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発表日	時刻	コード	企業名
11/21	15:30	6954	ファナック
特別調査委員会の調査結果報告書の受領及び今後の対応について その他のIR
各 位 2024 年 11 月 21 日 会社名ファナック株式会社 代表者名代表取締役社長山口賢治 (コード番号 : 6954 東証プライム市場 ) 問合せ先広報・SR 部長行貞直樹 ( 連絡先 : 0555-84-5555) 特別調査委員会の調査結果報告書の受領及び今後の対応について 当社は、2024 年 4 月 24 日付 「 当社欧州向けロボカット製品における EMC 指令 に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義及び特別調査委員会の設置に関する お知らせ」 及び同年 5 月 10 日付 「 特別調査委員会の委員選任に関するお知らせ」 で公表いたしましたとおり、当社が製造・販売する
11/18	17:00	6151	日東工器
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
委員で構成される特別調査委員会 ( 以下 「 本件特 別調査委員会 」といいます。)を設置し、本件特別調査委員会によって事実関係の調査、本件に類似す る事象の有無、調査の結果判明した事実が財務諸表に与える影響の調査、本件の原因分析及び再発防 止策の提言、件外調査が実施されました。当社は、2024 年 11 月 1 日に受領した調査報告書の内容を 確認した結果、本件子会社において、2019 年 9 月期から 2024 年 6 月期まで、棚卸資産が過大に計上 される不適切な会計処理があったことが判明しました。 これを踏まえ、当社は過年度の決算を修正するとともに、2022 年 3 月期から 2024
11/18	17:00	6151	日東工器
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
月 12 日、当社とは利害関係を有しない外部の弁 護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で構成される特別調査委員会 ( 以下 「 本件特別 調査委員会 」といいます。)を設置し、本件特別調査委員会によって事実関係の調査、本件に類似する 事象の有無、調査の結果判明した事実が財務諸表に与える影響の調査、本件の原因分析及び再発防止 策の提言、件外調査が実施されました。当社は、2024 年 11 月 1 日に受領した調査報告書の内容を確 認した結果、本件子会社において、2019 年 9 月期から 2024 年 6 月期まで、棚卸資産が過大に計上さ れる不適切な会計処理があったことが判明しまし
11/16	12:00	7012	川崎重工業
（訂正）Kawasaki Report 2024 ESGに関する報告書
受け止め、個 々の事案の原因究 ルギー・環境ソリューション」をご提供する企業として、 と、それは大きな力になります。経営トップとして私が 明と再発防止策の提言を目的に、外部有識者からなる 他社に先駆けて達成する必要があると認識しており、 していることは「あなたの力で変革できる」というメッ 特別調査委員会を設置しています。 自社製の水素発電設備の導入を軸とする2030 年の セージを送り、チャレンジを促進するための制度やイン さらに、特別調査委員会の調査と並行して、主体的 国内カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組み センティブを導入することです。 に当社グループの組織風土・ガバナンスにおけ
11/14	17:30	2934	ジェイフロンティア
第16回定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ その他のIR
. 本定時株主総会の開催日程等について 本定時株主総会の開催予定日、開催場所及び付議議案等につきましては、決定次第お知ら せいたします。 3. 本定時株主総会の招集のための基準日変更の理由 当社は、2024 年 7 月 18 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 及び 2024 年 7 - 1 - 月 26 日付 「 第 16 回定時株主総会の延期に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、一 部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、会計監査人より不適切な会計 処理がある旨の疑義が生じているとの指摘を受け、特別調査委員会を設置のうえ、本事案及 び類似する事象の有無等に
11/14	17:00	7735	ＳＣＲＥＥＮホールディングス
第84期（2025年3月期）半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ その他のIR
2024 年 11 月 14 日 各位 会社名株式会社 SCREEN ホールディングス 代表者名取締役社 ⻑ 廣江敏朗 (コード番号 7735 東証プライム市場 ) 問合せ先上席執行役員財務戦略本部 ⻑ 宮川明彦 TEL (075)414 - 7155 第 84 期 (2025 年 3 月期 ) 半期報告書の提出期限延 ⻑ 申請に係る承認のお知らせ 当社は、2024 年 11 月 14 日付 「 第 84 期 (2025 年 3 月期 ) 半期報告書の提出期限延 ⻑に係る承認申請 書提出および特別調査委員会設置のお知らせ」に記載の通り、企業内容等の開示に関する内閣府令第 18 条 の2 第
11/14	16:40	6151	日東工器
半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
/22 EDINET 提出書類 日東工器株式会社 (E01509) 半期報告書 b. 経営成績 当社グループの売上げは、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの販売減少により減収となりました。 利益は、材料費高騰や労務費上昇の影響等を受けました。また、2024 年 9 月 12 日にお知らせのとおり、連結子会社 である栃木日東工器株式会社の棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したことを受け、特別調査 委員会を設置、調査を進めてまいりました。その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われてい たことが認められ、会計上の影響額を検証した結果、原価率が増加し利益に影響を与
11/14	16:40	6151	日東工器
2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結) 決算発表
により減収となりました。 利益は、材料費高騰や労務費上昇の影響等を受けました。また、2024 年 9 月 12 日にお知らせのとおり、連結子会 社である栃木日東工器株式会社の棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したことを受け、特別 調査委員会を設置、調査を進めてまいりました。その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行わ れていたことが認められ、会計上の影響額を検証した結果、原価率が増加し利益に影響を与えたことも、迅速流体 継手事業とリニア駆動ポンプ事業の減益額を大きくする要因となりました。 なお、当件に要した調査費用及び会計監査に係る追加費用等の合計額 97 百
11/14	16:30	6151	日東工器
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
ておりますことを深く お詫び申し上げます。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、2024 年 9 月 12 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、 連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があること を受け、当社から独立した外部の専門家も含む特別調査委員会による調査を行ってまいりました。 調査の結果、2024 年 11 月 1 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて記載のと おり、栃木日東工器株式会社の棚卸資産の評価額が意図的に過大計上されていたことが判明しました。 これにより、連結損益に
11/14	16:22	6151	日東工器
訂正内部統制報告書－第68期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正内部統制報告書
。 2.2 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社 ( 以下 「 本件子会社 」といいます。)において、本件子会社の棚卸 資産の額に不自然な増加があることを認識したことを契機に社内調査を行った結果、当社は、2024 年 8 月下旬に、本 件子会社における棚卸資産の過大計上とこれに伴う売上原価の過少計上の疑義を認識いたしました。これを受け、当 社は2024 年 9 月 12 日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で 構成される特別調査委員会 ( 以下 「 本件特別調査委員会 」といいます
11/14	16:20	6151	日東工器
訂正有価証券報告書－第68期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正有価証券報告書
報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2024 年 6 月 25 日に提出いたしました第 68 期
11/14	16:18	6151	日東工器
訂正四半期報告書－第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2024 年 2 月 6 日に提出いた
11/14	16:16	6151	日東工器
訂正四半期報告書－第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2023 年 11 月 7 日に提出いたし
11/14	16:14	6151	日東工器
訂正四半期報告書－第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2023 年 8 月 4 日に提出いたしま
11/14	16:13	6151	日東工器
訂正内部統制報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正内部統制報告書
。 2.2 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社 ( 以下 「 本件子会社 」といいます。)において、本件子会社の棚卸 資産の額に不自然な増加があることを認識したことを契機に社内調査を行った結果、当社は、2024 年 8 月下旬に、本 件子会社における棚卸資産の過大計上とこれに伴う売上原価の過少計上の疑義を認識いたしました。これを受け、当 社は2024 年 9 月 12 日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で 構成される特別調査委員会 ( 以下 「 本件特別調査委員会 」といいます
11/14	16:11	6151	日東工器
訂正有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正有価証券報告書
報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2023 年 6 月 21 日に提出いたしました第 67 期
11/14	16:08	6151	日東工器
訂正四半期報告書－第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2023 年 2 月 6 日に提出いた
11/14	16:06	6151	日東工器
訂正四半期報告書－第67期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2022 年 11 月 7 日に提出いたし
11/14	16:04	6151	日東工器
訂正四半期報告書－第67期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2022 年 8 月 4 日に提出いたしま
11/14	16:03	6151	日東工器
訂正内部統制報告書－第66期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正内部統制報告書
。 2.2 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社 ( 以下 「 本件子会社 」といいます。)において、本件子会社の棚卸 資産の額に不自然な増加があることを認識したことを契機に社内調査を行った結果、当社は、2024 年 8 月下旬に、本 件子会社における棚卸資産の過大計上とこれに伴う売上原価の過少計上の疑義を認識いたしました。これを受け、当 社は2024 年 9 月 12 日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で 構成される特別調査委員会 ( 以下 「 本件特別調査委員会 」といいます