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発表日	時刻	コード	企業名
12/25	12:00	5631	日本製鋼所
統合報告書2024 ESGに関する報告書
能エネルギーの導入割合 ( 右軸 ) 40 20 40 株式会社日本製鋼所統合報告書 2024 株式会社日本製鋼所統合報告書 2024 41 社会 価値創造ストーリー価値創造の基盤データ 製品検査に関する不適切行為をめぐる経緯の概要 2022 年 5 月に、子会社である日本製鋼所 M&E( 以下、M&E 社 )において、製品検査結果の改ざん・捏造・虚偽記載などの不適切な行為 が行われていたことを公表しました。その後、外部弁護士で構成される特別調査委員会による調査結果と提言を真摯に受け止め、再発防 止に向けた取り組みを継続しております。不適切行為と特別調査委員会の調査結果・提言の詳細は
12/24	15:52	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
内部統制報告書－第19期(2023/10/01－2024/09/30) 内部統制報告書
計に関する決算財務報告プロセスについては、計算誤りによる誤謬リスクや見積 もり・予測を伴うことも踏まえ追加しています。 3【 評価結果に関する事項 】 た。 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし 4【 付記事項 】 該当事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、前事業年度において、特別調査委員会による調査の結果判明した株式会社オリエンタルコンサルタンツ ( 以下、「OC」という。)における不適切な会計処理の発生原因に基づき、全社的な内部統制、及び業務プロセスの 再評価を行った結果、前事業年度末日時点において、当社及びOCに
12/24	15:49	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第19期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
るものでありま す。 ※8 特別調査費用等 前連結会計年度 ( 自 2022 年 10 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者に よって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。 当連結会計年度 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者に よって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を
12/23	16:00	2743	ピクセルカンパニーズ
特別利益計上に関するお知らせ その他のIR
締結した太陽光発電設備案件の前渡 金として取引先へ支払っていましたが、2023 年 12 月 1 日締結の解約合意書に基づき未収金に振り替えられ、2024 年 5 月 22 日に当社へ債権譲渡を行い、当社の未収金として振り替えられ、2024 年 11 月 12 日開示 「 特別調査委員 会の調査報告書受領に関するお知らせ」の調査結果を受けて、仮払金へ科目修正を行い貸倒引当金を設定していた 仮払金の残金 114 百万円を回収したことに伴い、特別利益として 114 百万円を計上いたします。 2. 今後の見通し 上記の特別利益の計上による業績への影響につきましては、2025 年 2 月 14 日までに公表予定の「2024 年 12 月 期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に反映いたします。 以上
12/20	21:45	7012	川崎重工業
（再訂正）Kawasaki Report 2024 ESGに関する報告書
受け止め、個 々の事案の原因究 ルギー・環境ソリューション」をご提供する企業として、 と、それは大きな力になります。経営トップとして私が 明と再発防止策の提言を目的に、外部有識者からなる 他社に先駆けて達成する必要があると認識しており、 していることは「あなたの力で変革できる」というメッ 特別調査委員会を設置しています。 自社製の水素発電設備の導入を軸とする2030 年の セージを送り、チャレンジを促進するための制度やイン さらに、特別調査委員会の調査と並行して、主体的 国内カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組み センティブを導入することです。 に当社グループの組織風土・ガバナンスにおけ
12/20	16:00	2162	ｎｍｓホールディングス
再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名 nms ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長河野寿子 (コード:2162 東証スタンダード) 問合せ先執行役員経理財務部長瀧澤健 (TEL:03-5333-1711( 代表 )) 再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 16 日付開示の「 特別調査委員会調査報告書受領に関するお知らせ」にて記 載しておりますとおり、一部役員の不適切な経費の使用等 ( 以下、「 本件 」といいます。)に関し、 特別調査委員会を設置し調査を実施し、同委員会より調査報告書 ( 以下、「 本調査報告書 」といいま す
12/20	16:00	2162	ｎｍｓホールディングス
社長交代および代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
に関し、本人に事実確認を行っておりましたが、本日、「 代表取締役社長を辞任し、 取締役は継続する」という意思であることが確認できました。また、本日開催の取締役会において 後任の社長を選定いたしました。 なお、2024 年 12 月 16 日開示 「 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」に記載の とおり、小野氏は、代表取締役社長の立場にあったにもかかわらず、経費不正使用など公私混同の 常態化、コンプライアンス意識の低さと、上場会社である公器としての自覚の欠如など、その責任は 重く、本日開催の取締役会において、2024 年 12 月 20 日付にて、当社取締役の辞任勧告および当社
12/20	16:00	5994	ファインシンター
東京証券取引所及び名古屋証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
、2021 年 3 月期頃から 2024 年 3 月期までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、棚卸資産水増しが行われ ている疑い( 以下 「FSI 事案 」という。)があることが判明しました。特別調査委員会の設 置等について開示し、同年 9 月 2 日までの2024 年 3 月期有価証券報告書提出期限の延長 をご承認頂いた後、特別調査委員会の調査の過程で、当社国内工場において製造されてい た部品の一部について、販売予定が無くなったにもかかわらず、複数年にわたって棚卸資 産として資産計上されたままとなっている事実が新たに確認されたため、2024 年 3 月期 有価証券報告書提出期限再延長申請を行
12/20	15:30	9603	エイチ・アイ・エス
第44期定時株主総会継続会の開催方針、業績予想の修正および剰余金の配当（無配）のお知らせ 業績修正
総会継続会の開催方針 2024 年 11 月 25 日に適時開示しました「 当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する 調査および 2024 年 10 月期決算発表延期のお知らせ」、および 2024 年 12 月 13 日に適時開示しまし た「 当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について( 続報 )」のとおり、当社 連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義、 および当社グループ全体における雇用調整助成金の受給に関する問題の有無を確認するため、特別 調査委員会による調査を進めております。 これにより、今後の調査等を踏まえ、当
12/20	13:30	4298	プロトコーポレーション
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
月 18 日に特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、特別調査委員会から 2024 年 12 月 10 日に調査報告書を受領し、その結果、当社元社員により、2013 年 1 月頃 から 2024 年 3 月まで、特定の顧客に対して、予算達成のプレッシャーなどから架空売上を計上する取引が継続され、同 取引の外注先への支払いの名目で支出した資金を原資として当該顧客に対する売掛金の回収を偽装するスキームによる 不正が行われていた、という事実が判明いたしました。 当社は、本件事案に関し調査報告書で判明した事実と原因分析に関する報告、加えて、当社による本件事案の端緒の 認識後、財務
12/20	13:30	4298	プロトコーポレーション
特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名株式会社プロトコーポレーション 代表者名代表取締役社長神谷健司 (コード番号 4298 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先 役職・氏名執行役員鈴木毅人 電話 052-934-2000 特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 10 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、 特別調査委員会による調査報告書を受領し、特別調査委員会による再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、具体的な再発 防止策について検討した結果、再発防止策について下記のとお
12/20	13:30	4298	プロトコーポレーション
役員報酬の一部返上に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名株式会社プロトコーポレーション 代表者名代表取締役社長神谷健司 (コード番号 4298 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先 役職・氏名執行役員鈴木毅人 電話 052-934-2000 役員報酬の一部返上に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 10 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員 会の調査結果を重く受け止め、本日開催の取締役会において、下記のとおり役員報酬の一部返上を実施することといたしま したのでお知らせいたします。 この度は、株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には
12/20	13:05	4298	プロトコーポレーション
半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
キャッシュ・フローは、215 百万円の収入 ( 前年同期は17 百万円の支出 )となりました。主な要 因は、短期借入金の増加額が574 百万円増加したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、当社元社員による架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている 取引 )の疑いが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去より架空の売上及び架空の売上 原価が計上されていたことが判明しました。当社は特別調査委員会の調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策 定し、公表しました。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
(訂正・数値データ訂正)「2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について 決算発表
た当社元社員が架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされて いる取引。以下 「 本件不正取引 」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上さ れている疑いがあることが判明しました。 これを受けて、当社は、2024 年 10 月 18 日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調 査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について 更に調査を行い、2024 年 12 月 10 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。 特別調査委員会による調査の結果、一部の
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
12 月 10 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社元社員が架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で 取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明した ことから、当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会による調査を進めてまいりました ところ、2024 年 12 月 10 日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。当社は、特別調査委員会の調査結果 を踏まえ、過年度の決算につい
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
(訂正・数値データ訂正)「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について 決算発表
引。以下 「 本件不正取引 」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上さ れている疑いがあることが判明しました。 これを受けて、当社は、2024 年 10 月 18 日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調 査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について 更に調査を行い、2024 年 12 月 10 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。 特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の 実在性が当社で十分に検証されないまま
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
2025年3月期　第2四半期決算説明資料 その他のIR
2025 年 3 月期第 2 四半期 決算説明資料 株式会社プロトコーポレーション 東証プライム/ 名証プレミア証券コード:4298 2024 年 12 月 20 日 ( 決算説明会 2024 年 12 月 23 日 ) コンテンツ 1. 2025 年 3 月期第 2 四半期業績サマリ P.3~8 2. 特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定について P.9~15 3. Appendix ビジネス概要・会社概要 P.16~21 2 2025 年 3 月期第 2 四半期 業績サマリ 3 2025 年 3 月期第 2 四半期全社実績 ・売上高、営業利益ともに計画達成、増収増益と成長を維
12/20	11:38	4298	プロトコーポレーション
訂正内部統制報告書－第46期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正内部統制報告書
たため、2024 年 10 月 18 日に 特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。当社は、特別調査委員会から2024 年 12 月 10 日に調査報告 書を受領し、その結果、当社元社員により、長期間にわたり、特定の顧客に対して、予算達成のプレッシャーな どから架空売上を計上する取引が継続され、同取引の外注先への支払いの名目で支出した資金を原資として当該 顧客に対する売掛金の回収を偽装するスキームによる不正が行われていた、という事実が判明いたしました。 当社は、本件事案に関する架空の売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、 過年度の決算を訂正し、2020
12/20	11:36	4298	プロトコーポレーション
訂正有価証券報告書－第46期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正有価証券報告書
は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領した特
12/20	11:33	4298	プロトコーポレーション
訂正四半期報告書－第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 訂正四半期報告書
】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に