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発表日	時刻	コード	企業名
01/23	15:30	2607	不二製油
役員人事に関するお知らせ その他のIR
・ホールディングス第三者委員会委員 2025 年 5 月株式会社エージーピーガバナンス検証委員会委員長 2025 年 8 月東京コスモス電機株式会社特別調査委員会委員長 ( 重要な兼職の状況 ) 株式会社りそな銀行社外取締役 日本ガバナンス研究学会理事 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事 ( 選任の理由 ) 山口利昭氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わり、特にコンプライアンス、ガバナンス、危機 管理、公益通報制度などの分野でスペシャリストとして活躍、豊富な実務経験と高い専門性を有していま す。 多様な業種の上場企業等で社外取締役・社外監査役などを歴任、また、中央省庁の審議
01/15	10:00	6772	東京コスモス電機
特別委員会の調査報告書の指摘を受けた当社の対応方針について その他のIR
各位 2026 年 1 月 15 日 会社名東京コスモス電機株式会社 代表者名代表取締役社長門田泰人 (コード番号 : 6772 東証スタンダード市場 ) 問合せ先常務取締役西立野竜史 (TEL:046-253-2111) 特別委員会の調査報告書の指摘を受けた当社の対応方針について 当社は、2025 年 11 月 28 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」に記載のとおり、 2025 年 11 月 27 日、特別調査委員会から調査報告書 ( 以下 「 本調査報告書 」といいます。)を受領 し、2025 年 12 月 4 日付 「 特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ
01/14	16:10	6578	コレックホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2026 年 1 月 13 日 ( 合意成立日 ) (2) 当該事象の内容 当社は、株式会社 Aoie( 以下、「Aoie」といいます。)の株式を取得するにあたり、2024 年 4 月 12 日付 で、Aoieの譲渡元 ( 以下、「 売主 」といいます。)との間で、株式譲渡契約書を締結し、2024 年 5 月 31 日付で Aoieを完全子会社化いたしました。 売主は、当該株式譲渡契約書において、表明保証を行っており、2025 年 8 月 14 日付 「 特別調査委員会の
01/14	15:30	9433	ＫＤＤＩ
当社連結子会社における不適切な取引の疑いの判明及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 1 月 14 日 KDDI 株式会社 代表者取締役社長 CEO 松田浩路 (コード番号 :9433 東証プライム市場 ) コーポレート統括本部 総務本部長中里靖夫 (TEL 03-3347-0077) 当社連結子会社における不適切な取引の疑いの判明及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ 当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社 ( 以下、併せ て「 本件子会社 」といいます。)の広告代理事業に関し、以下のとおり、本件子会社の社員により不適切な取 引が行われていた疑い( 以下 「 本件 」といいます
01/14	15:30	6578	コレックホールディングス
2026年２月期第３四半期決算説明資料 その他のIR
の進捗再発防止策の進捗 特別調査委員会の提言に基づく再発防止策を鋭意実行中 ガバナンス体制の刷新、人員増強、および助成金申請プロセスの厳格化により、グループ管理体制の再構築を推進 再発防止策の進捗 株式会社コレックホールディングス ( 親会社 )における改善策 エネルギー事業子会社 (Aoie、C-clamp)における改善策 1 子会社監督機能の改善によるグループガバナンスの強化 1 助成金申請業務にかかる業務プロセスの見直し 2 3 2025 年 9 月以降、取締役会直後に「コンプライアンス・リスクマネジメント 委員会 」を毎月実施する体制へ刷新。技術本部長や内部監査室長を交え、 専門的かつ
01/14	15:30	6578	コレックホールディングス
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
る一定の前提に基づいており、 実際の業績は様 々な要因によって予想数値と乖離する可能性があります。 2. 修正理由 当社は、株式会社 Aoie( 以下、「Aoie」といいます。)の株式を取得するにあたり、2024 年 4 月 12 日付で、Aoieの譲渡元 ( 以下、「 売主 」といいます。)との間で、株式譲渡契約書を締結し、2024 年 5 月 31 日付でAoieを完全子会社化いたしました。 売主は、当該株式譲渡契約書において、表明保証を行っており、2025 年 8 月 14 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、Aoieが実施するエネルギー事業に関連し
01/14	15:30	6578	コレックホールディングス
特別利益の計上見込に関するお知らせ その他のIR
、「Aoie」といいます。)の株式を取得するにあたり、2024 年 4 月 12 日付で、Aoieの譲渡元 ( 以下、「 売主 」といいます。)との間で、株式譲渡契約書を締結し、2024 年 5 月 31 日付でAoieを完全子会社化いたしました。 売主は、当該株式譲渡契約書において、表明保証を行っており、2025 年 8 月 14 日付 「 特別調査委員会 の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、Aoieが実施するエネルギー事業に関連して、 過去に行われた助成金の申請手続の一部で不適切な申請手続が行われたことが判明したため、当社は、当 該表明保証に違反する可能性があるものと認識いたし
01/14	14:30	6173	アクアライン
2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、「 水まわりサービス支援事業 」 に十分なリソースを配分することが出来ず、また、同株主総会で選任された新経営陣が事業改革に取り組んでい るものの、2026 年 2 月期についても、2020 年 2 月期以来の赤字からの脱却には未だ至っておらず、継続企業の前 提に重要な疑義を生じさせる状況が続いております。 ・東京証券取引所による特別注意銘柄への指定 2025 年 1 月 29 日、東京証券取引所より特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金 9,600 千円を支払いました。当 社は特別調査委員会の報告書に基づき再発防止策を策定し、2025 年 7 月 29 日付 「 改善計画・改善状況報告書の公 表
01/13	15:30	9278	ブックオフグループホールディングス
2026年5月期 第2四半期 決算説明資料 その他のIR
メガシティへの展開開始 • 新たな国へのBOOKOFFの展開検討 • 2028 年 5 月期に30 店舗 • 2033 年 5 月期に100 店舗へ 国内施策 商品供給強化 • チェーンのみならず、他社や自治体とも連携 して不 ⽤ 品のリユース促進につなげる • JJJチェーンの出店拡大を通じて世の中の 「すてない社会 」の実現につなげる 笑顔をつないで、未来のチカラに。 52 不正事案に対する再発防止策の構成 (2024 年 11 月 12 日リリースより) 2024 年 10 月に公表した特別調査委員会の調査報告書の内容を踏まえ、2024 年 11 月に再発防止策を決定。 再発防止策の構成は
01/05	16:43	3814	アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
ります。また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された 組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。 13/109 EDINET 提出書類 株式会社アルファクス・フード・システム(E05633) 有価証券報告書 (7)コンプライアンス体制の構築・強化 当社は、売上計上時期の適切性について、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2020 年 2 月 7 日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。そ の後、2020 年 3 月 13 日付で受領した同委員会による調査結果報告等を
01/05	16:34	3814	アルファクス・フード・システム
半期報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30) 半期報告書
薄化効 果を有しないため記載しておりません。 2. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、1 株当たり中間純損失であり、ま た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 3. 信託が保有する当社株式は、1 株当たり中間純利益又は1 株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計 算において控除する自己株式に含めておりません。 21/25 EDINET 提出書類 株式会社アルファクス・フード・システム(E05633) 半期報告書 ( 重要な後発事象 ) ( 特別調査員会設置及び過年度決算訂正について) 当社グループは、2025 年 5 月 8 日付 「 特
12/26	17:30	7012	川崎重工業
（開示事項の経過）潜水艦修繕事案および舶用エンジン事案の追加調査結果ならびに再発防止策について その他のIR
)ならびに、2024 年 8 月 21 日に公表いたしました「 舶用エンジンにおける検査不正 」 ( 以下、舶用エンジン事案 )に関して、皆様にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上 げます。 当社は、両事案について、それぞれ、外部の弁護士で構成する特別調査委員会 ( 以下、各委員会 )を設置し て調査を進め、事実確認や事案が発生した背景、原因分析などについての中間報告 ( 本件調査 ) ※1 を公表後、 両事案に関する類似案件の有無に係る追加調査 ( 件外調査 )について、「 膿を出し切る」 覚悟で経営陣、従業 員ともに調査に協力し、過去に発生した事案も含めて徹底した洗い出し
12/26	15:30	3480	ジェイ・エス・ビー
再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（最終報告） その他のIR
各 位 会社名 株式会社ジェイ・エス・ビー 2025 年 12 月 26 日 代表者名代表取締役社長森高広 問合せ先 (コード番号 :3480 東証プライム市場 ) 執行役員経営財務本部長大仲賢一 (TEL.075-341-2728) 再発防止策の進捗状況に関するお知らせ( 最終報告 ) 当社は、2025 年 1 月 14 日付 「 再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表しましたとおり、特別 調査委員会の調査結果及び提言を踏まえた再発防止策を策定し、その実行に取り組んでまいりましたが、 現時点までに、公表しました各施策は概ね実行に至っていることから、その進捗状況につき、下記のと おり
12/26	15:30	4813	ＡＣＣＥＳＳ
改善計画・状況報告書の開示再延期に関するお知らせ その他のIR
主や投資家の皆様をはじめとする 関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。 今後、改善計画・状況報告書の取りまとめが完了し次第、速やかに開示いたします。 プロセス 1 特別調査委員会の調査報告書に基づく再発防止策の 方針策定 実施スケジュール 2025 年 6 月 30 日 ( 実施済み) 2 再発防止策の策定と実施・運用に向けた取組み 2025 年 6 月 30 日 ~ ( 一部実施済み) 3 特別注意銘柄指定措置に基づく再発防止策の再検討 2025 年 8 月 27 日 ~2025 年 10 月 17 日 ( 実施済み) 4 特別注意銘柄
12/26	15:00	3674	オークファン
有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
、知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが 第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティ の支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業運営体制に係わるリスクについて 1 内部統制に関することについて 当社及び当社連結完全子会社において、複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われ ていたことが判明しました。そのため当社は、調査を行った特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を 策定し、2023 年 3 月
12/26	05:45	3480	ジェイ・エス・ビー
第37回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
た形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立す ることで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目的に実施しております。また、 2025 年 11 月 4 日付けでも、自社所有の学生マンション「ユニエトワール南草津 」を同様に譲 渡しており、2026 年 10 月期においても、引き続き同戦略の推進を継続してまいります。 あわせて、当社は、2025 年 1 月 14 日付 「 再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表し ました、特別調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を着実に実行すべ く、推進プロジェクトを社内で立ち上げ、プロジェクト内に設けた
12/25	16:00	7071	アンビスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま す。 ( 追加情報 ) 診療報酬の請求に関する特別調査について 当社は、2025 年 3 月 23 日において当社が不正に診療報酬の請求を行ったとみられるとする報道を受け、指摘された 内容の事実関係及び経緯などの調査を目的として2025 年 3 月 27 日に特別調査委員会を設置し、同年 8 月 8 日において 調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、特別調査委員会により認定された一定の基準に基づき売上の元となる訪問看護記録を検証した場 合
12/25	09:45	9603	エイチ・アイ・エス
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
雇用調整助成金等の受給に関する問題の有無を確認するため、専門性・客観性を確保し た外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施しました。 当社は、特別調査委員会から受領した調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止 め、今回露呈したグループガバナンスに関する課題に集中して取り組む組織として、2025 年 4 月に子会社ガバナンス検討委員会を時限的に設置し、グループを挙げて改善に努めてま いりました。同委員会で、グループ内役員の選任基準、任期基準、評価制度等に関する討議 を重ねたうえで、策定に至ったルールは規程に盛り込み、マネジメント層の固定化防止を図 っております。その他に
12/24	16:27	4427	ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第11期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
は、両社の強みを統合することができれば、パソコンやタブレット端末の普及等に より、教育業界における変化の加速が見込まれる新しい潮流の中で優位な地位を築くことが可能となり、当社の企業 価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考 えました。また、当社は、2021 年 8 月より特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査を行い、特別調査 委員会による最終報告書の内容を踏まえ、2021 年 10 月 15 日及び2022 年 2 月 28 日付にて、過年度に係る有価証券報告書 等の訂正を行いました。これに伴い、株式会社東京証券取引所
12/23	16:59	9248	人・夢・技術グループ
内部統制報告書－第4期(2024/10/01－2025/09/30) 内部統制報告書
する事項 】 上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると 判断しました。 4 【 付記事項 】 当社は、前事業年度において、特別調査委員会による調査の結果判明した当社連結子会社である株式会社長大 ( 以下 「 長大 」という。)における不適切な会計処理の発生原因に基づき、全社的な内部統制、及び業務プロセ スの再評価を行った結果、前事業年度末日時点において、当社及び長大の全社的な内部統制、並びに長大におけ る外部支払プロセス及び原価計算・原価振替プロセスにおいて開示すべき重要な不備を識別し、当社の財務報告 に係る内部統制は有効でないと判断し