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発表日	時刻	コード	企業名
01/14	14:30	6173	アクアライン
2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、「 水まわりサービス支援事業 」 に十分なリソースを配分することが出来ず、また、同株主総会で選任された新経営陣が事業改革に取り組んでい るものの、2026 年 2 月期についても、2020 年 2 月期以来の赤字からの脱却には未だ至っておらず、継続企業の前 提に重要な疑義を生じさせる状況が続いております。 ・東京証券取引所による特別注意銘柄への指定 2025 年 1 月 29 日、東京証券取引所より特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金 9,600 千円を支払いました。当 社は特別調査委員会の報告書に基づき再発防止策を策定し、2025 年 7 月 29 日付 「 改善計画・改善状況報告書の公 表
01/13	15:30	9278	ブックオフグループホールディングス
2026年5月期 第2四半期 決算説明資料 その他のIR
メガシティへの展開開始 • 新たな国へのBOOKOFFの展開検討 • 2028 年 5 月期に30 店舗 • 2033 年 5 月期に100 店舗へ 国内施策 商品供給強化 • チェーンのみならず、他社や自治体とも連携 して不 ⽤ 品のリユース促進につなげる • JJJチェーンの出店拡大を通じて世の中の 「すてない社会 」の実現につなげる 笑顔をつないで、未来のチカラに。 52 不正事案に対する再発防止策の構成 (2024 年 11 月 12 日リリースより) 2024 年 10 月に公表した特別調査委員会の調査報告書の内容を踏まえ、2024 年 11 月に再発防止策を決定。 再発防止策の構成は
01/05	16:43	3814	アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
ります。また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された 組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。 13/109 EDINET 提出書類 株式会社アルファクス・フード・システム(E05633) 有価証券報告書 (7)コンプライアンス体制の構築・強化 当社は、売上計上時期の適切性について、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2020 年 2 月 7 日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。そ の後、2020 年 3 月 13 日付で受領した同委員会による調査結果報告等を
01/05	16:34	3814	アルファクス・フード・システム
半期報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30) 半期報告書
薄化効 果を有しないため記載しておりません。 2. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、1 株当たり中間純損失であり、ま た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 3. 信託が保有する当社株式は、1 株当たり中間純利益又は1 株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計 算において控除する自己株式に含めておりません。 21/25 EDINET 提出書類 株式会社アルファクス・フード・システム(E05633) 半期報告書 ( 重要な後発事象 ) ( 特別調査員会設置及び過年度決算訂正について) 当社グループは、2025 年 5 月 8 日付 「 特
12/26	17:30	7012	川崎重工業
（開示事項の経過）潜水艦修繕事案および舶用エンジン事案の追加調査結果ならびに再発防止策について その他のIR
)ならびに、2024 年 8 月 21 日に公表いたしました「 舶用エンジンにおける検査不正 」 ( 以下、舶用エンジン事案 )に関して、皆様にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上 げます。 当社は、両事案について、それぞれ、外部の弁護士で構成する特別調査委員会 ( 以下、各委員会 )を設置し て調査を進め、事実確認や事案が発生した背景、原因分析などについての中間報告 ( 本件調査 ) ※1 を公表後、 両事案に関する類似案件の有無に係る追加調査 ( 件外調査 )について、「 膿を出し切る」 覚悟で経営陣、従業 員ともに調査に協力し、過去に発生した事案も含めて徹底した洗い出し
12/26	15:30	3480	ジェイ・エス・ビー
再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（最終報告） その他のIR
各 位 会社名 株式会社ジェイ・エス・ビー 2025 年 12 月 26 日 代表者名代表取締役社長森高広 問合せ先 (コード番号 :3480 東証プライム市場 ) 執行役員経営財務本部長大仲賢一 (TEL.075-341-2728) 再発防止策の進捗状況に関するお知らせ( 最終報告 ) 当社は、2025 年 1 月 14 日付 「 再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表しましたとおり、特別 調査委員会の調査結果及び提言を踏まえた再発防止策を策定し、その実行に取り組んでまいりましたが、 現時点までに、公表しました各施策は概ね実行に至っていることから、その進捗状況につき、下記のと おり
12/26	15:30	4813	ＡＣＣＥＳＳ
改善計画・状況報告書の開示再延期に関するお知らせ その他のIR
主や投資家の皆様をはじめとする 関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。 今後、改善計画・状況報告書の取りまとめが完了し次第、速やかに開示いたします。 プロセス 1 特別調査委員会の調査報告書に基づく再発防止策の 方針策定 実施スケジュール 2025 年 6 月 30 日 ( 実施済み) 2 再発防止策の策定と実施・運用に向けた取組み 2025 年 6 月 30 日 ~ ( 一部実施済み) 3 特別注意銘柄指定措置に基づく再発防止策の再検討 2025 年 8 月 27 日 ~2025 年 10 月 17 日 ( 実施済み) 4 特別注意銘柄
12/26	15:00	3674	オークファン
有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
、知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが 第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティ の支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業運営体制に係わるリスクについて 1 内部統制に関することについて 当社及び当社連結完全子会社において、複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われ ていたことが判明しました。そのため当社は、調査を行った特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を 策定し、2023 年 3 月
12/26	05:45	3480	ジェイ・エス・ビー
第37回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
た形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立す ることで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目的に実施しております。また、 2025 年 11 月 4 日付けでも、自社所有の学生マンション「ユニエトワール南草津 」を同様に譲 渡しており、2026 年 10 月期においても、引き続き同戦略の推進を継続してまいります。 あわせて、当社は、2025 年 1 月 14 日付 「 再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表し ました、特別調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を着実に実行すべ く、推進プロジェクトを社内で立ち上げ、プロジェクト内に設けた
12/25	16:00	7071	アンビスホールディングス
有価証券報告書－第9期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま す。 ( 追加情報 ) 診療報酬の請求に関する特別調査について 当社は、2025 年 3 月 23 日において当社が不正に診療報酬の請求を行ったとみられるとする報道を受け、指摘された 内容の事実関係及び経緯などの調査を目的として2025 年 3 月 27 日に特別調査委員会を設置し、同年 8 月 8 日において 調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、特別調査委員会により認定された一定の基準に基づき売上の元となる訪問看護記録を検証した場 合
12/25	09:45	9603	エイチ・アイ・エス
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
雇用調整助成金等の受給に関する問題の有無を確認するため、専門性・客観性を確保し た外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施しました。 当社は、特別調査委員会から受領した調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止 め、今回露呈したグループガバナンスに関する課題に集中して取り組む組織として、2025 年 4 月に子会社ガバナンス検討委員会を時限的に設置し、グループを挙げて改善に努めてま いりました。同委員会で、グループ内役員の選任基準、任期基準、評価制度等に関する討議 を重ねたうえで、策定に至ったルールは規程に盛り込み、マネジメント層の固定化防止を図 っております。その他に
12/24	16:27	4427	ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第11期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
は、両社の強みを統合することができれば、パソコンやタブレット端末の普及等に より、教育業界における変化の加速が見込まれる新しい潮流の中で優位な地位を築くことが可能となり、当社の企業 価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考 えました。また、当社は、2021 年 8 月より特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査を行い、特別調査 委員会による最終報告書の内容を踏まえ、2021 年 10 月 15 日及び2022 年 2 月 28 日付にて、過年度に係る有価証券報告書 等の訂正を行いました。これに伴い、株式会社東京証券取引所
12/23	16:59	9248	人・夢・技術グループ
内部統制報告書－第4期(2024/10/01－2025/09/30) 内部統制報告書
する事項 】 上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると 判断しました。 4 【 付記事項 】 当社は、前事業年度において、特別調査委員会による調査の結果判明した当社連結子会社である株式会社長大 ( 以下 「 長大 」という。)における不適切な会計処理の発生原因に基づき、全社的な内部統制、及び業務プロセ スの再評価を行った結果、前事業年度末日時点において、当社及び長大の全社的な内部統制、並びに長大におけ る外部支払プロセス及び原価計算・原価振替プロセスにおいて開示すべき重要な不備を識別し、当社の財務報告 に係る内部統制は有効でないと判断し
12/23	16:58	9248	人・夢・技術グループ
有価証券報告書－第4期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
ま す。 3 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 4 受注損失引当金 受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、か つ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。 5 特別調査費用引当金 外部弁護士や公認会計士を構成員に含む特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。 6 業務補償損失引当金 完成業務に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成業務に対する将来の見積補償額及び特 定の業務における将来の見積補償額を計上しておりま
12/23	15:48	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第20期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
のでありま す。 当連結会計年度 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ※7 特別調査費用等 前連結会計年度 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者に よって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。 当連結会計年度 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ※8 減損損失 前連結会計
12/23	08:30	6548	旅工房
改善計画の策定方針に関するお知らせ その他のIR
銘柄に指定され、今 後、株式会社東京証券取引所による内部管理体制等の審査が行われます。 当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の問題を改善するための改善計画を策定す ることとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定いたしましたので、以下 のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2025 年 9 月 1 日付 「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委 員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表のとおり、特別調査委員会による調査報告書 ( 以 下、「 調査報告書 」といいます。)において、調査対象である
12/22	10:26	7071	アンビスホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 ( 現状分析 ) 2025 年 9 月期は、主要指標において特別調査委員会対応等により当初計画比未達ではあったものの、EBITDAマージン18.2%、営業利益率 12.5%と 相応の水準が確保され、自己資本利益率は10.6%%となりました。 ( 計画策定・開示 ) 1 現状評価 当社は上場以来、高い自己資本利益率を維持しております。 2 方針・目標 当社グループはは、医心館事業の着実な拡大のため綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精 力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続
12/19	16:03	7806	ＭＴＧ
有価証券報告書－第30期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
の連結子会社において、費用の計上年度のズレもしくは未計上が発生してい る疑いがあることが判明したことを受け、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当社グルー プは、特別調査委員会からの調査報告書の指摘・提言を踏まえ再発防止策を策定、グループ統制・管理体制 の強化、コンプライアンス教育の徹底など、実効的なコーポレート・ガバナンスの構築及びコンプライアン スの強化に取り組んでおります。 16/142 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
12/18	13:30	6087	アビスト
内部統制報告書－第20期(2024/10/01－2025/09/30) 内部統制報告書
件に対する当社の認識不足及び管理体制の不備に 起因する不適切と思われる事例が確認されました。これを受け、事実関係の把握のため、2024 年 10 月 29 日、独立社外取 締役 2 名 ( 弁護士・公認会計士 ) 及び弁護士 1 名で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、類似する事案の 存否及び事実関係の調査、その調査結果により判明した事実が業績に与える影響の調査、本件事案の原因究明と再発防 止策の策定、その他必要と認めた調査が行われました。当社は2024 年 12 月 20 日に受領した調査報告書の内容を確認した 結果、2020 年 9 月から2022 年 10 月までに受給した雇
12/18	13:24	6087	アビスト
有価証券報告書－第20期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
ます。 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。 当事業年度 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ※7 過年度決算訂正関連費用等 前事業年度 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 当事業年度 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認 められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました