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「 特別調査委員会 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
02/18 15:47 3647 ジー・スリーホールディングス
内部統制報告書－第11期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) 内部統制報告書
部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2017 年 8 月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額 280 百万円の計 上の時期は、本来であれば2019 年 8 月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期の適切性 について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021 年 11 月 10 日に利害関係を 有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。 2022 年 1 月 28 日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上
10/06 15:02 6205 ＯＫＫ
内部統制報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
連結子会社の財務報告に 係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。 2/3EDINET 提出書類 OKK 株式会社 (E01516) 内部統制報告書 2021 年
06/30 16:19 9318 アジア開発キャピタル
内部統制報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと 判断した。 記 2021 年 4 月 9 日付 「 第三者委員会の設置に関するお知らせ」、同 4 月 16 日付 「 第三者委員会の委員の選任に関す るお知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いた しましたとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心と して、事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めて まいりまし
06/30 13:07 6408 小倉クラッチ
内部統制報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
卸資産の過大計上の可能性を、また米国子会社 Ogura Industrial Corporation( 以下、 「OIC」)の銀行口座からの不審な送金に対し、元従業員による横領の可能性を認識したため、2020 年 10 月 5 日、特別調 査委員会を設置し、調査を実施しました。 2020 年 12 月 16 日に特別調査委員会からの報告書を受領し、中国子会社 2 社の棚卸資産の過大計上に関しては、2014 年 12 月末以降、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が過大に計上されていたこと、また、OICの銀行口座からの不審 な送金に関しては、2018 年 6 月以降、虚偽の費目で複数回にわたり
06/29 15:47 6675 サクサホールディングス
内部統制報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
いて、当社の財務報告に係る内部統制は有効 でないと判断いたしました。 記 当社は、2020 年 10 月 7 日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、同日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関 するお知らせ」で不適切な会計処理等の問題に関して公表し、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上 のスルー取引、超過開発受託費用の販売目的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売 上前倒し計上の疑義、保守サービス契約の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会 計処理を行っていたことが判明いたしました。また、調査の過程において
06/29 12:35 2901 石垣食品
内部統制報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
期及び第 62 期の内部統制報告書の 訂正報告書を2020 年 4 月 16 日に、第 63 期の内部統制報告書を2021 年 6 月 26 日に提出いたしました。 当事業年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえた以下の再発防止策の実行を通じ、2021 年 3 月 31 日 時点で当該不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 ・当社代表取締役社長の異動による管理体制の強化 ・子会社代表取締役の異動による管理体制の強化 ・子会社取締役会に対する当社関与の強化 ・取締役、経理担当者等に対する研修等の実施 ・内部通報制度の整備 ・その他、当社及び他の子会社における、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制の機能状況の確認体制の強化。 2/2
06/22 16:04 4526 理研ビタミン
内部統制報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
、2020 年 11 月 19 日に公表しました「 特別調査委員会の第二次調査報告書を受けた当社対応に関するお知ら せ」のとおり業務改善策を決定し、再発防止に向けた改善措置を記載した「 改善報告書 」を2021 年 1 月 25 日に東京証 券取引所へ提出しました。 「 改善報告書 」に記載の改善措置の内容は次のとおりです。 (1) 当社における改善措置 1 経営責任の明確化 2 取締役会の機構改革 3 経営幹部の職責に対する意識改革 4 監査等委員会による監査機能の強化・内部監査体制の強化 5 子会社に対する管理・コンプライアンスの強化 (2) 青島福生食品における改善措置 1 経営幹部の刷新および
04/28 13:57 8013 ナイガイ
内部統制報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日) 内部統制報告書
、NAIGAI APPAREL (H.K.) LTD.、上海奈依尓有限公司、及び台北内外發展股份有限公司における不適切な会計処理が行われていた事実が判明 したことを受け、当社の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があったものと判断し、第 120 期、第 121 期及び第 122 期の内部統制報告書の訂正報告書を2019 年 11 月 15 日に、第 123 期の内部統制報告書を2020 年 4 月 24 日に 提出しました。 当連結会計年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえた以下の再発防止策を講じた結果、開示すべ き重要な不備は是正され、当連結会計年度末時点において、当社の財務報告に
03/24 13:06 4634 東洋インキＳＣホールディングス
内部統制報告書－第183期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 内部統制報告書
ました。 4 【 付記事項 】 付記すべき事項はありません。 5 【 特記事項 】 当社は、当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社において不適切な会計 処理が行われていた事実が前事業年度に判明したことを受け、当社の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不 備があったものと判断し、第 179 期、第 180 期及び第 181 期の内部統制報告書の訂正報告書を2019 年 12 月 16 日に、第 182 期の内部統制報告書を2020 年 3 月 26 日に提出しました。 当事業年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえた以下の再発防止策の実行を通じ