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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	15:35	9612	ラックランド
2025年12月期連結業績予想の修正（上方修正）及び配当予想の修正（復配）に関するお知らせ その他のIR
、2025 年 12 月期の連結業績予想につ いて上方修正することといたしました。 なお、2025 年 12 月期連結業績予想のうち、今まで未定としておりました親会社株主に帰属する当期純利益 及び1 株当たり当期純利益をこのたび公表するに至った理由は以下のとおりです。当社は、2024 年 2 月 14 日 開催の当社取締役会にて設置を決議した特別調査委員会による調査、過年度訂正及び改善措置支援等のため の外部専門家費用等に係り、当社代表取締役社長 ( 当時 )を含む当社元取締役 ( 監査等委員を含む)( 以下、 「 旧経営陣 」といいます。)に対する責任追及として損害賠償請求を行っている最中であり
11/14	15:35	9612	ラックランド
2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
て上方修正 することといたしました。 なお、2025 年 12 月期連結業績予想のうち、今まで未定としておりました親会社株主に帰属する当期純利益及び1 株当たり当期純利益をこのたび公表するに至った理由は以下のとおりです。当社は、2024 年 2 月 14 日開催の当社取 締役会にて設置を決議した特別調査委員会による調査、過年度訂正及び改善措置支援等のための外部専門家費用等 に係り、当社代表取締役社長 ( 当時 )を含む当社元取締役 ( 監査等委員を含む)( 以下、「 旧経営陣 」といいま す。)に対する責任追及として損害賠償請求を行っている最中であり、その進捗具合によって、親会社株主に帰属 す
11/14	15:31	8043	スターゼン
半期報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
循環取引 ( 取引先数社と当社による架空売上の循環 ) 等の不適切な取引が行われている疑義について、2024 年 1 月 15 日に特別調査委員会より受領した調査結果報告 書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを 行っております。これに伴って、当該取引の支払総額 1,346 百万円を仮払金として流動資産の「その他 」に含め て計上するとともに、受取総額 1,355 百万円を仮受金として流動負債の「その他 」に含めて計上しております。 現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社 の財政
11/14	14:00	5966	京都機械工具
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
中間連結会計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案に関連して発生した、特別調 査委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用を特別調査費用等として計上しております。 - 7 -
11/13	17:45	4088	エア・ウォーター
半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 11 月 13 日 会社名エア・ウォーター株式会社 代表者名代表取締役会長豊田喜久夫 (コード:4088 東証プライム・札証 ) 問合せ先広報室長福島圭介 (TEL:06-6252-3966) 半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ 当社は、2025 年 10 月 9 日付で公表した「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会 による調査に時間を要することから、2025 年 11 月 14 日に予定していた 2026 年 3 月期第 2 四半期の決算発表を 延期することとしました。 併せて、本日、企業内容等の開示に関する内閣府令第
11/13	17:45	4088	エア・ウォーター
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ その他のIR
として位置づけております。このため剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦 略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、連結当期純利益の 35%を配当性向の基準とするとともに、累 進配当により、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としています。 こうした中、当社は 2025 年 10 月 9 日付で公表した「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、不 適切な会計処理 ( 損失の先送り)に対する特別調査委員会を設置し、現在、速やかに調査を進めており、現時点で 把握しております影響額は4 案件合計で約 25 億円となっております(なお、特別調査委員会に
11/13	16:58	6548	旅工房
臨時報告書 臨時報告書
(E33110) 臨時報告書 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2025 年 11 月 13 日 2. 当該事象の内容 特別損失の計上 当社は、2025 年 6 月 5 日付で公表した「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委 員会設置のお知らせ」に記載のとおり、過年度に受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金につい て、受給申請の内容に関し精査を要する疑義を解明するため、特別調査委員会による調査を進めてまいりまし た。その結果、2025 年 8 月 29 日に調査報告書を受領し、当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定 されました。当該調査に関連して
11/13	15:33	3864	三菱製紙
半期報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
・人的資本経営の”SHINKA”( 浸化 ) ガバナンストランスフォーメーション( 品質管理体制の強化、ステークホルダーエンゲージメント向上、プラ イム上場企業に求められる要求水準の高まりへの対応、リスクマネジメント強化 )、人財力、組織力の強化 ( 多 様な人財の確保と育成、環境整備、インテグリティ重視の企業文化確立、従業員の成長と意識向上、安全最優先 の徹底、DX 推進 )を進めております。 当社子会社の三菱製紙エンジニアリング株式会社白河事業所で製造していた耐熱プレスボード製品に係る品質 不適切事案に関し、2025 年 5 月 14 日に特別調査委員会の調査報告書を受領し公表しました。経
11/13	15:32	4427	ＥｄｕＬａｂ
2025年９月期　決算説明資料・中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項- その他のIR
の最終年度になります。 先日、期間約 3か月の高校生を対象にしたインターンシップを実施しました。参加した総勢約 50 名の高校生たちを見ていると日本の未来は明るいと感じました。 ここに正に我 々の存在意義があります。教育現場の課題を解決し、次世代のために、より良い社会を実現することだと。 そういう思いを持った当社グループの社員とともに、株主の皆様を始めとする様 々なステークホルダーに一層評価される企業を目指してまいります。 ▍ 株価の推移 2021 年 8 月 ( 円 ) 会計問題第三者特別調査委員会設置 3,500 株式会社 EduLab 代表取締役社長廣實学 3,000 2021 年 12
11/13	15:30	5631	日本製鋼所
半期報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行 為が行われていたことが2022 年 5 月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報 告書を2022 年 11 月に受領しました。 つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理 的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。 2 受取手形裏書譲渡高 前連結会計年度 (2025 年 3 月 31 日 ) 当中間連結会計期間 (2025 年 9 月 30 日 ) 受取手形裏書譲渡高 2 百万円 - 百万円 電子
11/13	15:30	3864	三菱製紙
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
様な人財の確保と育成、環境整備、インテグリティ重視の企業文化確立、従業員の成長と意識向上、安全最優先 の徹底、DX 推進 )を進めております。 当社子会社の三菱製紙エンジニアリング株式会社白河事業所で製造していた耐熱プレスボード製品に係る品質 不適切事案に関し、2025 年 5 月 14 日に特別調査委員会の調査報告書を受領し公表しました。経営陣自ら国内全工 場・子会社への巡回・説明会を実施し、品質管理やコンプライアンスの重要性の浸透を改めて図りました。引き 続き、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に向け、再発防止策を確実に実行し、業務改善に全力で取り組ん でまいります。 当中間連結会計期
11/13	15:30	6548	旅工房
特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 11 月 13 日 会社名株式会社旅工房 代表者名代表取締役社長小林祐樹 (コード番号 :6548 東証グロース) 問い合わせ先執行役員田村健二 E-mail:ir@tabikobo.com 特別損失の計上に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月第 1 四半期連結決算において、下記の通り特別損失を計上することといたしましたので お知らせいたします。 記 1. 特別損失の計上について 当社は、2025 年 6 月 5 日付で公表した「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査 委員会設置のお知らせ」に記載のとおり、過年度に受給した雇用調整助成金お
11/13	15:30	6548	旅工房
第31回定時株主総会継続会の開催日程に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 11 月 13 日 会社名株式会社旅工房 代表者名代表取締役社長小林祐樹 (コード番号 :6548 東証グロース) 問い合わせ先執行役員田村健二 E-mail:ir@tabikobo.com 第 31 回定時株主総会継続会の開催日程に関するお知らせ 当社は、2025 年 6 月 5 日付 「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会設 置のお知らせ」、2025 年 8 月 8 日付 「 特別調査委員会調査報告書の受領日程に関するお知らせ」、および 2025 年 9 月 1 日付 「 第 31 回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」に
11/13	15:30	6548	旅工房
2026年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
30 日 ) 当第 1 四半期連結会計期間 (2025 年 9 月 30 日 ) 預り金 798,492 千円 798,492 千円 ※2 特別調査費用等引当金 前連結会計年度に判明した、過年度における雇用調整助成金等の不正受給の疑義についての特別調査委員会の調 査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。 ※3 偶発債務 当社は、雇用調整助成金の不適切な受給等が発覚したため、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を 2025 年 10 月 31 日に提出いたしました。 今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性が
11/13	14:00	8043	スターゼン
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
― スターゼン株式会社 (8043) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 実在性を確認できない取引に関する事項 ) 当社は、当社の従業員により2018 年 8 月以降行われた循環取引 ( 取引先数社と当社による架空売上の循環 ) 等の 不適切な取引が行われている疑義について、2024 年 1 月 15 日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書におけ る調査結果を踏
11/13	10:09	6151	日東工器
半期報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
を計上しております。 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 9 月 30 日 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 9 月 30 日 ) 工場移転関連費用 - 百万円 448 百万円 ※2. 特別調査費用等 前中間連結会計期間における「 特別調査費用等 」は、2024 年 8 月に発覚いたしました、当社の連結子会社であ る栃木日東工器株式会社における棚卸資産残高の過大計上に関する不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、 訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。 前中間
11/11	14:55	6201	豊田自動織機
半期報告書－第148期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
フォークリフトにつきまして は、2023 年 4 月 26 日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。 また、2024 年 1 月 29 日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進 めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、 新たにフォークリフト用エンジン6 機種 ( 内 5 機種は旧型 )、建設機械用エンジン1 機種 ( 旧型 )の排出ガス国内認証 に関する法規違反および自動車用エンジン3 種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中 の建設機械用エンジン
11/11	11:36	7012	川崎重工業
半期報告書－第203期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
高は前年同期比 1,201 億円増加の1 兆 154 億円、連結売上収益は前年同期比 1,120 億円増収の9,962 億円、事業利益は前年同期比 120 億円減益の357 億円、税引前中間利益は前年同期比 116 億円増 益の353 億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比 84 億円増益の220 億円となりました。 なお、当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、社長を委員長とする コンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置し、昨年 12 月及 び本年 1 月にそれぞれの特別調査委員会より個 々の事案
11/11	11:30	7012	川崎重工業
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、社長を委員長とするコンプライ アンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置し、昨年 12 月及び本年 1 月にそ れぞれの特別調査委員会より個 々の事案における事実関係の調査や原因分析等に関する中間報告書を受領し、その内容 を公表しました。特別調査委員会の調査は継続中です。引き続き、当社グループとして、コンプライアンス・ガバナン ス体制の再構築や企業風土の改革に取り組んでまいります。 本件による業績への影響については、今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに業績見通しへ反 映していきます。 12
11/11	10:47	6201	豊田自動織機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダーへの責 任を明確にし、適時・適切な情報開示に努めています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 2024 年 1 月 29 日に公表されたエンジン認証問題に関する特別調査委員会の調査結果を踏まえ、原点に立ち返り、今後、二度とこうした問題を 起こさない会社として再出発すべく、再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、内部統制の整備に関する基本方針も見直すこととし、 2024 年 4 月、取締役会にて、以下のとおり、決議しました。 当社は、「 公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加 」からなる「 基本