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発表日	時刻	コード	企業名
11/12	16:01	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第32期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 訂正四半期報告書
3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました
11/12	16:01	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第36期第3四半期(2021/07/01－2021/09/30) 訂正四半期報告書
12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取
11/12	15:58	4777	ガーラ
訂正有価証券報告書－第31期(2023/04/01－2023/12/31) 訂正有価証券報告書
損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました。 これに伴い
11/12	15:56	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第31期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 訂正四半期報告書
3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました
11/12	15:54	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第31期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 訂正四半期報告書
3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました
11/12	15:52	4777	ガーラ
訂正有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正有価証券報告書
失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました。 これに伴い当
11/12	15:49	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第30期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 訂正四半期報告書
年 3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしま
11/12	15:49	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第36期第2四半期(2021/04/01－2021/06/30) 訂正四半期報告書
年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引 ( 計 18 件総額 1,649 百万円 )につい て、取引実態があるかとの疑義 3 当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入
11/12	15:47	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第36期第1四半期(2021/01/01－2021/03/31) 訂正四半期報告書
の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引 ( 計 18 件総額 1,649 百万円 )につ
11/12	15:46	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第30期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30) 訂正四半期報告書
3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました
11/12	15:45	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正内部統制報告書－第35期(2020/01/01－2020/12/31) 訂正内部統制報告書
、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義 ( 以下 「 本件疑義 )という)について第三者による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員 会を設置し、調査を行い、2024 年 11 月 12 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、下記 3 項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が 行われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019 年 12 月期から2023 年 12 月期 の有価証券報告書及び2019 年 12 月期第 2 四半期から
11/12	15:44	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第30期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30) 訂正四半期報告書
3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました
11/12	15:42	4777	ガーラ
訂正有価証券報告書－第29期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正有価証券報告書
失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました。 これに伴い当
11/12	15:40	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正有価証券報告書－第35期(2020/01/01－2020/12/31) 訂正有価証券報告書
機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年
11/12	15:39	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第29期第3四半期(2021/10/01－2021/12/31) 訂正四半期報告書
年 3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしま
11/12	15:38	4777	ガーラ
訂正内部統制報告書－第28期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正内部統制報告書
3 月期から資産計上を開始し、2021 年 3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の 妥当性について疑義がある( 以下、当該疑義を「 本事案 」といいます。)との指摘を受けたため、2024 年 5 月 30 日 付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領し、ソフトウェアとしての資産計上は認めら れないとの指摘を受けました。 これにより当社は、当該調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価証券報告書
11/12	15:36	4777	ガーラ
訂正有価証券報告書－第28期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正有価証券報告書
228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました。 これに伴い当社
11/12	15:35	4777	ガーラ
訂正内部統制報告書－第27期(2019/04/01－2020/03/31) 訂正内部統制報告書
3 月期から資産計上を開始し、2021 年 3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の 妥当性について疑義がある( 以下、当該疑義を「 本事案 」といいます。)との指摘を受けたため、2024 年 5 月 30 日 付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領し、ソフトウェアとしての資産計上は認めら れないとの指摘を受けました。 これにより当社は、当該調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価証券報告書
11/12	15:32	4777	ガーラ
訂正有価証券報告書－第27期(2019/04/01－2020/03/31) 訂正有価証券報告書
228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました。 これに伴い当社
11/12	15:30	9278	ブックオフグループホールディングス
再発防止策の策定及び役職者の処分に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 11 月 12 日 ブックオフグループホールディングス株式会社 代表者代表取締役社長堀内康隆 (コード番号 :9278 東証プライム) 問合せ先取締役渡邉憲博 電話番号 042-750-8588 再発防止策の策定及び役職者の処分に関するお知らせ 当社は、2024 年 10 月 15 日付 「 特別調査委員会の調査報告書 ( 公表版 ) 公表に関するお知らせ」にて 記載のとおり、特別調査委員会 ( 以下、「 調査委員会 」といいます。)の調査により、当社子会社が運営す る複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取 得がなされ