々なステークホルダーに多大な ご迷惑をおかけしました。 このような投資家をはじめとした様 々なステークホルダーへのご迷惑を可能な限り抑え、これ以上のご 迷惑をおかけしないために
03/06	23:45	2743	ピクセルカンパニーズ
第39期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
定資産 ………………… 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5 年間 )に基づく定額法を採用しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 訂正関連費用引当金 過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する特別調査委員会調査費用、訂正報告書等作成支 援費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損 失見込額を訂
03/06	23:45	2743	ピクセルカンパニーズ
第39期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
)( 連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正 )に記 載のとおり、会社は、外部機関からの指摘を受け、子会社であったピクセルエステート株式会社において 2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や 権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する疑義についての調査を行うため、2024 年 7 月 5 日に特別調 査委員会を設置し調査を実施した。当該調査の結果、特別調査委員会は、上記の取引の中に、取締役会の承 認を経ずに実施された実質的な役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際には前渡金ではなく別の使途
03/06	16:00	6173	アクアライン
第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動
「 加盟 店を支援するサポート役 」に変更となり、加盟店が主体であるという役割分担は明確になっているも のの、「 経理代行の範囲 」や「 移動作業車の手配・メンテナンス管理、交通事故および車両事故の対 応等の車両管理の範囲 」など、役割分担の詳細が明確になっていない、あるいは明確になっていても コンプライアンスの欠如により守られていない状況となっていました。 そのような中、2024 年 7 月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、水まわりサービス支援 事業における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委 員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正
03/06	16:00	6173	アクアライン
中期事業計画の策定に関するお知らせ その他のIR
理市場 」における内部成 ⾧ を前提とした2026 年 2 月期 ~2028 年 2 月期の3か年事業数値計画を策定 � 「 水まわりサービス支援事業 」の件数・単価の緩やかな内部成 ⾧とコストの正常化により、2026 年 2 月期に黒字化、 2028 年 2 月期に売上高 42 億円・営業利益 5 億円を目指す ⇒ 更なる飛躍のための基盤固めの3 年間と位置付け Copyright © Aqualine Ltd. All Rights Reserved 2 2. 内部管理体制等の抜本的改善進捗状況 1 � 当社は、2024 年 9 月 18 日付 「 特別調査委員会の調査報告書に関するお知ら
03/06	15:32	6173	アクアライン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
・メンテナンス管理、交通事故および車両事故の対応等の車両管理の範囲 」など、役割分担の詳 細が明確になっていない、あるいは明確になっていてもコンプライアンスの欠如により守られていない状況と なっていました。 そのような中、2024 年 7 月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、水まわりサービス支援事業における 取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行 われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025 年 2 月期の第 1~ 第 3 四半期の財務報告が遅延する 事態となり、投資家をはじめとした様 々なステークホルダーに多
03/06	12:00	3449	テクノフレックス
第24回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
締役および会計監査人に評価計画および運用評価を報告し、課題を明確にして以降の改善に努 めております。 - 7 - なお、当社連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性 が判明しました。これを受け、当社は2024 年 2 月 5 日付で特別調査委員会 ( 外部の独立した第三者で ある弁護士及び公認会計士を含む)を設置して調査を開始し、2024 年 3 月 26 日に同委員会より調査報 告書を受領しました。その結果、当社連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係 る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明しました。本件事案につきましては
03/06	12:00	3449	テクノフレックス
第24回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
2,135 百万円 ( 同 40.8% 増 )、親会社 株主に帰属する当期純利益 1,313 百万円 ( 同 35.9% 増 )となりました。 なお、当社連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性 が判明しました。これを受け、当社は2024 年 2 月 5 日付で特別調査委員会 ( 外部の独立した第三者で ある弁護士及び公認会計士を含む)を設置して調査を開始し、2024 年 3 月 26 日に同委員会より調査報 告書を受領しました。その結果、当社連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係 る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明しました
03/04	17:00	7444	ハリマ共和物産
当社従業員による金銭横領の疑いについて その他のIR
各位 2025 年 3 月 4 日 会社名 :ハリマ共和物産株式会社 (コード:7444 東証スタンダード) 代表者名 : 代表取締役社 ⻑ 津田信也 問合せ先 : 取締役経営管理本部 ⻑ 柳内成弘 (TEL:079−253−5217) 当社従業員による金銭横領の疑いについて 2025 年 2 月 3 日に「2025 年 3 月期第 3 四半期決算発表延期ならびに特別調査委員会に関する お知らせ」で公表いたしましたとおり、当社において従業員による金銭横領 ( 以下 「 本件 」とい う。)の疑いが判明したことから、当社では特別調査委員会を設置して調査を開始するとともに、 決算数値の一部に精査
03/04	12:00	6425	ユニバーサルエンターテインメント
第52期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
g C o r p o r a t i o n 63,101 百万円 - 21 - ⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項 〔 岡田和生氏に対する責任追及等 〕 2017 年 8 月 30 日に開示した特別調査委員会の調査結果を受けて、当社グループは、民事責任及び 刑事責任の両面から、岡田和生氏に対する責任追及を進めています。 民事責任の追及に関しては、当社及び当社子会社は、当社グループが岡田和生氏の不正行為により 被った損害の回復を図ることを目的として、岡田和生氏を被告とする損害賠償請求訴訟を国内外の裁 判所に提起しました。このうち国内及び韓国で提起した訴訟については、当社の岡田和生氏
03/04	12:00	6464	ツバキ・ナカシマ
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、キャッシュを創出する体質を構築します。当中期経営 計画における2029 年 12 月期の目標指標は売上収益 870 億円、営業利益 100 億円でありま す。 2024 年 10 月 3 日に当社グループのリニア事業 ( 郡山工場 )において製造するボールねじ に関して、品質検査項目の一部において、測定された数値の改ざんが行われていたことが社 内調査により発覚しました。これを受けて当社は同年 10 月 16 日に特別調査委員会を設置し、 2025 年 2 月 14 日に調査報告書を受領、2 月 17 日に公表しております。当社は調査報告書 の内容を重く受け止め、新たな不正行為の発生を未然に防
03/03	16:35	3480	ジェイ・エス・ビー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
れております。 ・社外取締役の交流、事業の状況についてのオリエンテーションの機会の必要性 ・後継者計画について具体的な議論が少なく、指名委員会の活動状況も活発ではない ・取締役会資料のさらなる早期配布の必要性 ・社外取締役への社内での議論の共有、定期的な意見交換の必要性 ・取締役会での議論が活発でない また、当社においては2024 年 10 月期中に、当社取締役による経費使用に関する疑義が判明し、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家及 び独立社外役員で構成される特別調査委員会を設置し調査を行ってまいりましたところ、2024 年 11 月 21 日付で特別調査委員会からの調査報告書 を受領い
03/03	15:04	6173	アクアライン
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 3 【 訂正箇所 】 訂正箇所は を付して表示しております。 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 ( 訂正前 ) 当社は、2024 年 10 月 10 日付 「2025 年 2 月期第 1 四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論不表明に関する お知らせ」にて公表のとおり、監査法人やまぶきより、当社が特別調査委員会を設置し対象事案の調査を行った結 果、決算の訂正を行うことを予定していましたが、本報告書日時点で対象となる連結会計年度の有価証券報告書の 提出が未了となっており、これにかかる
02/28	18:35	6376	日機装
特別調査委員会の設置について その他のIR
各位 2025 年 2 月 28 日 会社名日機装株式会社 代表者名代表取締役社長甲斐敏彦 (コード番号 6376 東証プライム ) 問合せ先執行役員コーポレート部門長村上雅治 ( TEL.03- 3443 - 3717 ) 特別調査委員会の設置について このたび、当社が製造していたキャンドモータポンプ( 製品名 「 ノンシールポンプ」) 及び往復動ポンプ( 製品名 「 ミルフローポンプ」) の一部製品について、出荷前に当社社 内規定により定めた品質計画書に基づく社内検査の一部 ( 耐圧検査 ) を実施していないこ と ( 以下 「 本事案 」といいます。)が判明しました。これを受け、本日開
02/28	16:30	3480	ジェイ・エス・ビー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
されております。 ・社外取締役の交流、事業の状況についてのオリエンテーションの機会の必要性 ・後継者計画について具体的な議論が少なく、指名委員会の活動状況も活発ではない ・取締役会資料のさらなる早期配布の必要性 ・社外取締役への社内での議論の共有、定期的な意見交換の必要性 ・取締役会での議論が活発でない また、当社においては2024 年 10 月期中に、当社取締役による経費使用に関する疑義が判明し、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家及 び独立社外役員で構成される特別調査委員会を設置し調査を行ってまいりましたところ、2024 年 11 月 21 日付で特別調査委員会からの調査報告書 を受領
02/28	16:00	5185	フコク
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 2 月 28 日 会社名株式会社フコク 代表者代表取締役社 ⻑ 大城郁男 コード番号 5185 東証プライム 問い合せ先取締役執行役員管理本部 ⻑ 江村昌広 TEL 048-615-4416 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ 当社は、2025 年 2 月 14 日付で受領した特別調査委員会の調査報告書における指摘を受け、本日、 金融商品取引法第 24 条の4の5 第 1 項に基づき、関東財務局に提出しております過年度の内部統制報 告書において開示すべき重要な不備がある旨を記載した内部統制報告書の訂正報告書
02/28	16:00	5185	フコク
当社海外子会社で発生した不正行為に係る再発防止策の策定及び処分等に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 2 月 28 日 会社名株式会社フコク 代表者代表取締役社長大城郁男 コード番号 5185・東証プライム 問合せ先 取締役執 ⾏ 役員管理本部 ⻑ 江村昌広 (TEL 048-615-4400) 当社海外子会社で発生した不正行為に係る再発防止策の策定 及び処分等に関するお知らせ 当社は、2025 年 2 月 14 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記 載のとおり、当社連結子会社である上海フコク有限公司 ( 以下 「 上海フコク」といいます)の従 業員が、私的な用途のため不正な出金をした件 ( 以下、「 本件不正 」といいます)について、 特別調査委員会の