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発表日	時刻	コード	企業名
01/06	11:04	6087	アビスト
訂正内部統制報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30) 訂正内部統制報告書
力してきました。本助成金の支給要件に対する当社の認識不足に起因し、静岡労働局の調査において 一部申請に過誤があると判断され、2024 年 9 月 25 日、支給決定取消通知書を受領しました。その後、静岡労働局 以外の労働局への申請分についても、当社内で自主調査を実施し、同様の認識不足及び管理体制の不備に起因 する不適切と思われる事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、2024 年 10 月 29 日、独立社 外取締役 2 名 ( 弁護士・公認会計士 ) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類 似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査の結果判明
01/06	11:00	6087	アビスト
訂正有価証券報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30) 訂正有価証券報告書
1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査 の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認めた調査 が行われました。当社は2024 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、2020 年 9 月から2022 年 10 月まで に受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する可能性のあ る申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、2020 年 9 月から2022 年 10 月 までに
01/06	10:57	6087	アビスト
訂正四半期報告書－第18期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) 訂正四半期報告書
) 及び 弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査 の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認めた調査 が行われました。当社は2024 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、2020 年 9 月から2022 年 10 月まで に受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する可能性のあ る申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、2020 年 9 月から2022 年
01/06	10:53	6087	アビスト
訂正四半期報告書－第18期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) 訂正四半期報告書
) 及び 弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査 の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認めた調査 が行われました。当社は2024 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、2020 年 9 月から2022 年 10 月まで に受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する可能性のあ る申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、2020 年 9 月から2022 年
01/06	10:49	6087	アビスト
訂正四半期報告書－第18期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) 訂正四半期報告書
) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、 その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認 めた調査が行われました。当社は令和 6 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、令和 2 年 9 月から令和 4 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する 可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、令和 2 年 9 月か ら令和 4 年
01/06	10:48	6087	アビスト
訂正内部統制報告書－第17期(2021/10/01－2022/09/30) 訂正内部統制報告書
てきました。本助成金の支給要件に対する当社の認識不足に起因し、静岡労働局の調査におい て一部申請に過誤があると判断され、令和 6 年 9 月 25 日、支給決定取消通知書を受領しました。その後、静岡労 働局以外の労働局への申請分についても、当社内で自主調査を実施し、同様の認識不足及び管理体制の不備に 起因する不適切と思われる事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、令和 6 年 10 月 29 日、独 立社外取締役 2 名 ( 弁護士・公認会計士 ) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調 査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査の結果判明した
01/06	10:45	6087	アビスト
訂正有価証券報告書－第17期(2021/10/01－2022/09/30) 訂正有価証券報告書
名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、 その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認 めた調査が行われました。当社は令和 6 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、令和 2 年 9 月から令和 4 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する 可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、令和 2 年 9 月か ら令和 4 年 10 月までに受給し
01/06	10:41	6087	アビスト
訂正四半期報告書－第17期第3四半期(2022/04/01－2022/06/30) 訂正四半期報告書
び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、 その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認 めた調査が行われました。当社は令和 6 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、令和 2 年 9 月から令和 4 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する 可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、令和 2 年 9 月か ら令和 4 年 10
01/06	10:37	6087	アビスト
訂正四半期報告書－第17期第2四半期(2022/01/01－2022/03/31) 訂正四半期報告書
び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、 その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認 めた調査が行われました。当社は令和 6 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、令和 2 年 9 月から令和 4 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する 可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、令和 2 年 9 月か ら令和 4 年 10
01/06	10:33	6087	アビスト
訂正四半期報告書－第17期第1四半期(2021/10/01－2021/12/31) 訂正四半期報告書
) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、 その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認 めた調査が行われました。当社は令和 6 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、令和 2 年 9 月から令和 4 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する 可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、令和 2 年 9 月か ら令和 4 年
01/06	10:31	6087	アビスト
訂正内部統制報告書－第16期(2020/10/01－2021/09/30) 訂正内部統制報告書
てきました。本助成金の支給要件に対する当社の認識不足に起因し、静岡労働局の調査におい て一部申請に過誤があると判断され、令和 6 年 9 月 25 日、支給決定取消通知書を受領しました。その後、静岡労 働局以外の労働局への申請分についても、当社内で自主調査を実施し、同様の認識不足及び管理体制の不備に 起因する不適切と思われる事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、令和 6 年 10 月 29 日、独 立社外取締役 2 名 ( 弁護士・公認会計士 ) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調 査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、その調査の結果判明した
01/06	10:14	6087	アビスト
訂正有価証券報告書－第16期(2020/10/01－2021/09/30) 訂正有価証券報告書
名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の調査、 その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他必要と認 めた調査が行われました。当社は令和 6 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、令和 2 年 9 月から令和 4 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不正受給に該当する 可能性のある申請や、不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。この調査結果を受けて、令和 2 年 9 月か ら令和 4 年 10 月までに受給し
01/06	08:30	7806	ＭＴＧ
2024年９月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
、深くお詫 び申し上げます。 記 1. 対象となる有価証券報告書 2024 年 9 月期有価証券報告書 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 2. 延長前の提出期限 2025 年 1 月 6 日 ( 月 ) 3. 延長が承認された場合の提出期限 2025 年 3 月 7 日 ( 金 ) 4. 提出期限の延長を必要とする理由 2024 年 12 月 13 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、当社の連結 子会社である株式会社 M´sエージェンシーにおいて、主に2024 年 9 月期中に広告に関連する仕入計上に関す る書
12/30	11:30	6087	アビスト
2024年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 3,979,618 3,979,500 ( 重要な後発事象 ) 当社は、2020 年 9 月から2022 年 10 月までに受給した雇用調整助成金 ( 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特 例 )の支給申請手続の一部が適切に行われていない疑いが生じたため、2024 年 10 月 29 日に特別調査委員会を設置し て調査を実施後、過年度の決算訂正を行うこととしました。 同委員会による調査費用や過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、2025 年 9 月期第 1 四半期以降決算にお いて約 85,000 千円を特別損失に計上予定であります。 13
12/30	11:30	6087	アビスト
2024年9月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
成金の受給に関する自主返還及び特別調査委員会組成並びに決 算発表延期のお知らせ』のとおり、2020 年 9 月から 2022 年 10 月までに受給した雇用調整助成金 ( 新型コ ロナウイルス感染症の影響に伴う特例 )について、支給申請の一部に精査が必要となったことから、特別調査 委員会を設置し、調査を実施いたしました。 2024 年 12 月 20 日付 『 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』のとおり、特別調査委員会によ る調査結果の報告を受けて、2021 年 9 月期から 2024 年 9 月期第 3 四半期までの四半期決算短信についての決 算訂正を行うこととしました。 なお
12/30	11:30	6087	アビスト
(訂正・数値データ訂正)「2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について 決算発表
われる 事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、2024 年 10 月 29 日、独立社外取締役 2 名 ( 弁護士・公認 会計士 ) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の 調査、その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他 必要と認めた調査が行われました。当社は2024 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、2020 年 9 月 から2022 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不
12/30	09:14	6087	アビスト
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、それを実現する ためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことが不可欠であると認識しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 2-5】 当社は、2024 年 12 月 20 日に特別調査委員会より雇用調整助成金申請にかかる調査報告書を受領し、内部通報にかかる適切な体制整備につい て不備がある旨、指摘されております。当社は、2025 年 9 月期中に、内部通報制度の見直しを行い、総務部以外の通報・相談窓口を設置するな ど、内部通報制度の充実化に取り組んでまいります。 【 補充原則 2-5-1】 当社は、2024 年 12 月
12/27	17:00	7012	川崎重工業
（開示事項の経過）潜水艦修繕事業に関する特別調査委員会の調査結果（中間報告）と当社グループの対応について その他のIR
NO.2024076 各 位 2024 年 12 ⽉ 27 ⽇ 会社名川崎重 ⼯ 業株式会社 代表者名代表取締役社 ⻑ 執 ⾏ 役員橋本康彦 コード番号 7012 東証プライム・名証プレミア 問合せ先責任者執 ⾏ 役員 コーポレートコミュニケーション総括部 ⻑ ⿃ 居敬 【 東京 】TEL 03-3435-2130 【 神 ⼾】TEL 078-371-9531 ( 開 ⽰ 事項の経過 ) 潜 ⽔ 艦修繕事業に関する特別調査委員会の 調査結果 ( 中間報告 )と当社グループの対応について 2024 年 7 ⽉ 3 ⽇ 付 「 第 201 期有価証券報告書に記載の税務調査における指摘事項
12/27	15:45	9603	エイチ・アイ・エス
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
よび2024 年 10 月期決算発表延期のお知らせ」、および2024 年 12 月 13 日に適時 開示しました「 当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について( 続報 )」、なら びに2024 年 12 月 20 日に適時開示しました「 第 44 期定時株主総会継続会の開催方針、業績予想の修正 および剰余金の配当 ( 無配 )のお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社ナンバーワント ラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義、および当社グループ全体における雇用調整助 成金の受給に関する問題の有無を確認するため、特別調査委員会による調査を進めておりますが、今 後の
12/27	15:30	2934	ジェイフロンティア
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
0 0 中期計画 メディカルケア セールス ヘルスケア セールス ヘルスケア マーケティング 2025 年 5 月期 計画値 ▲ 5 中期計画 メディカルケア セールス ▲ 6 ▲ 0 ヘルスケアヘルスケア セールスマーケティング 全社費用 2025 年 5 月期 計画値 • 中期経営計画の最終年度において、売上および営業利益が目標を下回る見通しである。今回の特別調査委員会 による調査報告の指摘を踏まえ、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の強化、コンプライアン ス遵守の徹底を図り、2025 年 5 月期においては、足元の事業運営・管理体制を安定化させることを最優先課 題とし、未来