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発表日	時刻	コード	企業名
11/10	16:00	2743	ピクセルカンパニーズ
第三者割当により発行される新株式及び第16回新株予約権の募集並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
式の発行及び第 15 回新株予約権を発行し、データセンター開発資金等へ の充当を計画しておりました。第 15 回新株予約権については、その一部が行使されたものの、2024 年 8 月 13 日公表 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」 以降、当社株価は行使価額を下回って推移してお り、当初計画した資金調達が出来ませんでした。 当社としては、福島県大熊町に建設しているデータセンターの開業が、当社の収益改善及び企業価値 向上につながるものと考え、ノンバンクからの資金調達の交渉を進めておりましたが、貸付条件 ( 担保・ 保証等 ) 及び保証履行時処理等の条件に折り合いがつかず、現時点において必要
11/10	15:32	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
リスクを回避するために, 電力を安定して供給する重要な装置です。 当社は、2024 年 4 月 19 日公表 「 第三者割当により発行される新株式及び第 15 回新株予約権の募集に関するお知 らせ」のとおり、新株式の発行及び第 15 回新株予約権を発行し、データセンター開発資金等への充当を計画して おりました。第 15 回新株予約権については、その一部が行使されたものの、2024 年 8 月 13 日公表 「 特別調査委員 会設置に関するお知らせ」 以降、当社株価は行使価額を下回って推移しており、当初計画した資金調達が出来ま せんでした。 当社としては、福島県大熊町に建設しているデータセンターの
11/10	15:30	9158	シーユーシー
2026年3月期第2四半期 決算説明資料 その他のIR
次期診療報酬改定は楽観視できない状況 • 2024 年 9 月 一部報道機関において、ホスピス上場大手 A 社の過剰訪問看護及び保険の不正請求に関する報道。A 社は報道の 内容を否定した上で特別調査委員会を設置 • 2024 年 11 月 A 社が決算発表の延期及び半期報告書の提出期限延長申請に関する適時開示を公表 • 2025 年 2 月 A 社において、特別調査委員会の調査報告書を受領。過年度決算の修正、取締役の降格、通期業績予想の下方修正 及び中期経営計画の取り下げを公表 • 2025 年 3 月 一部報道機関において、ホスピス上場大手 B 社の診療報酬の不正請求に関する報道。B 社は特
11/10	15:30	5631	日本製鋼所
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 中間連結貸借対照表に関する注記 ) ( 偶発債務 ) 当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一 部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行 為が行われていたことが2022 年 5 月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の
11/10	14:50	6772	東京コスモス電機
特別損失の計上、連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
Japan Holdings LLC による当社株式に対する公開買付に伴い、外部専門機関からの 助言、意見取得に関わる費用、並びに調査等に要した費用、本公開買付の決定経緯及び意思 決定プロセスの適正性調査のための特別調査委員会等に要した費用として 224 百万円を公開 買付等関連費用として特別損失に計上いたしました。 これらの費用は経営判断の独立性および透明性を確保するために必要かつ合理的に発生し たものであり、会計基準に則り適正に処理しております。 2. 業績予想数値の修正について (1) 連結業績予想数値の修正 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) 売上高営業利
11/10	13:06	2162	ｎｍｓホールディングス
半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
) 当社は、元代表取締役社長である小野文明氏の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置して調査 を行った他、グループ全体における類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を実施いたしました。 これらの特別調査委員会による調査等に係る一連の損失 233,000 千円を、特別調査等関連損失引当金繰入額と して特別損失に計上しております。 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ( 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
11/10	12:30	2162	ｎｍｓホールディングス
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 ( 中間連結損益計算書関係 ) ※ 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 当社は、元代表取締役社長である小野文明氏の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置して調査を 行った他、グループ全体における類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を実施いたしました。 これらの特別調査委員会による調査等に係る一連の損失 233,000 千円を、特別調査等関連損失引当金繰入額とし て特別損失に計上しております。 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません
11/10	12:00	7071	アンビスホールディングス
2025年9月期決算説明資料 その他のIR
491.0 億円 ( 通期予想対比達成率 :100.2%) ( 通期修正予想 )EBITDA 89.0 億円 ( 通期予想対比達成率 :100.7%) 注 1:EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 + 株式報酬費用 ( 後頁同様 ) ©Amvis Holdings, Inc. 4 総括ハイライト 稼働状況 • 25 年 9 月期下半期の稼働状況は上半期に比して低調に推移 ✓ 下半期は特別調査委員会対応等により、特にドミナント形成前の地域における新規施設の入居調整に影響 が生じた ✓ 下半期は既存施設の稼働も特別調査委員会対応等の影響を受け上半期に比して低調に推移したが、通期に お
11/08	12:00	9401	ＴＢＳホールディングス
TBSグループ 統合報告書2025（2） ESGに関する報告書
事務所の問題に 関する特別調査委員会による報告書において、「 人権尊重の意識向上 に向けた全社的方策の策定 」を求められたことを受けて、TBSホール ディングスサステナビリティ委員会傘下に、「 人権小委員会 」を設置。 コンテンツ制作環境における人権リスクの傾向を把握するとともに、 防止・解消に向けた対応策への取り組みを進めています。 2024 年 4 月には、コンテンツ制作パートナー152 社を対象に、「 人 権デュー・ディリジェンス( 人権 DD)」を実施し、アンケートの回答内容 の分析から、6つの主要なリスクに対応する「コンテンツ制作過程の 人権リスクマップ」を作成しました。コンテンツ制
11/07	17:30	6548	旅工房
当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定に関するお知らせ その他のIR
. 訴訟を提起する予定の裁判所及び年月日 (1) 裁判所東京地方裁判所民事部 (2) 提訴時期提訴準備が整い次第、速やかに 2. 訴訟を提起する者 ( 原告 ) 名称株式会社旅工房 代表者常勤監査役黒田潤 3. 訴訟を提起する相手方 ( 被告 ) 当社元代表取締役 ( 後述の調査報告書中の「A 前社長 」) 4. 訴訟の内容 当社は、2025 年 8 月 29 日付 「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の 調査報告書の受領に関するお知らせ」および同年 9 月 1 日付 「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受 給に関する特別調査委員会の調査報告書の公表に
11/06	15:30	7004	カナデビア
（開示事項の経過）当社向島工場における不適切行為について その他のIR
公表した舶用エンジン事業 における不適切行為を受け、グループ全体のコンプライアンス体制を徹底的に見直すた め、同年 7 月 17 日に当社グループから独立した中立かつ公正な外部の有識者で構成され る特別調査委員会を設置し、当社グループを含む全社的な調査を開始した。 特別調査委員会には、舶用エンジン事業およびそれ以外の事業についても調査を委託し た。その調査の過程で、当社向島工場において橋梁等の製作における溶接作業者の資格不 備が判明したため、2025 年 2 月 21 日の公表に先立ち、対策本部および技術者で構成され る技術検証チームを設置し、当社向島工場の不適切行為について検証を行い、原因究
11/06	15:30	3252	地主
2025年12月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
約を公正証書に より締結の上、賃貸 ( 以下、2 案件。いずれも契約解除済 ) 所在 1 埼玉県草加市松原 4 丁目 2 愛知県知多郡東浦町 種類・面積土地・約 11,698m2 土地・約 9,745m2 契約期間 2022 年 6 月から約 49 年間 2023 年 5 月から約 32 年間 < 同社に対する報道や手続き等 > 2022 年 8 月 : 修理費水増しによる保険金不正請求に関するマスコミ報道 2023 年 1 月 : 特別調査委員会を設置 2024 年 12 月 : 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請 2024 年 12 月 当社は、同社の契約違反等を理由に、契約解除・違約
11/04	11:32	6548	旅工房
臨時報告書 臨時報告書
) 臨時報告書 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2025 年 10 月 31 日 2. 当該事象の内容 特別損失の計上 当社は、2025 年 6 月 5 日付で公表した「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委 員会設置のお知らせ」に記載のとおり、過年度に受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金につい て、受給申請の内容に関し精査を要する疑義を解明するため、特別調査委員会による調査を進めてまいりまし た。その結果、2025 年 8 月 29 日に調査報告書を受領し、当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると認定 されました。これに伴い発生した違
10/31	17:00	6030	アドベンチャー
2025年6月期第4四半期　決算説明資料 その他のIR
助成金および緊急雇用安 定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受領したことを契機として実施した社内調査の過程において、旅工房が受給した雇用調整助成金およ び緊急雇用安定助成金に関して、申請内容の精査を要する疑義が判明したことから、事実関係の解明を目的として特別調査委員会を設置し、調査を進 めておりました。 その後、2025 年 8 月 29 日に特別調査委員会より調査報告書 ( 以下 「 本件調査報告書 」といいます。)を受領し、プライバシー、個人情報、機密情 報の保護等の観点から部分的な非開示措置を施した上で、同年 9 月 1 日、本件調査報告書を公表いたしました。本件調査報告書では
10/31	17:00	6548	旅工房
過年度の訂正有価証券報告書等の提出および過年度の決算短信等の訂正および公表に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 10 月 31 日 会社名株式会社旅工房 代表者名代表取締役社長小林祐樹 (コード番号 :6548 東証グロース) 問い合わせ先取締役執行役員朝居宏文 E-mail:ir@tabikobo.com 過年度の訂正有価証券報告書等の提出および過年度の決算短信等の訂正および公表に関するお知らせ 当社は、2025 年 6 月 5 日付で公表いたしました「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関す る特別調査委員会設置のお知らせ」に記載のとおり、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および 緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義を解明する
10/31	17:00	6548	旅工房
特別損失および特別利益の計上に関するお知らせ その他のIR
「 雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査 委員会設置のお知らせ」に記載のとおり、過年度に受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金につい て、受給申請の内容に関し精査を要する疑義を解明するため、特別調査委員会による調査を進めてまいりまし た。その結果、2025 年 8 月 29 日に調査報告書を受領し、当社が受給した雇用調整助成金が不正受給であると 認定されました。これに伴い発生した違約金および延滞金の合計 263,595 千円を、2025 年 6 月期第 4 四半期連 結決算において特別損失として計上しております。 また、当該調査に関連して発生した調査費用等について
10/31	17:00	6548	旅工房
2025年６月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
月期決算短信の公表の延期および 2025 年 6 月期有価証券報告書の 提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、特別調査委員会による調査結果に 基づき、過年度財務諸表の訂正に関する監査を受けていたところ、この監査の過程において、特別調査委員 会が検出した事案とは異なる手口の不正が疑われる事案として、合理的な説明が困難な取引が発見されたこ とから、当該事案に加え、類似事案の有無を含めた調査を実施しておりました。 以上の調査の実施、当該調査を踏まえた決算手続及び会計監査人による監査手続等に相応の時間を要した ため、2025 年 6 月期決算短信の開示が期末後 50 日を
10/31	17:00	6548	旅工房
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備および内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 10 月 31 日 会社名株式会社旅工房 代表者名代表取締役社長小林祐樹 (コード番号 :6548 東証グロース) 問い合わせ先取締役執行役員朝居宏文 E-mail:ir@tabikobo.com 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備および 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ 当社は、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の 内容について精査を要する疑義が判明したため、2025 年 6 月 5 日、特別調査委員会を設置し、調査を進めて まいりました。当社は、特別調査委員会から 2025 年 8 月 29
10/31	17:00	6548	旅工房
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 10 月 31 日 会社名株式会社旅工房 代表者名代表取締役社長小林祐樹 (コード番号 :6548 東証グロース) 問い合わせ先取締役執行役員朝居宏文 E-mail:ir@tabikobo.com 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の 内容について精査を要する疑義が判明したため、2025 年 6 月 5 日、特別調査委員会を設置し、調査を進めて まいりました。 当社は、特別調査委員会から 2025 年 8 月 29 日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中 の稼働指
10/31	17:00	6548	旅工房
2025年6月期 通期決算説明資料 その他のIR
2025 年 6 月期通期 決算説明資料 株式会社旅工房 ( 証券コード 6548) 2025 年 10 月 31 日雇調金不正受給等に関する再発防止策雇調金不正受給等に関する再発防止策 「 第 2の創業 」として、信頼回復と持続的成長を目指す。 その実現に向け、健全なガバナンスと企業文化の定着を最優先課題として取り組みます。 経緯と背景 2025 年 3 月、労働局からの通知を契機に、2021 年から2023 年にかけて受給していた雇用調整助成金について不正受給の疑義が判明しました。これを受 け、特別調査委員会を設置し、詳細な調査を実施した結果、休業中であったにもかかわらず稼働指示が出され