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「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 69 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.503 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/28 | 11:22 | 8070 | 東京産業 |
| 内部統制報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 2022 年 3 月期 ( 第 112 期 )にかかる内部統 制報告書を2022 年 7 月 29 日に提出いたしました。 当事業年度においては、特別調査委員会の指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備及び 運用を図ってまいりました。 (1) コンプライアンスに対する意識の周知・徹底 (2) 組織的な統制・管理のための仕組みづくり (3) 新規事業や複雑性の高い事業のサポート (4) 役員のリスク意識の向上 (5) 適正な決裁、チェックのための対応 (6) 内部監査への対応と適正化 2/3EDINET 提出書類 東京産業株式会社 (E02527) 内部統制報告書 上記の結果、当事業年度において是正措置は完了し、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る 内部統制の評価結果は有効と判断いたしました。 3/3 | |||
| 06/27 | 12:00 | 2656 | ベクターホールディングス |
| 内部統制報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| それのある法令違反等事実を発見した との通知を受領しました。同年 2 月 16 日開催の取締役会において、独立した外部の有識者で構成される特別調査委員 会を設置することといたしました。そのため、同日付けで、当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される特 別調査委員会を設置し、同年 5 月 16 日に特別調査委員会の調査報告書を受領しております。当該調査報告書において は、以下のガバナンスの不備が報告されました。 1 管理本部長が実質的には不在の状態であり、内部監査室長を兼任している。 2 法務部門は設置されておらず、契約書の確認等を内部監査部担当者に委ねてしまっている。 3 取締役会におけ | |||
| 06/26 | 14:17 | 8890 | レーサム |
| 内部統制報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 11 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の元従業員 1 名が、複数年に 亘り、特定の工事下請業者と協力して外注費の水増し発注を行った上で、その水増しの一部をキックバックと して受け取っていた可能性があることが判明したため、当社は、全容解明、原因究明、類似事案の有無の確認 及び再発防止策の検討を行うことを目的として特別調査委員会を設置して調査を実施いたしました。 その結果、2023 年 5 月 12 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしたとお り、当社元従業員 1 名が複数年に亘り特定の工事下請業者からキックバックを受領していた事実 | |||
| 06/23 | 15:37 | 9232 | パスコ |
| 内部統制報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 締役会において、当社との間に特段の利害関係のない社外の弁護士および公認会計 士から構成される特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始されました。 特別調査委員会による調査の結果、2019 年 3 月期から2022 年 3 月期までの期間、東日本事業部を含む複数の事業 部において、作業が完了したにもかかわらず、計画値を上回った利益の一部を翌事業年度に繰り越すという不適切 な会計処理が行われていたことが確認されました。 具体的には、当社は契約案件ごとにWBSという管理番号を付与し、いわゆる工事進行基準 (「 収益認識に関す る会計基準 」における、一定の期間にわたり充足 | |||
| 06/22 | 14:46 | 7927 | ムトー精工 |
| 内部統制報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| タチバナ精機株式会社 ( 以下、「タチバナ精機 」)において実態に沿わない棚卸資産の計上が 行われている疑義が判明したため、当社は2022 年 7 月 22 日付で外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、 調査を進めました。当社は2022 年 9 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該子会社において過年度から 棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理が行われていたことの報告を受けました。 当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2018 年 3 月期から2022 年 3 月期の有価証券報告 書及び2020 年 3 月期の第 | |||
| 05/31 | 16:33 | 2300 | きょくとう |
| 内部統制報告書－第44期(2022/03/01－2023/02/28) 内部統制報告書 | |||
| した。したがって、当事業年度末における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたし ました。 ― 記 ― 福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請 内容に不適切な内容が認められたため、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として 構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 19 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしまし た。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020 年 4 月から2022 年 9 月までに行われた雇用調整助成金の申請 に不正 | |||
| 05/31 | 15:31 | 2402 | アマナ |
| 内部統制報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) 内部統制報告書 | |||
| 、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案 ( 以下 「 本件事案 」といいます。)が生じ たことを受け、徹底して網羅的な調査を行うため、2022 年 12 月 22 日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委 員会による調査が進められておりました。さらにその後、本件事案とは別事案として、当社取引先において当社を通 じた不適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じてい る事案 ( 以下 「 本件追加事案 」といいます。)につい | |||
| 04/03 | 10:45 | 3244 | サムティ |
| 内部統制報告書－第41期(2021/12/01－2022/11/30) 内部統制報告書 | |||
| 告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要 な不備であると捉え、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしまし た。 記 当社において、特定の取引先 ( 以下 「 本件取引先 」といいます。)との取引に関連し、過年度決算における会計 上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したため、2023 年 1 月 16 日に外部の弁護士及び公認会計士を委員と して構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 3 月 6 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたし ました。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間で | |||
| 03/23 | 15:56 | 3054 | ハイパー |
| 内部統制報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) 内部統制報告書 | |||
| おける財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、再発防止策を 実行し、内部統制の改善状況を確認してまいりました。 当社は、2022 年 4 月 22 日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価 付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 これに伴い当社は、重要な影響のある過年度決算を訂正し、2020 年 12 月期の有価証券報告書及び2020 年 12 月期の第 3 四半期から2021 年 12 月期の第 3 四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。なお、重要な 影響のない | |||
| 01/31 | 14:12 | 3674 | オークファン |
| 内部統制報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30) 内部統制報告書 | |||
| は有効で ないと判断しました。 記 当社は、当社の連結完全子会社である株式会社 SynaBiz( 以下、「 当該連結子会社 」といいます。)において2022 年 9 月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることに関して、当 社とは利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施しました。 その結果、2023 年 1 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書が当社代表取締役社長武永修一に提出され、2019 年 9 月期から2022 年 9 月期にかけて、当該連結子会社における架空取引による収益の過大計上及び費用の | |||
| 11/29 | 16:33 | 3647 | ジー・スリーホールディングス |
| 内部統制報告書－第12期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 内部統制報告書 | |||
| 上の時期は、本来であれば2019 年 8 月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期の適切性 について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021 年 11 月 10 日に利害関係を 有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を行い、2022 年 1 月 28 日に特別調査委員会 から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、連結の範囲並びに売上の計上 ( 売上計上要件を満たさない売上 )に関する不適切な会計処理、及び 関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の事実が判明しました。このた | |||
| 07/29 | 15:08 | 8070 | 東京産業 |
| 内部統制報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| が判明いたしました。 これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、 2022 年 5 月 26 日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され ました。 特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書 といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、 実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。そのため、これらの取引について、売上高、売上 原価を取り消すとともに、当 | |||
| 06/30 | 17:09 | 1734 | 北弘電社 |
| 内部統制報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 該当すると判断しました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない と判断しました。 記 当社は、令和 4 年 3 月期第 1 四半期決算の作業過程において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設 工事に関わる案件について原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の 決算内容も含めて精査するため、令和 3 年 8 月 17 日に外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設 置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施しました。 同年 10 月 15 日、特別調査委員会から調査報告書 | |||
| 06/30 | 15:00 | 6408 | 小倉クラッチ |
| 内部統制報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 期の内部統制報告書を2021 年 6 月 30 日にそれぞれ提出しま した。 当連結会計年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえた以下の改善策を講じた結果、開示すべき重要な 不備は是正され、当連結会計年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 1. 当社管理部門における在外子会社の管理体制の強化 2.OCD 及びOCCにおける責任体制と役割の明確化 3.OCD 及びOCCにおける会計システムの適切な運用に向けた仕組みの構築 4.OCD 及びOCCにおける実地棚卸の精度の向上 5.OICにおける送金業務プロセスの見直し 6.OIC 経営陣に対する教育 7. 内部監査の強化 8. 適正かつ迅速な情報開示のための取り組み 9. 内部通報制度の見直し等、その他の追加的な対応 2/2 | |||
| 06/28 | 15:42 | 8938 | グローム・ホールディングス |
| 内部統制報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社 ( 以下 「GMMA」という。)において、2020 年 8 月より、GMMAと一部のアライアンス先医療機関との取引の実在性に疑義があることを確認し、これらの取引の実態及 びGMMAの役職員による関与等の事実関係を把握し、当社の連結財務諸表への影響等を確認するため、2022 年 5 月 12 日 に当社及びGMMAと利害関係を有しない外部の専門家により組成される特別調査委員会 ( 以下 「 当委員会 」という。) を設置しました。 当委員会による調査の結果、GMMAにおいて、役務の提供内容に見合わない売上高及び役務の提供を受けていない 費用を計 | |||
| 06/28 | 13:48 | 6675 | サクサホールディングス |
| 内部統制報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| りません。 5 【 特記事項 】 当社は、2020 年 10 月 7 日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、同日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に 関するお知らせ」で不適切な会計処理等の問題に関して公表し、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、 売上のスルー取引、超過開発受託費用の販売目的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑 義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不 適切な会計処理を行っていたことが判明いたしました。また、調査の過程において、ソフトウェア開発における会計 処理等の誤謬が判明 | |||
| 06/21 | 09:21 | 6205 | ＯＫＫ |
| 内部統制報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 。 4 【 付記事項 】 該当事項はありません。 5 【 特記事項 】 当社は、前事業年度において、過去の会計処理の誤りの可能性及び当社役員による不適切な業務執行の可能性を含 む内部統制上の問題が存在する疑義が生じ、2021 年 6 月 24 日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めました。2021 年 9 月 17 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、過去より棚卸資産 ( 仕掛品 ) 残高が過大に計上されていたこ との報告を受けました。 当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過大計上となっていた棚卸資産残高の修正を行うため、2017 年 3 月期か ら2020 年 3 月期までの有価 | |||
| 05/27 | 15:02 | 6182 | メタリアル |
| 内部統制報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 内部統制報告書 | |||
| 」 及び「ソフトウエア資産計上の妥当性 」 等について指摘 を受けたため、2021 年 10 月 15 日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件 や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。 2021 年 11 月 29 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソフトウエア及びソフトウエ ア仮勘定の過大計上等が判明した。 当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021 年 11 月 30 日に、2019 年 2 月期から2021 年 2 月期まで の有価証券報告書、及び2019 年 2 月期第 3 四半期報告書 | |||
| 05/17 | 09:00 | 3054 | ハイパー |
| 内部統制報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 内部統制報告書 | |||
| 者から構成される 特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。 当社は、2022 年 4 月 22 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価付 替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2020 年 12 月期の有価証券報告書及び2020 年 12 月期の第 3 四半期から2021 年 12 月 期の第 3 四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。なお、重要な影響のない2020 年 12 月期の 第 2 四半期以前の決算については訂正しておりません。 当社は | |||
| 02/28 | 17:07 | 4427 | ＥｄｕＬａｂ |
| 内部統制報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 内部統制報告書 | |||
| 」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済 合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりま したが、調査の過程において、有限責任あずさ監査法人 ( 以下 「あずさ監査法人 」)から、本件取引とは関連性の ない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸 念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。 当社は、調査の過程で、過年度の連結範囲の決定について疑義が生じたため連結の範囲を変更するとともに、調査 対象と | |||