検索結果 3016 件 ( 1021 ～ 1040) 応答時間：2.941 秒

ページ数：　151 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
11/12	18:00	4777	ガーラ
過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2024 年 11 月 12 日 株式会社ガーラ 代表取締役グループ CEO キムヒョンス (コード:4777、スタンダード市場 ) 取締役 CFO 岡本到 (TEL.03-6822-6669) 過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ 当社は、本日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算 短信等についても訂正を行いましたので、下記のとおりお知らせ致します。 記 1. 訂正の理由 当社は、2024 年 5 月 30 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 及び
11/12	18:00	4777	ガーラ
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
計年度末時点において、当社グル ープの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、外部機関より当社の連結子会社である Gala Lab Corp.( 以下、「 本件連結子会社 」といいます。) において 2016 年 3 月期から資産計上を開始し、2021 年 3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフト ウェアの資産計上の妥当性について疑義がある( 以下、当該疑義を「 本事案 」といいます。)との指摘を受 けたため、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置 して調査を進めてまいりました。 当社は
11/12	18:00	4777	ガーラ
2024年12月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ものであります。敷金及び保証金は、ROAD101 Co., Ltd.の事務所移転により減少したも のであります。 負債では、未払金が25,905 千円、前受金が21,500 千円、退職給付に係る負債が33,650 千円増加した一方で、未払 費用が35,515 千円、長期前受収益が34,130 千円減少いたしました。未払金は、主に、特別調査委員会設置による調 査費用、前受金は、主にVFX 事業の進行により増加したものであります。 純資産では、利益剰余金が146,549 千円減少した一方で、資本金が277,621 千円、非支配株主持分が392,071 千円 増加いたしました。利益剰余金は、親会社株
11/12	18:00	4777	ガーラ
2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
酬 47,147 千円、業務委託費 152,936 千円であります。業務委 託費は、主に特別調査委員会の設置に伴う調査費用であります。 これらの結果、日本セグメントにおける売上高は63,515 千円 ( 内部取引を含む)となり、セグメント損失が 424,347 千円となりました。 - 2 - 株式会社ガーラ(4777) 2024 年 12 月期第 3 四半期決算短信 2 韓国 韓国セグメントでは、2022 年 5 月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバー ス)」の売上高が937,492 千円となりました。なお、HTML5ゲーム「Flyff
11/12	16:40	2743	ピクセルカンパニーズ
半期報告書－第39期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
不適切な取引の訂正について、特別調査委員 会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしま した。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱ 東京証券取引所から上場契約 違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適 切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。 このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解 決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要
11/12	16:33	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第39期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 訂正四半期報告書
2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関わる
11/12	16:30	2300	きょくとう
社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、令和 2(2020) 年 4 月分から令和 4 年 (2022) 年 9 月分について受給を申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴 う特例としての雇用調整助成金に関して、申請内容に疑義があるとして、同年 12 月 16 日に、厚生労働省福岡労働局 ( 以下 「 労働局 」という。)の監査官らの調査を受け た。当社は、事実関係の解明のため、令和 5 年 (2023) 年 3 月 1 日に、当社と利害関 係がない外部の弁護士、社会保険労務士及び公認会計士から構成される特別調査委員 会を設置し、調査 ( 以下 「 前回調査 」という。)を行い、同年 4 月 19 日に調査報告書 ( 以下 「 前
11/12	16:25	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正内部統制報告書－第38期(2023/12/01－2023/12/31) 訂正内部統制報告書
証券取引等監視委員会開示検査課 ( 以下 「 監視委員会 」という)より、金融商品取引 法に基づく開示検査を受けておりましたが、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義 ( 以 下 「 本件疑義 )という)について第三者による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設 置し、調査を行い、2024 年 11 月 12 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、下記 3 項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が行 われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の
11/12	16:23	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31) 訂正有価証券報告書
日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引 ( 計 18 件総額 1,649 百万円 )につい て、取引実態があるかとの疑義 3 当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入 (350 百万円
11/12	16:21	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第38期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 訂正四半期報告書
2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関
11/12	16:18	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第38期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 訂正四半期報告書
す。 2.( 子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないか
11/12	16:16	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第38期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 訂正四半期報告書
32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 2.( 子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正 ) 18/28 EDINET 提出書類 ピクセルカンパニーズ株式会社 (E02949) 訂正四半期報告書 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し
11/12	16:15	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正内部統制報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正内部統制報告書
、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義 ( 以下 「 本件疑義 )という)について第三者による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員 会を設置し、調査を行い、2024 年 11 月 12 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、下記 3 項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が 行われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019 年 12 月期から2023 年 12 月期 の有価証券報告書及び2019 年 12 月期第 2 四半期から
11/12	16:13	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正有価証券報告書
な取引の訂正 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年
11/12	16:11	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第37期第3四半期(2022/07/01－2022/09/30) 訂正四半期報告書
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規 定に基づいております。 2.( 子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先へ
11/12	16:09	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第37期第2四半期(2022/04/01－2022/06/30) 訂正四半期報告書
部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023
11/12	16:06	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正内部統制報告書－第36期(2021/01/01－2021/12/31) 訂正内部統制報告書
、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義 ( 以下 「 本件疑義 )という)について第三者による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員 会を設置し、調査を行い、2024 年 11 月 12 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、下記 3 項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が 行われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019 年 12 月期から2023 年 12 月期 の有価証券報告書及び2019 年 12 月期第 2 四半期から
11/12	16:06	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第37期第1四半期(2022/01/01－2022/03/31) 訂正四半期報告書
らの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12
11/12	16:03	4777	ガーラ
半期報告書－第32期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
33,650 千円増加した一方で、未払 費用が35,515 千円、長期前受収益が34,130 千円減少いたしました。未払金は、主に、特別調査委員会設置による調 査費用、前受金は、主にVFX 事業の進行により増加したものであります。 純資産では、利益剰余金が146,549 千円減少した一方で、資本金が277,621 千円、非支配株主持分が392,071 千円 増加いたしました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。資本金は、新 株予約権の行使によるものであり、非支配株主持分は、主に㈱ツリーフルが2024 年 1 月に行った第三者割当増資に よる持分変動によるものであります
11/12	16:03	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正有価証券報告書－第36期(2021/01/01－2021/12/31) 訂正有価証券報告書
会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施