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発表日	時刻	コード	企業名
12/30	11:30	6087	アビスト
(訂正・数値データ訂正)「2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について 決算発表
われる 事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、2024 年 10 月 29 日、独立社外取締役 2 名 ( 弁護士・公認 会計士 ) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の存否及び事実関係の 調査、その調査の結果判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防止策の策定、その他 必要と認めた調査が行われました。当社は2024 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、2020 年 9 月 から2022 年 10 月までに受給した雇用調整助成金の申請について、共通要領・雇用調整助成金支給要領上の不
12/30	09:14	6087	アビスト
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、それを実現する ためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことが不可欠であると認識しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 2-5】 当社は、2024 年 12 月 20 日に特別調査委員会より雇用調整助成金申請にかかる調査報告書を受領し、内部通報にかかる適切な体制整備につい て不備がある旨、指摘されております。当社は、2025 年 9 月期中に、内部通報制度の見直しを行い、総務部以外の通報・相談窓口を設置するな ど、内部通報制度の充実化に取り組んでまいります。 【 補充原則 2-5-1】 当社は、2024 年 12 月
12/27	17:00	7012	川崎重工業
（開示事項の経過）潜水艦修繕事業に関する特別調査委員会の調査結果（中間報告）と当社グループの対応について その他のIR
NO.2024076 各 位 2024 年 12 ⽉ 27 ⽇ 会社名川崎重 ⼯ 業株式会社 代表者名代表取締役社 ⻑ 執 ⾏ 役員橋本康彦 コード番号 7012 東証プライム・名証プレミア 問合せ先責任者執 ⾏ 役員 コーポレートコミュニケーション総括部 ⻑ ⿃ 居敬 【 東京 】TEL 03-3435-2130 【 神 ⼾】TEL 078-371-9531 ( 開 ⽰ 事項の経過 ) 潜 ⽔ 艦修繕事業に関する特別調査委員会の 調査結果 ( 中間報告 )と当社グループの対応について 2024 年 7 ⽉ 3 ⽇ 付 「 第 201 期有価証券報告書に記載の税務調査における指摘事項
12/27	15:45	9603	エイチ・アイ・エス
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
よび2024 年 10 月期決算発表延期のお知らせ」、および2024 年 12 月 13 日に適時 開示しました「 当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について( 続報 )」、なら びに2024 年 12 月 20 日に適時開示しました「 第 44 期定時株主総会継続会の開催方針、業績予想の修正 および剰余金の配当 ( 無配 )のお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社ナンバーワント ラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義、および当社グループ全体における雇用調整助 成金の受給に関する問題の有無を確認するため、特別調査委員会による調査を進めておりますが、今 後の
12/27	15:30	2934	ジェイフロンティア
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
0 0 中期計画 メディカルケア セールス ヘルスケア セールス ヘルスケア マーケティング 2025 年 5 月期 計画値 ▲ 5 中期計画 メディカルケア セールス ▲ 6 ▲ 0 ヘルスケアヘルスケア セールスマーケティング 全社費用 2025 年 5 月期 計画値 • 中期経営計画の最終年度において、売上および営業利益が目標を下回る見通しである。今回の特別調査委員会 による調査報告の指摘を踏まえ、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の強化、コンプライアン ス遵守の徹底を図り、2025 年 5 月期においては、足元の事業運営・管理体制を安定化させることを最優先課 題とし、未来
12/27	12:00	3480	ジェイ・エス・ビー
第36回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
月 31 日まで) 事業報告、連結 計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 」 及び「 第 36 期 (2023 年 11 月 1 日から2024 年 10 月 31 日まで) 計算書類の内容報告の件 」( 以下併せて「 第 36 期 決算報告 」といいます。)に関しまして、本総会において株主の皆様にご報告する予定でございまし た。 しかしながら、2024 年 12 月 13 日に適時開示しました「2024 年 10 月期決算発表の延期に関する お知らせ」に記載のとおり、当社取締役の経費使用に関する疑義について特別調査委員会による調査 を行ってまいりましたと
12/26	16:52	2743	ピクセルカンパニーズ
臨時報告書 臨時報告書
容 】 1. 当該事象の発生年月日 2024 年 12 月 23 日 2. 当該事象の内容 当社子会社であったピクセルエステート株式会社にて、2021 年 9 月 16 日に締結した太陽光発電設備案件の前渡金 として取引先へ支払っていましたが、2023 年 12 月 1 日締結の解約合意書に基づき未収金に振り替えられ、2024 年 5 月 22 日に当社へ債権譲渡を行い、当社の未収金として振り替えられ、2024 年 11 月 12 日開示 「 特別調査委員会の調 査報告書受領に関するお知らせ」の調査結果を受けて、仮払金へ科目修正を行い貸倒引当金を設定していた仮払 金の残金 114 百万円を回収したことに伴い、特別利益として114 百万円を計上いたします。 3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の2024 年 12 月期における影響額は以下のとおりです。 〈 個別 〉 特別利益 114 百万円 〈 連結 〉 特別利益 114 百万円 2/2
12/26	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 12 月 26 日 会社名ピクセルカンパニーズ株式会社 代表者名代表取締役社長矢尾板裕介 (コード番号 :2743 東証スタンダード) 問い合わせ管理本部長柳世和大 https://pixel-cz.co.jp/contact 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2024 年 11 月 12 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び 2024 年 11 月 13 日付 「( 開示事項の経過 ) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、本件 の疑義 ( 以下 「 本件疑義 」という)について、第三者による特別調査委員会か
12/25	18:00	9248	人・夢・技術グループ
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
2024 年 12 月 25 日 各位 会社名人・夢・技術グループ株式会社 代表者名代表取締役社長永冶泰司 (コード番号 9248 東証プライム) 上席取締役 問合せ先 加藤聡 コーポレート・ガバナンス担当 (TEL03-3639-3317) 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ 当社は、2024 年 11 月 26 日付で受領した特別調査委員会の調査報告書を受け、本日、内部統制に重要な不 備がある旨を記載した「 内部統制報告書の訂正報告書 」を金融商品取引法第 24 条の4の5 第 1 項に基づ き、関東財務局に提出いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記
12/25	18:00	9248	人・夢・技術グループ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
いたします。 記 1. 開示すべき不備の内容 1.1 今回発生した事案の発見に至った経緯と特別調査委員会の立上げ 当社は、当社連結子会社である株式会社長大 ( 以下 「 長大 」という。)に対して2024 年 6 月 17 日 に実施した内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供 を受けた案件ではなく、別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、 同年 8 月 8 日に外部の有識者を加えた社内調査委員会を設置し調査を実施したところ、上記不適 切取引とは別に、新たに外注先への不適切な前払い等の不適切な会計処理の疑義が判明しまし た。そのため
12/25	16:51	9248	人・夢・技術グループ
有価証券報告書－第3期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
していたことが判明いたしました。このため、 同年 8 月 8 日に社外の有識者を含む「 社内調査委員会 」を設置して調査を実施しました。その後、調査を進める 中で、さらに高度かつ客観的・中立的な判断が必要との認識に至り、同年 9 月 9 日付けで、外部の有識者からな る「 特別調査委員会 」を設置してさらに深度のある調査を実施し、同年 11 月 26 日に本案件に関する調査報告書を 受領いたしました。 各種調査の結果、株式会社長大において、原価率調整等のための外注費の付け替えや人工の調整、また、売上 の先行計上など、売上額や、利益の計算の基礎である原価を操作するという不適切な会計処理が行われて
12/25	16:51	9248	人・夢・技術グループ
内部統制報告書－第3期(2023/10/01－2024/09/30) 内部統制報告書
連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効で ないと判断いたしました。 3.1 今回発生した事案の発見に至った経緯と特別調査委員会の立上げ 当社は、当社連結子会社である株式会社長大 ( 以下 「 長大 」という。)に対して2024 年 6 月 17 日に実施した内 部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、別の 案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年 8 月 8 日に外部の有識者を加えた社内調 査委員会を設置し調査を実施したところ、上記不適切取引とは別に、新たに外注先への不適切な前払い等
12/25	16:37	9248	人・夢・技術グループ
訂正内部統制報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30) 訂正内部統制報告書
17 日に実施した 内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、 別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年 8 月 8 日に外部の有識者を加えた 社内調査委員会を設置し調査を実施したところ、上記不適切取引とは別に、新たに外注先への不適切な前払い 等の不適切な会計処理の疑義が判明しました。そのため、当社は、特別調査委員会を設置して徹底した調査を 行う必要があるものと判断し、当社と利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を同 年 9 月 9 日に設置し、調査を開始いたしました。 特別調査委員会に
12/25	16:36	9248	人・夢・技術グループ
訂正内部統制報告書－第1期(2021/10/01－2022/09/30) 訂正内部統制報告書
17 日に実施した 内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、 別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年 8 月 8 日に外部の有識者を加えた 社内調査委員会を設置し調査を実施したところ、上記不適切取引とは別に、新たに外注先への不適切な前払い 等の不適切な会計処理の疑義が判明しました。そのため、当社は、特別調査委員会を設置して徹底した調査を 行う必要があるものと判断し、当社と利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を同 年 9 月 9 日に設置し、調査を開始いたしました。 特別調査委員会に
12/25	16:24	9624	長大
訂正内部統制報告書－第54期(2020/10/01－2021/09/30) 訂正内部統制報告書
計処理の疑義が判明しました。そのため、人・ 夢・技術グループは、特別調査委員会を設置して徹底した調査を行う必要があるものと判断し、人・夢・技術グ ループと利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を同年 9 月 9 日に設置し、調査を開 始いたしました。 特別調査委員会による調査の結果、長大において原価付替え、売上の先行計上という不適切な会計処理が複数 拠点において、また、複数事業年度にわたって行われていたことを確認いたしました。また、長大以外の連結子 会社においても、一部の案件について原価付替えが行われていたことを確認いたしました。 人・夢・技術グループは、調査報告書で判明
12/25	16:23	9624	長大
訂正内部統制報告書－第53期(2019/10/01－2020/09/30) 訂正内部統制報告書
計処理の疑義が判明しました。そのため、人・ 夢・技術グループは、特別調査委員会を設置して徹底した調査を行う必要があるものと判断し、人・夢・技術グ ループと利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を同年 9 月 9 日に設置し、調査を開 始いたしました。 特別調査委員会による調査の結果、長大において原価付替え、売上の先行計上という不適切な会計処理が複数 拠点において、また、複数事業年度にわたって行われていたことを確認いたしました。また、長大以外の連結子 会社においても、一部の案件について原価付替えが行われていたことを確認いたしました。 人・夢・技術グループは、調査報告書で判明
12/25	16:19	4427	ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第10期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
ことが可能となり、当社の企業 価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考 えました。また、当社は、2021 年 8 月より特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査を行い、特別調査 委員会による最終報告書の内容を踏まえ、2021 年 10 月 15 日及び2022 年 2 月 28 日付にて、過年度に係る有価証券報告書 等の訂正を行いました。これに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022 年 4 月 1 日付で「 特設注意市場 銘柄 」の指定を受けました。かかる中、当社と増進会ホールディングスとの間で安定的かつ強
12/25	16:05	3674	オークファン
有価証券報告書－第18期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
ユーザニーズの多様化に応 えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備 を積極的に進めてまいります。 6 内部管理統制機能の強化 当社は連結子会社である株式会社 SynaBizにおいて、2022 年 9 月期を含む複数事業年度にわたって不適切な取引 及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等 を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。2023 年 1 月 13 日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ、2019 年
12/25	16:00	7012	川崎重工業
（開示事項の経過）舶用エンジンにおける検査不正について その他のIR
きた問題点に対しては組織風土の徹底した見直し、以下のような新たな組織文化 の醸成に取り組んでいきます。 (1) 経営者、管理者は従業員に寄り添い、風通しの良いコミュケーションが行える。 (2) 経営幹部や部門長のコンプライアンスファーストの徹底と実践。 (3) 失敗したことを隠さず、恐れずに発信でき、それを受けた周囲はその行動を称え、励まし、全員で失敗をカ バーできる。 (4) 自部門の課題や問題を他部門に対して積極的に発信でき、かつ、他部門で起こっている事象を対岸の火 事とせず、自部門の問題として捉え、意見、指摘できる。 なお、外部有識者で構成する特別調査委員会 ( 舶用エンジン)による調査
12/25	15:30	7004	カナデビア
（開示事項の経過）当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について その他のIR
当社グループから独 ⽴した外部有識者 で構成される特別調査委員会から今後受領する予定の調査結果および再発防 ⽌ 策等の提 ⾔を踏まえ、さ らなる抜本的な再発防 ⽌ 策を講じてまいる所存です。 この度は、本件により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を⼤きく損ねることとなり、また、多 ⼤なるご迷惑とご⼼ 配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申しあげます。 なお、本件による業績への影響につきましては、今後の特別調査委員会による調査結果を踏まえ、影 響が⾒ 込まれる場合には速やかにお知らせいたします。 【 添付資料 】 令和 6 年 12 ⽉ 25 ⽇ 調査報告書 【お問合せ先 】 お客様