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発表日	時刻	コード	企業名
12/23	16:58	9248	人・夢・技術グループ
有価証券報告書－第4期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
ま す。 3 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 4 受注損失引当金 受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、か つ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。 5 特別調査費用引当金 外部弁護士や公認会計士を構成員に含む特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。 6 業務補償損失引当金 完成業務に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成業務に対する将来の見積補償額及び特 定の業務における将来の見積補償額を計上しておりま
12/23	15:48	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第20期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
のでありま す。 当連結会計年度 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ※7 特別調査費用等 前連結会計年度 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者に よって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。 当連結会計年度 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ※8 減損損失 前連結会計
12/23	08:30	6548	旅工房
改善計画の策定方針に関するお知らせ その他のIR
銘柄に指定され、今 後、株式会社東京証券取引所による内部管理体制等の審査が行われます。 当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の問題を改善するための改善計画を策定す ることとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定いたしましたので、以下 のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2025 年 9 月 1 日付 「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委 員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表のとおり、特別調査委員会による調査報告書 ( 以 下、「 調査報告書 」といいます。)において、調査対象である
12/22	10:26	7071	アンビスホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 ( 現状分析 ) 2025 年 9 月期は、主要指標において特別調査委員会対応等により当初計画比未達ではあったものの、EBITDAマージン18.2%、営業利益率 12.5%と 相応の水準が確保され、自己資本利益率は10.6%%となりました。 ( 計画策定・開示 ) 1 現状評価 当社は上場以来、高い自己資本利益率を維持しております。 2 方針・目標 当社グループはは、医心館事業の着実な拡大のため綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精 力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続
12/19	16:03	7806	ＭＴＧ
有価証券報告書－第30期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
の連結子会社において、費用の計上年度のズレもしくは未計上が発生してい る疑いがあることが判明したことを受け、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当社グルー プは、特別調査委員会からの調査報告書の指摘・提言を踏まえ再発防止策を策定、グループ統制・管理体制 の強化、コンプライアンス教育の徹底など、実効的なコーポレート・ガバナンスの構築及びコンプライアン スの強化に取り組んでおります。 16/142 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
12/18	13:30	6087	アビスト
内部統制報告書－第20期(2024/10/01－2025/09/30) 内部統制報告書
件に対する当社の認識不足及び管理体制の不備に 起因する不適切と思われる事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、2024 年 10 月 29 日、独立社外取 締役 2 名 ( 弁護士・公認会計士 ) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の 存否及び事実関係の調査、その調査結果により判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防 止策の策定、その他必要と認めた調査が行われました。当社は2024 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した 結果、2020 年 9 月から2022 年 10 月までに受給した雇
12/18	13:24	6087	アビスト
有価証券報告書－第20期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
ます。 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。 当事業年度 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ※7 過年度決算訂正関連費用等 前事業年度 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 当事業年度 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認 められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました
12/17	17:00	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ その他のIR
。)や G 金融機関へのヒアリングとなる可能性があります。その回答にも拠りますが、 結果次第で特別調査委員会や第 3 者調査委員会を実施せざるを得なくなります。」 これに対し、同日、C 氏から S 氏に対し、以下のメールが送信されている。 「 特別委員会云 々はそれが組成された時点で、A 社 ( 当委員会注 : 原文はカタカナで表 記。)と共謀して悪いことをしているとの疑念を持たれることであり、それ自体でアウト です。」 また、監査等委員会の調査期間中である同年 2 月 11 日、同委員会の委員である J 氏は、 A 氏、K 氏、C 氏、S 氏、F 氏、I 氏ほかに対し、以下のとおりメールしている
12/16	16:30	6173	アクアライン
（開示事項の訂正）第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権及び第１回無担保普通社債の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
約金 9,600 千円の徴求を受けました。当社は、2024 年 7 月 29 日付 「 改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知ら せ」にて開示の通り、2024 年 9 月 13 日付で特別調査委員会から受領した「 特別調査委員会の調査結果報告 書 」において報告された原因分析及び再発防止策を基本として、再発防止に向けた改善施策を策定しており ます。 7. 割当予定先の選定理由等 (24 ページ) なお、当社の直前の基準日 (2025 年 9 月 24 日 )に基づく株主名簿、及び、本新株式の発行及び本新株予約 権のうち当初コミットである 170,000 株のみが行使されたと仮定した場合の当
12/16	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ その他のIR
由の詳細株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は 次の通りとなります。 ピクセルカンパニーズ株式会社 ( 以下 「 同社 」という。)は、2024 年 11 月 12 日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会 の調査報告書を受領した旨を開示し、同日に過年度の決算内容の訂正 を開示しました。 これらにより、同社元代表取締役社長が、太陽光発電事業における土 地や権利等の取得のための前渡金の支出を伴う取引を仮装し、同社子 会社の資金を流出させるなどの不適切な会計処理を行っていたこと や、日本取引所自主規制法人から同社に行った有価証券上場規程第 4 15 条に基づく
12/16	14:43	6173	アクアライン
訂正有価証券届出書（通常方式） 訂正有価証券届出書
指定され、上場契約違約金 9,600 千 円の徴求を受けました。当社は、2024 年 7 月 29 日付 「 改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて開 示の通り、2024 年 9 月 13 日付で特別調査委員会から受領した「 特別調査委員会の調査結果報告書 」において報告さ れた原因分析及び再発防止策を基本として、再発防止に向けた改善施策を策定しております。( 詳細は第二部第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通り) ( 訂正後 ) また当社は、2025 年 1 月 29 日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金
12/12	15:30	4813	ＡＣＣＥＳＳ
2026年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。)は、2025 年 6 月 30 日に同社における不適切な会計処理に関する 特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社 ( 以下 「 本件子会社 」という。)におい て、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上 及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上さ れていたこと( 以下 「 本件不適切会計 」という。)が明らかになりました。 その結果、同社は、2021 年
12/12	15:30	3480	ジェイ・エス・ビー
2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
マンション「ユニエトワール南草津 」を同様に譲渡しており、2026 年 10 月期においても、引き続き同戦略の推進を継続してまいります。 あわせて、当社は、2025 年 1 月 14 日付 「 再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました、特別調査委 員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を着実に実行すべく、推進プロジェクトを社内で立ち上 げ、プロジェクト内に設けたテーマ別の各グループが連携しつつ、それぞれの施策の推進を図ってまいりまし た。当連結会計年度中に、公表しました各施策は概ね実行に至っており、今後もその継続的な運用等を通じ、コ ーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を
12/12	13:31	7435	ナ・デックス
半期報告書－第76期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
よる領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。 ※3. 特別調査費用等引当金繰入額 当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為の事実が判明したため、当社から独立し た中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の 調査費用等について、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。 ( 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり であります。 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 5 月
12/09	14:50	8145	中部水産
株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について その他のIR
3. 訴訟の概要 2024 年 2 月 9 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延 期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」にて公表しまし た当社特別調査委員会の設置に際して、第三者委員会の設置を勧告しなかったこと及び 2025 年 7 月 18 日付 「 株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について」にて公表しました 先行事件に関し、監査役において取締役責任追及訴訟を提起しなかったことについて、 訴訟対象者に善管注意義務違反があったとして、会社法 423 条第 1 項に基づき、15 百万円 の損害賠償金及びこれに対する遅延損
12/04	16:30	6173	アクアライン
第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
22 日までに本新株予約権 8,500 個の行使をコ ミット 全部行使コミット本新株予約権の権利行使期間中に、原則として本新株予約権の全部の行 使をコミット 下限行使価額 104 円 ( 注 ) 行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。 2. 募集の目的及び理由 当社において2024 年 7 月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、水まわりサービス支援事業にお ける取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して 3 / 43 調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い
12/04	15:57	6173	アクアライン
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
の取引とともに、水まわりサービス支援事業における 取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行わ れ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025 年 2 月期の第 1~ 第 3 四半期の財務報告が遅延する 事態となり、投資家をはじめとした様 々なステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしました。また、2024 年 7 月 の会計問題の発覚後、当時の経営陣 ( 以下、「 旧経営陣 」といいます)がこれらの会計処理問題への対処に自らの リソースを多く配分した結果、本業である「 水まわりサービス支援事業 」に十分なリソースを配分する
12/04	09:45	6772	東京コスモス電機
特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 12 月 4 日 会社名東京コスモス電機株式会社 代表者名代表取締役社長門田泰人 (コード番号 : 6772 東証スタンダード市場 ) 問合せ先常務取締役西立野竜史 (TEL:046-253-2111) 特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ 当社は、2025 年 11 月 28 日付 「 特別調査委員会の調査報告書の受領のお知らせ」にて公表しまし たとおり、特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 今般、当該調査報告書につきまして、プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から、部 分的な非開示措置等を施しましたので、添付のとおり調査報告書 ( 開
12/03	17:00	4088	エア・ウォーター
代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ その他のIR
。 松林良祐は代表取締役社長 CEO 兼 COO となります。 なお、当該取締役の辞任後におきましても、法令上および定款に定める取締役の員数は満たしております。 2. 異動 ( 辞任 )の理由 当社は、2025 年 10 月 9 日付で公表した「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、連結子会社等に おける不適切な会計処理に関する調査を進めておりますが、新たな体制で調査完了を目指すため豊田喜久夫氏より 辞任の申し出があり、当社取締役会にて受理しました。 なお、引き続き、豊田喜久夫氏には特別調査委員会の調査にご協力いただきます。 3. 異動日 2025 年 12 月 3 日 4. 今後の
12/01	11:41	7806	ＭＴＧ
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
「 一人ひかる」 : 従業員の素晴らしい人生の実現 2 「 皆ひかる」 : 事業活動を通じた社会への貢献 3 「 何もかもひかる」 : 地球環境への配慮と保全 4 持続的な成長を支える仕組みの構築 これらの取組を通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。 なお、前連結会計年度に当社の連結子会社において、費用の計上年度のズレもしくは未計上が発生し ている疑いがあることが判明したことを受け、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当 社グループは、特別調査委員会からの調査報告書の指摘・提言を踏まえ再発防止策を策定、グループ統 制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の