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「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 69 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.466 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 09/30 | 14:47 | 5994 | ファインシンター |
| 内部統制報告書－第75期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 部の弁護士が委 員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で構成される特別調査委員会 ( 以下 「 本特別調査委員会 」といいま す。)を設置し、本特別調査委員会によって事実関係の調査、本件に類似する事象の有無及び存在する場合の事実確 認、調査の結果判明した事実が財務諸表に与える影響の調査、本件の原因分析及び再発防止策の提言、件外調査が実 施されました。当社は、2024 年 9 月 28 日に受領した調査報告書の内容を確認した結果、FSIにおいて、2020 年 1 月から 2024 年 3 月までFSI 代表取締役社長の指示により、FSI 生産管理部にて数量を水増しした棚卸データが作成され、棚卸 | |||
| 08/15 | 15:11 | 9682 | ＤＴＳ |
| 内部統制報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法 令違反となる可能性が認識されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってまいりまし た。 当社は、特別調査委員会から2024 年 8 月 2 日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において案件を受注する 等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこ と、また、これらは当社が当該海外子会社を買収する以前から経営陣による承認の下、組織的に行われていたこ とが報告されております。さらにこれら不適切な支払いは、現地の汚職防止法 | |||
| 07/01 | 15:38 | 3136 | エコノス |
| 内部統制報告書－第49期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書 | |||
| して私消する行為 ( 以下、「 内 引き」という。)を行っている可能性があることが判明いたしました。これを受け2024 年 5 月 17 日において特別調査 委員会を設置し、本事案について調査を進めてまいりました。 2024 年 6 月 25 日に調査結果を受領し、従業員 1 名による商品画像や顧客署名の偽装を伴う架空買取および棚卸結果 の偽装を伴う内引きの疑いにより、所在不明在庫があることが判明いたしました。 特別調査委員会からの調査結果を受け、以下に掲げるハードオフ業態に係る買取取引、棚卸業務に関する業務処理 統制および全社的な内部統制に不備があると認識し、開示すべき重要な不備に該当するも | |||
| 06/27 | 16:46 | 6365 | 電業社機械製作所 |
| 内部統制報告書－第89期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書 | |||
| ため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、2024 年 2 月 13 日付公表の「 特別調査委員会設置、2024 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延期及び四半期報告 書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社において印章の管理が不十分であり印章の不 正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する疑義、並びに本件不正利用が判明した後の取締役 会、取締役監査等委員への情報伝達についても不備があった疑義 ( 以下、併せて「 当初疑義 」といいます。)が確認 されたため、その全容解明に取り組むべく特別調査委員会を | |||
| 06/27 | 16:34 | 8043 | スターゼン |
| 内部統制報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書 | |||
| ける架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性があることが判明いたしました。当社は、本件 判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して網羅的な調査を行うため、2023 年 11 月 8 日、 弁護士及び公認会計士の外部専門家による特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。当社 は、特別調査委員会から2024 年 1 月 15 日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠点において、過年度より特定の取 引先との間で、架空循環取引が2018 年 8 月頃から長期間継続的に行われていたこと、さらにこれら架空取引の結 果、架空在庫が計上されていたこと等の報告を受 | |||
| 06/25 | 15:52 | 6210 | 東洋機械金属 |
| 内部統制報告書－第150期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書 | |||
| たしました。 4【 付記事項 】 該当事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、前事業年度において発覚した、当社の連結子会社である東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司における従業 員による資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおける内部統 制の一部に開示すべき重要な不備があるものと判断し、第 145 期から第 148 期の内部統制報告書の訂正報告書及び第 149 期の内部統制報告書を2023 年 7 月 31 日に提出しました。 当事業年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえた以下の再発防止策を実行し改善状況を確認した結 果 | |||
| 06/25 | 15:09 | 8145 | 中部水産 |
| 内部統制報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。そこで、 2024 年 2 月 9 日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事 象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会 の設置を決議いたしました。 当社は、2024 年 4 月 8 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行ってい た一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告 を受けました。なお、本件架空循環取引は仕入先の営業担当であった某氏が主導したもので、当社は会 | |||
| 06/21 | 15:12 | 9232 | パスコ |
| 内部統制報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 固定資産減損判定プロセス 4 ソフトウエア及びコンテンツ減損判定プロセス 5 税効果会計プロセス 6 退職給付会計プロセス ロ-3 非定型・不規則な取引など虚偽記載の発生リスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス 1 事業報告 ( 附属明細書 ) 及び計算書類 ( 附属明細書 ) 作成プロセス 2 有価証券報告書及び四半期報告書作成プロセス ロ-4 上記以外で個別に追加する業務プロセス 1 研究開発・投資プロセス (2) 前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正に対する評価 当社は、2023 年 4 月 7 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び同年 6 | |||
| 06/14 | 17:06 | 9612 | ラックランド |
| 内部統制報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31) 内部統制報告書 | |||
| みで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行 なってまいりました。当社は、2024 年 4 月 12 日に受領した調査報告書の内容を踏まえ、不適切な経費精算と認定され た経費について、過年度に遡って費用計上を取り消すとともに、当該代表取締役社長 ( 当時 )に返還を求めるべく未 収入金 ( 流動資産その他 ) 計上を行い、さらに関連当事者取引として当該代表取締役社長 ( 当時 )による当該不適切 な経費精算及び当社からの仮払金の支払い等を注記するため、過年度に遡り決算の訂正を行うことといたしました。 特別調査委員会の調査報告書によると、当社から当社代表 | |||
| 04/26 | 11:33 | 3657 | ポールトゥウィンホールディングス |
| 内部統制報告書－第15期(2023/02/01－2024/01/31) 内部統制報告書 | |||
| た。 4【 付記事項 】 付記すべき事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、当社の連結子会社である株式会社 HIKE( 以下、「HIKE」)において、元取締役による、架空請求を伴う金 銭受け取り等の事実が判明したことを受け、当社の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断 し、第 13 期及び第 14 期内部統制報告書の訂正報告書を2023 年 12 月 12 日に提出した。 当事業年度においては、特別調査委員会による調査報告書の提言を踏まえた以下の再発防止策を設定・実行し、適 正な内部統制の整備・運用を図っていった。 1 HIKEにおいて、その韓国子会社と役割を分担し | |||
| 03/29 | 15:01 | 3449 | テクノフレックス |
| 内部統制報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31) 内部統制報告書 | |||
| を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備 に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は 有効でないと判断しました。 記 当社連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明しました。これを うけ、当社は2024 年 2 月 5 日付で特別調査委員会 ( 外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む)を設置し て調査を開始し、2024 年 3 月 26 日に同委員会より調査報告書を受領しました。その結果、当該連結子会社において、得意 先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払 | |||
| 03/25 | 16:02 | 7354 | ダイレクトマーケティングミックス |
| 内部統制報告書－第7期(2023/01/01－2023/12/31) 内部統制報告書 | |||
| 末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社の連結子会社である株式会社マケレボにおいて、特定の取引先 ( 以下 「 本件顧客 」といいます。)との一部の 取引 ( 以下 「 本件取引 」といいます。)に関連し、過年度決算において請求した報酬金額が過大となっていた可能性 が判明したため、2023 年 7 月 18 日に外部専門家 ( 弁護士及び公認会計士 )を含む特別調査委員会を設置し、調査を進 め、2023 年 10 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 特別調査委員会により、本件取引に関する事実関係や、当社の連結子会社のうち | |||
| 12/22 | 15:19 | 2498 | オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| 内部統制報告書－第18期(2022/10/01－2023/09/30) 内部統制報告書 | |||
| に関する決算財務報告プロセスについては、計算誤りによる誤謬リスクや見積 もり・予測を伴うことも踏まえ追加しています。また、その他の1 事業拠点の購買プロセス( 委託費・経費 )につい て、重要な虚偽記載の発生可能性を考慮して評価対象に追加しました。 3【 評価結果に関する事項 】 以下に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要 な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしま した。 3.1 今回発生した事案の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 | |||
| 11/28 | 16:30 | 3647 | ジー・スリーホールディングス |
| 内部統制報告書－第13期(2022/09/01－2023/08/31) 内部統制報告書 | |||
| 売上金額 280 百万円の計 上時期の適切性について外部からの指摘を受け社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断 に至り、2021 年 11 月 10 日に利害関係を有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会を設置し調査を行い、 2022 年 1 月 28 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、連結の範囲並びに売上の計上 ( 売上計上要件を満たさない売上 )に関する不適切な会計処理、及び 関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の事実が判明しました。当社はこれら財務報告に係る 内部統制の不備が、開示すべき重要な不 | |||
| 08/31 | 17:01 | 1447 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス |
| 内部統制報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 22 日に調査委員会を設置いたしましました。さらにその 後、本件不正行為とは別事案として、外部機関より当社および連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社 ( 以下 「ITbookテクノロジー」といいます。)の会計処理の一部に疑義 ( 以下 「 本疑義 」といいます。)があるとの指摘を 受け、本疑義の客観的な事実関係や類似する事象の有無の調査及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的 として、2023 年 6 月 16 日に特別調査委員会を設置いたしました。 調査委員会による調査の結果、本件不正行為について過年度より当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流 用の発覚を防ぐための | |||
| 07/31 | 15:48 | 6210 | 東洋機械金属 |
| 内部統制報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部 統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は連結子会社である東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司 ( 以下、「 当該子会社 」という。)において、従業員 による同社資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、2023 年 5 月 26 日に、事実関係や類似する事象の有無の調査 及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成 される特別調査委員会を設置いたしました。 特別調査委員会による調査の結果、当該子会社の従業員によ | |||
| 07/31 | 15:03 | 4849 | エン・ジャパン |
| 内部統制報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 特別調査委員会を設置し調査 ( 以下、「 本件調査 1」といいます。)を開始、2023 年 7 月 24 日に調査 報告書を受領しております。 本件調査 1において、英才 JVの総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、2010 年から2016 年にわた り、英才 JVの預金を私的に流用していたこと( 以下、本件不正出金 (A))が確認されました。 次に、本件調査 1の過程で、英才 JVにおける社会保険料等が一部未納となっている可能性が発覚したため、当社が調 査主体となり、特別調査委員会及び外部の専門家の協力を得て、事実関係等の調査 ( 以下、「 本件調査 2」といいま す。)を行っ | |||
| 07/28 | 10:43 | 2218 | 日糧製パン |
| 内部統制報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 切な処理が行わ れた可能性の認識を深めました。そのような状況を踏まえ、監査法人とも相談のうえ、5 月 18 日に外部の有識者を委 員に含む特別調査委員会を設置し、過年度を含め、不正行為の有無や内容等の事実関係の調査を委託して、その全容 解明を図ることとしました。 特別調査委員会において、関係資料の精査、役職員に対するヒアリング、関係者に対するアンケート調査、推計的 遡及計算による裏付け調査により、不正行為の有無や内容について検討を行った結果、当社は、2023 年 7 月 27 日、特 別調査委員会から調査報告書を受領し、過去より「 現場在庫 」と呼ばれる棚卸資産 ( 貸借対照表の表示科目として | |||
| 06/30 | 13:23 | 9960 | 東テク |
| 内部統制報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 、特定の仕入取引先を調 査対象とする反面調査が税務署によって実施された旨の報告を受け、その事実関係を社内調査したところ、東テク電 工の特定の従業員と当該取引先との間で実体の伴わない仕入取引が行われている可能性を認識するに至りました。 当社は、でき得る限り本事案の実態解明に努め、ステークホルダーの皆様に対する説明責任を果たすためには、当 社から独立した立場の専門家による客観的かつ公正な調査を実施することが不可欠であると判断し、2023 年 5 月 10 日 開催の取締役会において、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会を 設置することを決議いたしました。 特 | |||
| 06/29 | 15:38 | 8938 | グローム・ホールディングス |
| 内部統制報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| た。 4【 付記事項 】 該当事項はありません。 5【 特記事項 】 2022 年 3 月期の内部統制報告書において記載しました開示すべき重要な不備につきましては、特別調査委員会から 提言を受けました再発防止策を踏まえて、是正措置を実施し、ガバナンス体制と内部統制の強化等に取り組みました 結果、2023 年 3 月 31 日時点における財務報告に係る内部統制の状況は改善されたため、有効であると判断していま す。 2/2 | |||