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発表日	時刻	コード	企業名
11/08	11:30	7012	川崎重工業
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
る不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正については、社長 を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置 し、個 々の事案における事実関係の調査や原因分析に加え、グループ全体でのコンプライアンス・ガバナンス体制 の再構築や企業風土の改革に取り組んでいます。 本件による業績への影響については、今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに業績見通し へ反映していきます。 当中間連結会計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。 報告セグメント 前中間連結会計期間 (2023 年 9 月期 ) 当中間連結会計期間
11/07	16:25	9278	ブックオフグループホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
き、本臨時報告 書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 10 月 15 日 (2) 当該事象の内容 当社は、連結子会社が運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらに よる現金の不正取得の事実があることが発覚したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特 別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬 等について、今後発生が見込まれる損失額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上いたしました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2024 年 5 月期の個別決算において、特別調査費用等引当金繰入額 550 百万円を特別損失と して計上いたしました。 以上 2/2
11/07	14:35	5703	日本軽金属ホールディングス
半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
万円増加す るとともに、繰延税金資産が同額増加しております。 17/25 EDINET 提出書類 日本軽金属ホールディングス株式会社 (E26707) 半期報告書 ( 中間連結貸借対照表関係 ) 品質等に関する不適切行為に係る偶発債務 前連結会計年度 (2024 年 3 月 31 日 ) 当社グループ会社において「 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格 (JIS)への適合性の認証に関す る省令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によって 構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS 認証事業所以外に拡大
11/06	16:00	9229	サンウェルズ
2025年３月期第２四半期（中間期）決算発表の延期及び半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ その他のIR
社は、2024 年 9 月 2 日に共同通信社から配信された記事において、当社が不正に診 療報酬請求をしていた( 以下 「 本事案 」といいます。)との指摘がなされたことを受け、 本事案の事実関係及び問題の有無を明確にするため、2024 年 9 月 20 日の取締役会にお いて、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置することを 決議し、業務実態の調査を実施しております。 一方で、特別調査委員会からは、調査の範囲が関係者へのヒアリングや関係書類の精 査・分析、デジタルフォレンジック調査などの多岐にわたるものとなっており、また、 全国にある当社のPDハウス40 施設を対象とし
11/06	13:34	2327	日鉄ソリューションズ
半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
告書 5. 追加情報 ( 実在性を確認できない取引に関する事項 ) 当社は2019 年 11 月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在 性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が 明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金 46,404 百万円及び仮払金 44,753 百万円とし て計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。 上記仮払金の対象となった取引のうち、2021 年 7 月 27 日付で一部の取引先から1,275 百万円の返還を受
11/06	13:00	7013	ＩＨＩ
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
ポートフォリオ改革の取り組みとして, 一部事業の譲渡を決 定しています。詳細は,「2. 要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )」をご参照ください。 原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については, 不適切行為に関する事実関係の確認が終了し, NOx 放出量確認結果への対応方針を策定したことから, 調査報告書をまとめ,8 月 21 日に国土交通省へ提出しまし た。その後 , 外部特別調査委員会による調査の完了とともに再発防止に関する提言を受領し,10 月 30 日に, 当社及 び株式会社 IHI 原動機としての再発防止策を策定・公表しま
11/06	12:00	4078	堺化学工業
統合報告書2024（2/2） ESGに関する報告書
火災事故、小名浜事業所酸化チタン工 場の火災事故、カイゲンファーマ( 株 )での不祥事といった、品質・安全に関する事故や問題 が相次ぎ、社会の信頼を大きく損ねました。深くお詫び申し上げます。これらの事態を重く受 け止め、品質・安全管理体制の立て直しを堺化学グループの重要課題と位置付け、ガバナン ス強化を含めた再発防止に努めています。 品質管理体制立て直しの進捗 品質・安全管理体制の 立て直し 堺化学工業株式会社 執行役員管理本部長 森岡明 カイゲンファーマ( 株 )の薬機法違反による業務改善命令を受け、行政当局からの指導な らびに特別調査委員会からの再発防止に関する提言を踏まえ、是正措置および
11/05	10:08	7205	日野自動車
半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
出書類 日野自動車株式会社 (E02146) 半期報告書 2. 偶発債務 ・認証問題 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、北米向 けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解 金等について、現時点で当社として合理的に見積もり可能と判断した範囲において、2024 年 10 月 29 日の当社取締役 会で承認し、連結財務諸表に反映しております。 なお、今後の米国当局との交渉等の結果
11/01	23:45	7012	川崎重工業
Kawasaki Report 2024 ESGに関する報告書
受け止め、個 々の事案の原因究 ルギー・環境ソリューション」をご提供する企業として、 と、それは大きな力になります。経営トップとして私が 明と再発防止策の提言を目的に、外部有識者からなる 他社に先駆けて達成する必要があると認識しており、 していることは「あなたの力で変革できる」というメッ 特別調査委員会を設置しています。 自社製の水素発電設備の導入を軸とする2030 年の セージを送り、チャレンジを促進するための制度やイン さらに、特別調査委員会の調査と並行して、主体的 国内カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組み センティブを導入することです。 に当社グループの組織風土・ガバナンスにおけ
11/01	16:30	6151	日東工器
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ責任者 2024 年 11 月 1 日 日東工器株式会社 代表取締役社長小形明誠 (コード番号 6151 東証プライム) 常務執行役員 IR 担当野口浩臣 (TEL 03-3755-9970) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2024 年 9 月 12 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、 連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることを 受け、当社から独立した外部の専門家も含む特別調査委員会による調査を行ってまいりました。 本日、特別調査委員会より調査
10/31	16:00	8766	東京海上ホールディングス
公正取引委員会による当社子会社への行政処分について その他のIR
検査を受け、本日、公正取引委員会から独占禁止法に基 づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領いたしました。 これらの事案により、お客様をはじめ関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりま すことを改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は保険料調整行為の全容解明および再発を防止するため、特別調査委員会を設置して徹底 的な調査を実施し、業務改善に向けた取組みを進めておりますので併せてお知らせいたします。 1. 排除措置命令の概要 【 対象 】 株式会社 JERA、コスモ石油株式会社、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、シャープ 株式会社、京成電鉄株式会社、警視庁、東京都、仙台国際空
10/30	16:40	5994	ファインシンター
2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 減価償却費 806,152 千円 859,398 千円 ( 重要な後発事象 ) ( 過年度決算訂正関連費用等 ) 当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において不適切な会計処理が行われている 疑いがあることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決 算訂正を行いました。同委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用等は、当連結会計年度の決 算において費用計上する予定であり、当第 1 四半期連結会計期間でも一部を特別損失として計上しておりま す。 なお、過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、当連結会計年度において合
10/30	15:00	4777	ガーラ
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 f2024 年 10 月 30 日 株式会社ガーラ 代表取締役グループ CEO キムヒョンス (コード:4777、スタンダード市場 ) 取締役 CFO 岡本到 (TEL.03-6822-6669) 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2024 年 9 月 9 日に公表いたしました「 特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の対応に関する お知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会の調査報告書により、当社の連結子会社である Gala Lab Corp.( 以 下、「Glab」という。)において 2016 年 3 月期から資産計上を開始し、2021 年 3
10/30	13:00	7013	ＩＨＩ
（開示事項の経過）当社連結子会社における不適切行為について その他のIR
るプロセスで, 実際に試運転で測定された数値とは異なる数値を 記録に記載する行為 ( 以下 ,「 本件 」)が行なわれていた事実が判明いたしました。これを 受け, 当社は, 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業木目田裕氏を委員長とする特 別調査委員会に, 外部専門家による第三者の視点での検証を委嘱しておりました。 今般 , 特別調査委員会調査報告書を受領し, 特別調査委員会からの提言を踏まえて, 当 社およびIHI 原動機としての再発防止策を策定いたしましたので,ご報告いたします。 このたびの不適切行為により,お客さま, 関係機関をはじめとするすべてのステークホル ダーの皆さまに多大なるご迷惑
10/30	09:30	6087	アビスト
雇用調整助成金の受給に関する自主返還及び特別調査委員会組成並びに決算発表延期のお知らせ その他のIR
各位 2024 年 10 月 30 日 会社名株式会社アビスト 代表者名代表取締役社長進顕 (コード:6087、東証スタンダード) 問合せ先執行役員経営推進部門 シニアマネージャー藤田知哲 (TEL 0422-26-5960) 雇用調整助成金の受給に関する自主返還及び特別調査委員会組成並びに決算発表延期の お知らせ このたび、当社が 2020 年 9 月から 2022 年 10 月までに受給した雇用調整助成金 ( 新型コロナウイルス感染 症の影響に伴う特例 )について、支給申請の一部に精査が必要となる疑義が発生いたしました。( 以下、「 本 件事案 」といいます。)これを受け、2024 年
10/29	15:01	7379	サーキュレーション
有価証券報告書－第11期(2023/08/01－2024/07/31) 有価証券報告書
「 代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」 及 び同年 5 月 11 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表の通り、前代表退任に関連して当事業年 度に発生したクライシス対応費用の損失を補填する契約を2023 年 6 月 12 日付で前代表と締結しております。当 該契約に基づき、前代表から受領した金銭 60,000 千円を受取補填金として特別利益に計上しております。 当事業年度 ( 自 2023 年 8 月 1 日至 2024 年 7 月 31 日 ) 当社は、前代表退任に関連して当事業年度に発生したクライシス対応費用の損失を補填する契約を2023 年
10/29	15:00	7205	日野自動車
2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
りません。 - 11 - 日野自動車 ㈱(7205) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 偶発債務 ) ・認証問題 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、北米向 けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解 金等について、現時点で当社として合理的に見積もり可能と判断した範囲において、2024 年 10 月 29 日の当社取締役 会で承認し、連結財務
10/29	15:00	9682	ＤＴＳ
役員の処分および自主返納に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 10 月 29 日 会社名株式会社 DTS 代表者名代表取締役社長北村友朗 (コード番号 9682 東証プライム) 問合せ先取締役常務執行役員浅見伊佐夫 電話 03 - 3948 – 5488 役員の処分および役員報酬の自主返納に関するお知らせ 2024 年 8 月 6 日付 「 特別調査委員会の調査報告書 ( 開示版 ) 公表に関するお知らせ」 及び同月 15 日付 「 再発防止策の策定に関するお知らせ」で公表のとおり、当社は特別調査委員会の調査報告を重 く受け止め、本日開催の取締役会において、関係役員の処分を決議いたしました。また、代表取締役 社長の役員報酬の一部を自
10/29	12:00	9401	ＴＢＳホールディングス
TBSグループ　統合報告書2024（2） ESGに関する報告書
目標は意味がありません。性 加害を認定した20 年前の判決を、なぜ報道しなかったのか? 性加 害は、なぜ長く見過ごされてきたのか? 私たちは人権感覚が希薄 だったことを深く反省し、ジャニーズ問題についての特別調査委 員会を設置。調査結果を放送するとともに、当社ホームページで調 査報告書の全文を公表しました。 報告書では、外部委員として調査に加わった2 人の弁護士から 「 再発防止のための提言 」が示されました。その中で強く求められ たのが、TBSと取引先企業における人権リスクを洗い出して、リ スクに対応する人権デュー・ディリジェンス( 人権 DD)の実施で す。初めての取り組みで苦労はありまし
10/23	21:45	9278	ブックオフグループホールディングス
第6回定時株主総会継続会開催ご通知・第6回定時株主総会継続会資料（2024年） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
株主総会の継続会の開催方針に関するお 知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、外部専門家による特別調査委員会を設 置して調査を進め、その調査報告書を受領した後に決算数値を確定させるために、 決算関連手続きに相応の時間を要することとなったことから、2024 年 8 月 29 日開催 の第 6 回定時株主総会 ( 以下、「 本総会 」といいます。)の目的事項のうち、報告 事項 「 第 6 期 (2023 年 6 月 1 日から2024 年 5 月 31 日まで) 事業報告、連結計算書類 並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件 」 及び「 第 6 期 (2023 年 6 月